議員日誌

　日本共産党県議団は、県内の介護事業所へ、介護制度の改悪に関するアンケート調査を実施ました。

　発送したのは、県内２００の介護事業所。２１施設から回答が寄せられました。

　回答が寄せられたものの内、半数以上に事業所名が記入されており、問題の深刻さがうかがえます。

　私は、昨日、中間結果について記者会見を行いました。

　県庁記者記ラブで介護制度アンケート結果を報告　

介護報酬の削減を問う設問に、反対とした回答が１５（７１．４％）寄せられました。

　具体的には、「尊厳のある仕事に対する評価ではない。」「介護報酬の引き下げは要介護状態が上がるほど、マイナス額が大きくなっているが、実際は介護度が上がれば特殊車両、食事の形態の変更が必要になり、経費はかかってくる。このまま通所での報酬を下げると介護職員の給与に響くのは目に見えている。」など切実な意見が数多く出されました。

　第二の設問は、介護施設に働く職員不足についてです。

　具体的に「介護施設における介護職員の不足は深刻です。お金も大切ですが業務量の多さ、有資格者の確保の困難さ、一方で処遇改善加算の情報を聞いて面接に来る方々、無資格でも人集めのために雇わざるを得ない、ゆえに質の低下は免れないところです。」など切実な声が数多く寄せられました。

　質問の第三は、政府に対する意見を求めるものです。

　具体的には、「働き手の確保が難しくなってきています。これから高齢化が進むにつれ、介護、福祉に予算を多く確保し、皆が働きたいと思うような施策が必要だと思います。」「要するに小規模的な事業所が経営難になり、消えていくことで全体の給付の安定をはかろうとするものでしょうか？」など切実な声が数多く寄せられました。

　質問の第四は、「要支援１．２」の介護給付打ちきりと特養入所「要介護３以上」への対応を聞くものです。

　具体的には、「サービス低下につながるだけで、介護難民を増やすだけになる。」「介護利用できず孤独死、老々介護からの事件につながっていくものと考えられる。」など切実な声が寄せられました。

　第五の質問は、介護保険の利用料の２割負担導入を問うものです。

　具体的には、「１５万円の中から３～８万円の２割負担が払えるのかといいたい。」など切実な声が出されました。

　２月県議会の木佐木議員の質問に対し、小松健康福祉部長は介護報酬改定は「介護職員確保のため処遇改善」「中重度の要介護者等の在宅生活を支援する」ものであり、国にもの申す考えはないと答弁しました。

　しかし、県内の事業所の介護報酬引き下げに悲鳴を上げている声に、県行政はもっと耳を傾けるべきです。

　県行政が悪政を県民に押し付ける役割ではなく、悪政から県民の暮らしを守る防波堤としての役割を発揮するように、この結果を新しい県議会に反映したいと思います。

　介護保険制度の改悪に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。