議員日誌

　本日、日本共産党の辰巳孝太郎参議院議員と、山口県議団、下関市議団、北九州市議団などが、復活の兆しを見せている第二関門橋を下関側から視察しました。

　　　中央が辰巳孝太郎参議院議員（右端が私）

　第二関門橋の計画が山口県で持ち上がったのは、関門海峡道路整備促進期成同盟会が設立された１９９１年頃からです。

　１９９２年度から国の調査費が計上され、１９９４年には、地域高規格道路「候補路線」となりました。

　しかし、２００８年に、日本共産党の国会議員団の追及もあり、この路線の調査が中止されることが明らかになりました。

　しかしながら、昨年度、山本前知事は、この計画に調査費を計上しました。

　このことを受けて私は、昨年の２月県議会で、この計画について質しました。小口土木建築部長は、この計画について「都市間連絡道路として、（中略）『海峡横断プロジェクト』とは明確に性格が異なる」道路として必要だと説明しました。

　昨年８月、山口・福岡の財界と行政で構成する「関門海峡道路建設促進協議会」は、国に、①地域高規格道路の候補路線である下関北九州道路（関門海峡道路）を早急に計画路線に格上げすること②関門海峡道路の早期実現に向けた具体的方策について、国として責任を持って検討すること、とする要望書を提出しました。

　昨年１１月、日本共産党の大門参議院議員がこの問題を国会で取り上げましたが、国は、改めて計画を進める考えがないことを明らかにしました。

　財団法人海洋架橋・橋梁調査会が平成１８年３月に明らかにした報告書には、この計画の事業主体は、①旧道路公団②北九州市道路公社③民間事業者を中心とした事業体としました。

　視察後に行われた意見交換会の中で、こくた衆議院議員秘書の永野さんは、「道路公団が廃止された後の事業体が、この事業の主体になるためには、法改正が必要」と話ました。

　北九州市議団からは、「北九州市道路公社がこの計画の主体になることは考えられない」との話が出されました。

　交流会には、三菱総研が行った調査結果も提出されました。

　それは、民間株式会社が事業主体になるとの前提で検討が行われ、ケース１では、９００億円の事業費のうち、４５０億円を国・県・市の公的資金支援が行われるとしています。

　下関市議団からは、「市議会で下関市は、この計画の市の負担は生じないと説明した」との話も出されました。

　いずれにしても、復活しようとしている側が、この計画をどのような主体で進めよとするのかがいま問われていると感じました。

　そして、それぞれの自治体の負担がどれくらいになるのかを示されければ各議会で議論にならないことを痛感しました。

　辰巳議員は、「私の質問に対しても、国は、調査費を計上するつもりはないことを明らかにした。国が緊急に取り組むべきことは、新規事業よりも老朽化している構造物の改修だ」とまとめました。

　最後に、日本共産党の国会議員団と山口県・福岡県の各議員団が連携して、計画の復活を許さない論戦と世論構築に務めていこうと決意を固め合いました。

　山口県は、来月、県知事選挙が行われます。

　山本知事が復活させようとして調査費まで計上した第二関門橋について各候補がどのような政策で臨むのかが大きく問われています。

　第二関門橋について、皆さんのお考えをお教え下さい。