議員日誌

　本日、宇部市役所前で、２０１３宇部市民春闘共闘決起集会が行われました。

主催者を代表してあいさつを行う中村宇部地域労連議長

各団体の代表があいさつを行い、私は日本共産党を代表してあいさつを行いました。

　集会では最後に、「２０１３春闘は、『すべての労働者の賃上げ・雇用確保を！実現しよう内需主導の景気回復』をスローガンに、大企業優先の政治・経済から、労働者・国民の生活を重視する方向にかえ、日本経済を立て直すたたかいです。」とする集会宣言案を採択しました。

　集会後、参加者は、市内をデモ行進しました。

市役所前からデモ行進に出発する春闘決起集会の参加者

　私のあいさつの要旨は次の通りです。

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　宇部地域春闘決起集会に参加された皆さんご苦労様です。
　日本共産党を代表して一言ご挨拶申し上げます。
　日本共産党は、昨日、「賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう」という春闘アピールを発表しました。その内容に基づいて訴えたいと思います。
　日本では、１９９７年から１４年間で、働く人の所得が、８８％に減少しました。同時期に、アメリカ１７８％、イギリス１９０％、フランス１６３％、ドイツ１２９％となっており、賃金が長期にわたって、連続的に減り続けているのは、先進国の中でも日本だけです。
　無法な解雇が横行しています。２月８日に、大規模企業撤退等に伴う関係機関連絡会議が開かれました。その中で明らかになった県内の大規模雇用調整つまり、リストラ・解雇の状況は、ルネサス関係で、７７１人、シルトロニックジャパンで５１３人、近鉄松下関係で、３６２人、ＭＣＳ関係で３３０人、大畠製作所で８９人、実に、県内で、２０６５人が昨年から今年にかけて解雇されているのです。ルネサス山口工場では、７７１人の早期退職募集に応じた人の内、就職が決まったのは、１月末で１３２人にとどまっています。大企業の無法なリストラ・解雇を中止させることが、とりわけ宇部市で極めて重大な問題になっています。
　安倍政権は、デフレ脱却といいます。デフレの最大の原因は、働く人の所得を大幅に下げたことです。デフレ脱却のためには働く人の所得を上げることしかありません。賃上げの財源はあります。５００億円以上の内部留保をもっている７００社の大企業グループの内部留保を１％取り崩せば、８割の企業で月額１万円の賃上げは実施できます。
　２月８日、日本共産党の笠井議員の質問に、安倍首相は、「経営者に収益が上がれば賃上げを要請するという形で協力いただきたい」と述べ、実際に経営者団体に賃上げ要請を行いました。麻生財務大臣は、「内部留保をためこんでいるマインドが一番問題」と答えました。
　賃上げと安定した雇用の拡大こそ、デフレ不況を打開し、経済も産業も立て直す道です。
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　春闘に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。