議員日誌

　山口県私学助成をすすめる会（早稲田勝会長）は、昨日、村岡県知事に対し、「平成２７年度の私学助成予算の拡充を求める陳情」書を提出しました。

　県私学助成をすすめる会の陳情書が木村課長へ

　私は、その後の交渉に同席しました。

　陳情項目の第一は、県の授業料減免制度を拡充してほしいというものです。

　新年度山口県は、授業料等減免制度を世帯収入２５０万円未満程度まで拡大しました。

　対応した木村学事文書課長は「新年度は、所得が、２５０万円未満の世帯に対する授業料を減免する制度に拡充した。当面は、この制度を維持したい。」と答えました。

　陳情項目の第二は、学校運営費補助金の単県上乗せの削減をやめてほしいというものです。

　新年度、学校運営費補金の生徒一人あたりの予算単価は、前年度（６月補正後）と同額の３３万８５００円となりました。

　新年度、国庫補助金や、地方交付税は増額され、単県上乗せ単価を３６６７円下げています。

　木村学事文書課長は、「学校運営費補助単価は前年度と同額にした。経常費２分の１程度の水準を維持した結果だ。」と説明しました。

　私は、「新年度、中国地方では、島根、岡山、広島の各県で学校運営費の補助単価を引き上げている。山口県はせめて、単県上乗せを前年度並みにすれば、補助単価全体も引き上げることができる。」と主張しました。

　第三は、耐震補強工事への補助の上積みを行ってほしいというものです。

　木村学事文書課長は「平成２８年度まで現行の補助制度を維持したいと考えている。」と答えました。

　参加した先生方から「生徒の貧困が広がり、学費を滞納する世帯が増えている。そのような家庭の中で、進学を断念するケースが増えている」との話が出されました。

　また、別の先生から「学費に滞納のある生徒には、卒業証書は交付されているが、卒業証明書が交付されていないケースがある。進学に不利益が生まれている。」との発言がありました。

　学事文書課の担当者は、「卒業証書は、滞納に関わらず、単位を取得したら交付されるものだ。卒業証明書を発行するかどうかは学校の判断だと考える」と答えました。

山口県の私学助成が拡充されるように私は、引き続き、すすめる会の運動に連帯して取り組んでいきたいと思っています。