議員日誌

　７日の中国新聞は、一面で「特別養護老人ホーム（特養）に入所を申し込んでも入れない待機者が３８道府県で約２２万３千人と、２０１３年の約３８万５千人に比べ４２％減ったことが６日、共同通信の今年１０月末の集計で分かった。」と報じました。

　中国５県の減少幅は、広島４２％、山口３９％、島根４４％、鳥取２５％で、岡山は非公開。

　中国新聞は、「１５年４月から特養の入所条件が原則『要介護３以上』と厳しくなったことが主因」「数字上は待機者が大幅に減ったが、認知症や老老介護など要介護度が低くても自宅で暮らすのが難しい高齢者が門前払いされる例もある。行き場のない『介護難民』や家族の介護離職の増加が懸念されている。」と報じました。

　７日の山口新聞は、中国新聞と同じ共同通信の記事を掲載する中で、市民福祉情報オフィス・ハスカップ主宰の小竹雅子さんの話を紹介しています。

　小竹さんは、「特別養護老人ホーム（特養）の待機者が減少したのは見かけだけにすぎず、特養を必要とする人が減ったと捉えるべきではない。要介護１、２でも在宅生活が難しいなどの条件があれば入所できるが、実際には周知されておらず、門前払いされるケースがある。一定以上の所得があると介護サービスの事故負担が１割から２割になった影響で、費用を負担できず入所を諦めている人も少なくない。軽度でも徘徊の恐れなどがあり、家族の介護負担が重い人や経済的に余裕のない人もいる。実態を把握しないまま、介護サービスを利用する権利を安易に制限すべきではない。」とインタビューに答えています。

　政府は、介護保険制度の見直しで、要介護１、２の生活援助や通所解除を保険給付から外すことを検討してきましたが、反対よどんにおされ今回は見送りました。しかし、厚生労働省は要介護１、２の「軽度者」の利用料の１割から２割以上への負担増などを提案し、来年の通常国会への法案提出を目指しています。

　１日のしんぶん赤旗で、「軽度者」の利用料の１割から２割以上への負担増について全国老人福祉施設協議会在宅サービス委員長の武藤岳人さんは、「『軽度者の負担割合を２割以上に引き上げると広範な利用控えが出てくるでしょうね。財務省が求めているように生活援助が３割など『大幅』な負担増になるとお金のある人以外は、最低限の利用回数か、利用をやめることになるでしょう。」と述べています。

　介護保険は、サービスの切り捨て、利用料の負担増で、「国家的詐欺」の様相が強まっています。

　これら介護保険の大改悪に対しては、ヘルパー・ケアマネジャーの全国組織や福祉用具業界がこぞって反対を表明、政府の審議会でも日本医師会、介護事業者の団体、自治体関係者などから異論が噴出しています。

　介護保険の大改悪を中止させ、特別養護老人ホームの軽度者締め出しなどを止めさせ、元の制度に戻す改善に取り組んでいきましょう。

　介護保険の大改悪に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。