議員日誌

　本日、時田宇部市議と一緒に、ＪＡ山口宇部を訪ね、福江組合長らと懇談を行いました。

　懇談の様子（正面が福江組合長、左側が私）
　

　福江組合長は、ＪＡ山口グループが取り組んだ、ＴＰＰに関するアンケートの結果を示しました。ＴＰＰによって、食の安全基準が下がる可能性があるが、不安を感じるかとの問いに、８８％が「不安に感じる」と答えました。
　私は「ＴＰＰからの即時撤退しか、日本の農林水産業を守る道はない」と発言し、福江組合長は「全くその通りだ」と述べました。
　二井前知事は、２０１１年２月県議会で私の質問に、ＴＰＰは、本県の農業生産のみならず農業・農村が有している多面的な機能に極めて大きな影響を与えることが予想されると述べ、「ＴＰＰには、慎重な対応が必要」と答えました。
　今年９月議会で木佐木議員の質問に、北野農林水産部長は「ＴＰＰ交渉については、国の責任において国益に沿った交渉がすすめられるように期待したい」と答えました。
　山本知事は、「安倍政権の足下の県」を標榜し、二井前知事の政治姿勢を転換しています。ＴＰＰ問題でも「慎重な対応が必要」から「交渉に期待」と姿勢が大きく変わったことに、農業者の立場に立っている県政かと危惧します。
　二井前知事は、２０１０年１１月、農林水産省のＴＰＰ影響額の試算に基づき、農業生産減少額３４０億円（４８％減）、農業の多面的機能の喪失額４７３億円（４５％減）と県の影響額を試算しました。
　内閣官房は、今年３月にＴＰＰ影響額について政府統一試算を発表しました。中国地方では、鳥取・島根・岡山の各県が、これに基づく、独自の試算を行いました。
　今年、９月議会で木佐木議員の質問に、北野農林水産部長は、本県農林水産業が受ける「影響を正確に表す」ことはできないことを理由に、試算をする考えがないと答えました。この点でも、山本県政の国いいなりぶりが窺えます。
　高知県議会は、今月１５日重要５品目の「聖域すら守られないＴＰＰ交渉から直ちに撤退することを強く要望する」との意見書を全会一致で可決しました。
　農業団体との対話を進め、山口県議会でも同様の意見書を可決させたいと思います。自民党の公約違反を追及し、交渉からの撤退を求める運動を強めていきたいと思います。
　ＴＰＰ問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。