議員日誌

　今日の山口新聞は、「文部科学省の省内チームは１３日、学校教員の長時間勤務解消のための改善策に関する報告をまとめた。」と報じました。

　報告には、「休養日の設定など部活動のあり方を示したガイドラインを策定することにしたほか、給食費徴収の業務を自治体に移管することや、勤務時間管理の徹底を盛り込んだ。」と報じられています。

　特に、部活動について報告は、「適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、教員、生徒ともに、さまざまな無理や弊害を生む」と指摘していると報じています。

　「国や自治体が休養日の設定基準を明確にしたガイドラインを早ければ２０１７年度中に策定する」と報じています。

　部活に関しては「外部人材の活用も推進。部活動の指導や引率をする『部活動指導員』（仮称）を本年度中に制度化して配置を促し、事故対応などの注意事項をガイドラインに記す。」と報じています。

　給食費の徴収は、「自治体の業務とするのが望ましいとし、教員の事務作業を補助する『業務アシストタント』（仮称）の設置も検討する。」と報じています。

　更に、勤務実態について「文科省は本年度から５年ごとに勤務実態を調査する予定。」とも報じています。

　教職員の勤務実態の調査について、私は、過去の県議会で繰り返し指摘してきました。

　文科省が調査をし、国民にしっかり公表し、教職員の長時間勤務の解消に生かしてほしいと思います。

　部活動の改善については、現場の実態を把握して、現場の声が生きたガイドラインが策定されることを望みます。

　文部科学省が、教職員の長時間勤務解消に関する報告書をまとめたようです。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。