議員日誌

　「共謀罪」法強行に抗議をして、朝日新聞に連載された「問う『共謀罪』学問の世界から」から引用したいと思います。

　１０日付では、宇宙物理学者の池内了さんが発言しています。

　「憲法１９条で思想、良心の自由を侵してはならないとされているが、法案が成立すれば計画に合意し、準備行為をした段階で罪になる。拡大解釈で内面に介入され、政府批判をしただけで捜査対象となるのではないかと心配だ。科学者の歴史を振り返ると思想が裁かれたことがある。原爆開発のマンハッタン計画の責任者だったロバート・オッペンハイマーだ。１９５０年代、アメリカでは共産主義を追放していた。彼も共産主義を信奉していたと疑われ、国会機密に接する権利を剥奪された。米国で英雄とされた科学者も国の政策が変わると、思想が摘発された。現在の日本ではオッペンハイマーのように思想が罪になることはない。ただ、『共謀罪』が成立すると、準備行為で罪になる。心の中を問われるため、反原発など社会問題について、政府の方針に科学的観点から反対することが抑圧される可能性がある。」

　９日付では、教育評論家の尾木直樹さんが発言しています。

　「五輪を無事に開催するには、テロ対策は重要。だからテロ防止に有効な国際条約に加盟するため、法整備が必要なんだ－。与党の説明はここまで、とってもわかりやすかったわ。ところが、条約に加わる指針をつくった米教授本人が『条約の目的はテロ対策ではない』と明言する報道で、混乱したの。野党が国会でこの点を突いても、与党は同じ説明を繰り返すだけ。正しい選択との確信があるのなら、『それでも我が国には、こんなメリットがある』などと反論してほしかった。十人十色という言葉があるように、確かに意見が異なるのは当たり前。大事なのは、自分と異なる意見にも耳を傾け、相手の立場になって受け止めること。それから、共通する大きな目的を達成するため、話し合うことです。生徒指導に長く関わった経験から言うと、ここで一番やってはならないのは、時間切れの末の多数決なの。結論への納得感がないと、必ずトラブルが起きましたから。」

　池内さんの共謀罪は内心の自由を保障する憲法１９条違反ではないかという疑問に蓋をして、問答無用で、法案を強行した自民公明維新などは許されません。

　尾木さんがいう時間切れでの多数決はだめという指摘を無視して、委員会審議を一方的に打ち切って本会議採択に持ち込む「中間報告」で強行した自民公明維新などは許されません。

　官邸からの「時間がたてば国民は忘れるだろう」との声が報じられています。

　政治を決めるのは国民です。そのための国会です。「共謀罪」法を廃止する新たなたたかいを全国で起こしていきましょう。

　歴史の汚点を刻んだ自民公明に厳しい審判を下していきましょう。

　各種世論調査で安倍政権の内閣支持率が低下してきています。

　加計学園の問題を含めて国民をなめるな、安部政権は国政私物化をやめよの声をあげていきましょう。

　共謀罪法強行、加計学園問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。