議員日誌

　愛媛県にある四国電力伊方原発３号機が再稼働の動きを強めています。

　原子力規制委員会の審査で「適合」と認められ、地元の愛媛県や伊方町の同意が進んでいるといいますが、拝啓にあるのは安倍政権が電力業界いいなりに再稼働を推進していることです。

　東京電力福島第一原発の事故を受け、今年夏まで２年近く全国で『稼働ゼロ』となっていたのに、九州電力川内原発１、２号機に続き伊方原発が再稼働すれば、原発の運転が一気に進むことになります。

　原発事故も収束しないのに再稼働を推進する「ドミノ」が、被災者はもちろん国民の意思に反します。

　今朝の朝刊は一斉に、「愛媛県の中村知事が昨日、伊方原発再稼働に同意した」と報じました。

　政府は、四国電力と愛媛県と伊方町の同意が得られれば再稼働に踏み切るとしていますが、伊方町以外の周辺自治体や住民・県民からも再稼働への懸念が相次いでおり、強行は安倍政権の再稼働推進政策を背景にして異常な暴走そのものです。

　愛媛県の西の端、佐田岬半藤の付け根付近に位置する伊方原発は、すぐ近くを日本有数の活断層である中央構造線断層帯が走り、巨大地震の震源となる南海トラフも近く、日本での地震の危険が高い原発の一つです。

　また、伊方原発再稼働の大問題は、万一事故が起きた場合の避難体制が確立していないことです。

　狭い半島から多くの住民が避難するのは困難なうえに、万が一原発が放射能漏れなどの事故を起こせば、半島の先に暮らす人たちは退路が断たれます。愛媛県などの計画では、半島部の住民は海路で大岸の大分県に避難することになっていますが、津波などが起きた場合それが可能か、避難体制をめぐり問題は山積しています。

　山口県にとっても課題は山積しています。

　伊方原発の３０キロ圏には山口県上関町の離島・八島があります。

　町の計画では、島に常駐している町職員らの誘導のもと、町営定期船で避難することになっています。

　台風など天候不良で船が出せない場合は、自衛隊に支援を要請し、ヘリコプターなどを使うことにしています。

　今朝の読売新聞には、「高齢者が多く避難誘導がスムーズにいくのか」「原発に近い愛媛県側の避難が優先されると、本当に山口県側にヘリが来るのか」などの県民の不安の声があることを報じています。

　私は、過去の議会で、八島の避難体制の問題点を議会で指摘しました。

　避難体制が不十分なままの再稼働は県民の命を守るために認める訳にはいきません。

　昨日、愛媛県の中村知事が伊方原発再稼働に同意してことに対して、村岡山口県知事は、「愛媛県の考えを尊重したい」と再稼働容認のコメントを明らかにしました。

　中村知事の姿勢も、村岡知事の姿勢も、福島での原発事故を忘れ、再び安全神話に立ったものと言わなけれなりません。

　愛媛県民と山口県民の安全が守られない伊方原発の再稼働は断念すべきです。