議員日誌

　地元の声をふみにじって問答無用で軍事拡大を押し付ける安倍政権の強権姿勢が顕著です。

　一つは、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の強行です。

　沖縄県名護市の辺野古・大浦湾で新基地建設のための海上作業が連日行われています。

　海上保安庁や県警は、海上・ゲート前での抗議行動に対し、暴力的な強制排除を繰り返し、抗議する市民の中に負傷者が出たり、海上で拘束したカヌーに乗った市民を波の高い沖合までけん引して開放するなどの危険な行為が相次いでいます。

　沖縄県知事選や総選挙で示された民意を無視した工事に対する県民の怒りは頂点に達し、２２日には、辺野古で県民集会が行われる予定です。

　二つは、佐賀空港へのオスプレイ配備計画です。

　１９９０年に県と関係漁協が締結した「佐賀空港建設に関する公害防止協定」には、「自衛隊との共用はしない」ことが明記されています。

　昨日の仁比参議院議員の質問に中谷防衛相は「昨年７月の（オスプレイ配備の）申し入れ以前に内容を把握したわけではない」と答弁し、国は空港建設の経緯や協定の内容を把握しないままオスプレイ配備計画を決めたことを認めました。

　佐賀県知事選挙では、安倍政権の全面支援を受けた候補が敗北し、新知事がオスプレイ配備計画を「全くの白紙」にすることを表明しました。

　昨日の国会で、それでも中谷大臣は、「現時点においては訓練移転のための使用を想定している」と強弁しました。

　仁比議員は、地元の理解を無視した問答無用の配備計画は「白紙撤回すべきだ」と主張しました。

　三つ目は、空母艦載機部隊の岩国基地への移転問題です。

　４日に「岩国基地に関する協議会」が開催され、大谷総務部理事から内容に関する報告が届きました。

　空母艦載機の岩国移駐等に係る施設整備について「現在進行中の事業としては、駐機場、格納庫等の整備を行っており、今後は司令部庁舎、家族住宅等の整備を予定している。これらの施設は２０１７年頃までに完成する予定である。」などの説明が国からあったとのことです。

　岩国市及び山口県は「普天間基地の移設の見通しが立たないうちに空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」という基本スタンスを示し、防衛省の取組みや本事業の進捗状況など、今後の動向を注視する旨を述べたとの報告もあります。

　しかし、このままでは、空母艦載機の岩国移駐等に係る施設整備を完了させ、たとえ普天間基地の移設の見通しが立たない場合でも、問答無用に空母艦載機の岩国移駐が強行されかねません。

　沖縄や佐賀と連帯して、空母艦載機部隊の岩国移駐の強行を認めない運動を山口県内で大きく高めていきましょう。

　空母艦載機の岩国移駐の強行を許すのかどうかが今度の県議選挙争点の一つです。

　日本共産党県議団は、強行を許さない県民の皆さんと連帯して力いっぱい頑張ってまいります。

　基地問題を始めとする安倍政権の問答無用の強行政治に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。