議員日誌

　本日、愛宕山開発用地に関する県知事と岩国市長との協議が県庁内で午前中に行われました。

　小松総務部理事から私宛に（結果報告）という文書が先程、届きました。

　結果報告には、愛宕山開発用地の処分について「愛宕山開発用地の４分の３の区域については、国に売却する方向で、諸調整を進める」とあります。

　４分の３の区域とは、岩国市がまちづくりをすすめるための４分の１の区域以外の全てです。

　つまり、４分の３の区域には、米軍住宅が含まれています。県と岩国市は、米軍住宅が含まれた計画と承知した上で、「国に売却する方向で、諸調整を進める」という判断を本日下したのです。

　この判断は、愛宕山を米軍住宅にするなという岩国市民や県民の多くの願いに逆行するものであり、強く抗議したいと思います。

　次に、結果報告には、岩国基地に係る米軍再編に対する容認について「再編問題に対する県・市の基本スタンス（普天間移設の前に、空母艦載機の先行移駐は認めない：藤本記入）を実現するためにも、『容認』することは得策ではないと考え、『容認』を売却条件としない。」とあります。

　米軍再編を容認しないのなら、米軍家族住宅などにする計画である国（防衛省）に愛宕山を売却すべきでないことは当然ではないでしょう。

　また、結果報告には、普天間基地移設と空母艦載機移駐の関係について「今後、議会での議論も考慮し、国の対応状況を見ながら、県・市の基本スタンスをいかに担保するか、県・市で協議した上で、最終的に調整する。」とあります。

　普天間基地移設の見通しが立たない内に、空母艦載機移駐を先行させないという基本スタンスに変更がないのなら、米軍住宅にするために愛宕山を国（防衛省）に売却すべきでないことも当然ではないでしょうか。

　この基本的スタンスと米軍住宅を建設のため国に愛宕山を売却することは調整しようがない根本的矛盾を抱えた問題です。

　「今後、議会での議論も考慮し」ということですので、来る１１月議会で、この結果を元に、私としても大いに知事と議論したいと思います。

　引き続き、愛宕山問題について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。