議員日誌

　昨日、参議院予算委員会で日本共産党の小池晃副委員長が女性と子どもの貧困問題を取り上げました。

　小池氏は、「一人親家庭」の子どもの貧困率は５４．６％と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国で最悪であることを指摘し、「日本が世界有数の『貧困大国』である認識はあるのか」とただしました。安倍首相は「ＯＥＣＤの相対的貧困率の平均よりも日本の貧困率は悪い。傾向として（貧困が）進んでいるという状況はしっかり把握している」と認めました。

　小池氏の質問で、全世帯の大学進学率が７３．０％なのに対し、生活保護世帯の子どもは３７．１％、児童養護施設の子どもは２２．６％と大きな格差があることが分かりました。

　更に、貧困状況にある子どもの進学率・中退率が改善した場合、６４歳までの所得合計が約２、９兆円増え、政府の財政が２．１兆円改善するという推計調査が明らかになりました。

　子どもの貧困が広がっている中、政府は、８％への消費税増税時に導入した給付金は、子育て世帯対象分（１人１万円、今年度３０００円）を廃止し、低所得者世帯対象分（１人１万円、今年度６０００円）を半減しようとしています。

　小池氏は、子ども１人の母子世帯では、昨年度２万円であった給付金が来年度は６０００円になる一方、消費税１０％で１万４０００円～６０００円の負担増がのしかかる（年収２００万円以下の場合）として「逆に貧困を加速することになる」と指摘しました。

　小池氏は、生活保護基準の連続的引き下げの実態を示しました。小池氏は、一人親世帯への生活扶助は母１人子１人なら月４５８０円減、子どもが２人なら１万３１４０円減、３人なら月１万５９６０円減で、子どもが多いほど削減額・削減率が大きいと指摘しました。

　小池氏は「頑張っているのに貧困から抜け出せない人たちに抜本的な支援をすべきだ。財源は大企業減税や軍事費を見直せばある」と求めました。

　日本は国内総生産はＯＥＣＤ諸国で上位なのに、１人親家庭の貧困率が最悪の貧困大国となっています。

　これがアベノミクスの実態なら、新３本の矢などといっても、国民の暮らしは豊かになりません。

　大企業減税と大軍拡というアベノミクスの方向を転換し、貧困大国を解消することが今求められていると小池副委員長の質問を聴いて痛感しました。

　日本の貧困をあなたはどうお考えですか。お教え下さい。