議会だより

「みんなの県政をつくる会」が県へ要望書を提出

ルネサス退職者２００名就職決まらず

藤本県議が山口工場の存続を強く求める

　七日、「みんなの県政をつくる会」は、県政に関わる問題六点の要望書を提出しました。
　雇用問題では、ルネサスエレクトロニクスの閉鎖・売却問題が取り上げられました。
　交渉の中で、ルネサスの早期退職募集に応じた労働者の再就職の状況が報告されました。
　五九二人が早期退職に応じ、九月一五日現在で、再就職が決まった労働者は三九九人であることが明らかになりました。つまり、未だに二〇〇人程度の再就職が決まっていない状況です。
　次に、山口工場の閉鎖・売却の状況です。労働政策課の担当者は、「前工程は、事業を継続し、譲渡する。後工程は、今年十二月で事業を終了し閉鎖される。雇用の維持については、繰り返し会社に県として意見を伝えている。」と答えました。
　藤本県議は、「山口工場が無くなるのではないかと心配している。更に、緊張感を持って、山口工場の存続を会社に要望してほしい」と発言しました。

みんなの県政をつくる会の要望書を提出する福江代表

普天間の空中給油機を速やかに岩国へ

　三日、日米安全保障協議委員会の共同発表が行われました。
　共同発表の内容について、藤井中国四国防衛局長が、、県庁で藤部副知事らに説明を行いました。
　藤井局長は、共同訓練・演習について、「オスプレイの沖縄における残留及び訓練の時間を削減する。」と説明しました。岩国基地は、オスプレイ訓練の本土での唯一の拠点施設です。岩国基地にオスプレイが飛来し駐在する期間が長くなることが懸念されます。
　藤井局長は、空中給油機について、「普天間飛行場から岩国飛行場への空中給油機飛行隊の移駐に関する二国間の協議を加速し、この協議を可能な限り速やかに完了させることを確認した。」と説明しました。
　藤部副知事は、藤井局長に「空中給油機の移駐時期については、『普天間基地の全面返還に係る諸条件の整う前の先行移駐は認められない』というのが県の基本的な考え方である。」と発言しました。
　

二井前知事が二つの美術館長を兼務し月６０万の報酬

　藤本県議は、一般質問で、二井前知事の美術館長就任問題を取り上げました。二井前知事は、今年度から県立美術館と同萩美術館浦上記念館の館長を兼務しています。二井前知事は、県体育協会会長・県国際交流協会理事長・山口きらめき財団理事長、日本赤十字社県支部長なども兼務しています。二井前知事の報酬は、前任者二人と比べ一日当り二倍となっています。　藤本県議は、「館長は、美術関係者から選任すべき。」と指摘しました。

一気

五日付の沖縄タイムズに、沖縄自民党県連の照屋幹事長、座喜味政調会長、桑江幹事長代理が、岩国市内で、武田正行岩国市議会議長と桑原俊幸岩国市議に会っていたと報道されています▼自民党沖縄県連幹部は、「米軍普天間飛行場の県外移設に向け、名護市辺野古ではない『プランＢ』を県外に模索するのが目的」で岩国市を訪問したとあります。岩国市議会の桑原氏は、「普天間が、もし辺野古に移設されるとしても時間がかかるでしょう。その間、国がきちんと地域振興策をしてくれるなら、漸定的に岩国で引き受ける覚悟もあります」と発言したとあります▼普天間飛行場に配備されているヘリコプターの内、ＣＨ四六Ｅは、オスプレイに機種変更されました▼自民党山口県連は、普天間からオスプレイ二十四機を含む七十一機の戦闘機を岩国で受け入れる考えか、説明すべきです。