議員日誌

　今朝の読売新聞は、山口版で、「米軍再編に伴って基地負担が増える都道府県への新たな交付金措置を検討していた政府は、２０１５年度の政府予算案に、山口県への交付金約２０億円を盛り込む方針を固めた。」と報じました。

　朝日新聞は、１４年７月２１日付で、「山口県も５年間で１００億円の交付金を要望」と報道しましたが、この報道と照らし合わせば、２０億円交付金が来年度から５年間継続する見通しとなるのでしょうか。

　山口県は、「普天間基地の移設の見通しが立たない前に空中給油機部隊の岩国基地受け入れはしない」との県民公約を破り、KC-１３０の受け入れを決めました。

　そもそもKC-１３０の受け入れを検討する中で、山口県は「新たな基地機能強化にはならない」と判断していました。

　山口県は基地機能強化にならないと言ってきたKC-１３０の受け入れで、「基地負担が増える都道府県への交付金」を受け入れようとしています。

　これは、二重の意味での県民への裏切りではないでしょうか。

　根本問題として、岩国の沖縄化を進める代償として山口県は、交付金を受け取っていいのかどうかが問われます。

　日米両政府は、２０１７年ごろまでには、米軍厚木基地から空母艦載機５９機を岩国基地に移転させる計画です。

　２０１５年から５年間だと交付金は２０２０年まで継続されます。

　交付金が交付される期間と空母艦載機部隊の移駐時期が重なります。

　１１月県議会で山口県は、「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」との基本スタンスを堅持すると述べました。

　山口県は、１１月県議会で、新たな交付金は、「産業インフラ整備や広域観光の進行など、岩国地域のさらなる発展につながるように十二分に活用する」と答え、交付金を受け取る考えを示しました。

　山口県が、今回交付金を受け取れば、KC-１３０受け入れの見返り金を受け取ったことになるのではないでしょうか。

　今後とも交付金を受け取れば、空母艦載機受け入れを拒否しづらくなることは明らかです。

　山口県は、県民の平和と安全を守ることを最優先にさせ、交付金受け入れを拒否すべきです。

　「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」の基本スタンスを堅持するのなら、交付金を現時点で受け取るべきではありません。

　山口県が米軍再編の負担増に対する交付金を国から受け取ろうとしています。

　このことに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。