議員日誌

豪雨災害問題で、山口県と萩市に要望行う

 昨日、日本共産党山口県委員会と日本共産党県議団・山口市議団・萩市議団は、山本知事に対して「7・28豪雨災害の復旧・復興に向けた要望書」を提出しました。

 要望書は、10分野39項目にわたるもので、池内総務部長に手渡しました。

 要望書を提出し、意見交換を行う(右が池内部長)

 吉田党県7・28豪雨災害対策本部長は、「党は、災害発生直後から県委員会と現地に災害対策本部を設置して活動してきた。被災者の生活と生業に対する支援に全力で取り組んでほしい。」と話しました。

 池内総務部長は、「12日に災害問題で、臨時議会を開くことになった。今、補正予算の編成に全力で取り組んでいる。」と話しました。

 私は、国が、激甚災害に指定するよう強く働きかけると同時に、県独自に被災者生活再建支援法や災害見舞金の拡充など検討すべきだ。また、40万円以下の農業災害に対しても公的助成が出せるよう制度を創設すべき。」と訴えました。

 今日の午後、宮内党県災害対策現地本部長(萩市議)と五十嵐現地本部事務局長と私は、三原萩副市長に対して豪雨災害に対する要望を行いました。

萩市の被災者の声を萩市に届ける(右が三原副市長)

 宮内市議は被災者から寄せられた要望を詳細に説明し、三原副市長は、丁寧に耳を傾け「対応できる問題は直ちに対応したい」と答えました。

 JR山陰線の不通区間の代替交通の運行については、須佐~宇田間の運行がこれからです。

 三原副市長は、「萩市として早急に、代替交通が確保されるよう要望している」と話しました。

 次に避難所の問題が出されました。

 洪水ハザードマップで避難所となっている須佐地区の須佐総合事務所・須佐公民館。小川地区の小川コミュニティセンターは、床上浸水した事実が明らかになりました。

 三原副市長は、「今回の災害を受けて、避難所の見直しは検討課題だ」と話しました。

 次に仮設住宅に関する問題です。

 三原副市長は、「須佐・小川地域には仮設住宅の必要性を感じている。現在、候補地の選定や意向調査を行っている」ことを明らかにしました。

 道路関係について、三原副市長は、「国道315号と国道191号の完全復旧が急がれる」と話しました。

 河川関係では、須佐川や田万川の復旧が急がれます。

 須佐川について三原副市長は、「中津地域など須佐川の浚渫を県に要望してきた。早期復旧を望む」と話しました。

 次に医療問題では、須佐地域の松原医院が床上浸水して、壊滅的な被害を受けたことが話されました。

 このままでは、須佐地域が無医地域になる可能性もあることから、三原副市長は「須佐地域の医療機関をどう確保していくかが今後の課題だ」と話しました。

 農業問題では、宮内市議が、「小川の受託を含めて30haの水稲を耕作している農家の農業機械などの被害額の総計は3980万円と聞いた。共済金の前倒しなど救済策はないのか」と訴えました。

 風評被害の問題で、三原副市長は、「旧萩市の宿泊施設で災害後約200人のキャンセルが起きている。市としても対応に苦慮している」との話が出されました。

 私は、12日の臨時議会で質疑を行う予定です。また、所属する総務企画委員会でも質疑を行う予定です。

 昨日、県に申し入れた内容や本日、萩市に申し入れた内容を一つでも多く、本会議や委員会での質疑に反映したいと思っています。

 被災者の声を引き続き私に届けて下さい。

 

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