議員日誌

　安保法制＝戦争法の具体化、憲法改定へと突き進む安倍政権の下で、自衛隊は戦後初めて、海外で殺傷される危険性が高まっています。　

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙には、元陸自幹部からのメッセージが掲載されています。

　「現在の先頭で兵士が受ける外傷は凄惨です。武装勢力が持つ自動操縦ですら射程が伸び、命中精度が向上し、遠隔操作で装甲車も吹き飛ばせるほどＩＥＤ（即席爆発装置）の破壊力が増しているように、戦闘員の戦闘能力は飛躍的に向上しました。他国の兵士をより効率的に、大量に殺傷することが可能になっています。仮に生き残っても、手足を失ってしまう危険を覚悟しなければなりません。」

　「現在、陸上自衛隊に支給されているのは止血帯１本と包帯だけ。包帯は被覆面積が狭いので、破壊力の強い銃弾で打ち抜かれた場合、創口をすべて覆うことができません。救急品が乏しいう上に、救急法教育は各部隊の指揮官が必要と判断すればやるという丸投げ状態で、標準化も徹底されていません。」

　「防衛省行政レビューによれば、他国軍隊と同レベルの個人用救急品の支給だけでも予算は１２億～１３億円となり、かなり難しいとのことですが、救急処置の教育を施すのみでも相当数の救命が可能なのですから、まず、教育を整備すべきです。与えない、教えない、示さないという現状のまま、自衛官の命を守るための体制を整えることなしに戦場へ送り込むのは重大な人権侵害、生命軽視です。」

　「南スーダンで『駆け付け警護』い踏み切れば、２０２０年の東京五輪・パラリンピックでは、車いすの自衛官が選手として出場するかもしれない」と陸上自衛隊の元幹部がしんぶん赤旗にメッセージを寄せています。

　元陸自幹部は、最後に、「自衛隊は海外で戦争すべきではないし、日本の生き方としてふさわしくありません。日本は戦争をせずに豊かな暮らしができるという見本を世界に示していくべきです。」と語っています。

　若い自衛官の命を奪う可能性が高まる南スーダンでの「駆け付け警護」が１１月から実施されようとしています。

　「自衛隊は海外で戦争すべきではない」との元陸自幹部の言葉に政府は耳を傾け、『駆け付け警護」の任務付加は今からでも中止すべきです。

　皆さんは、元陸自幹部の言葉をどうお感じになりましたか。ご意見をお聞かせ下さい。