議員日誌

　昨日、県市長会が行われ、県への要望項目が明らかにされました。

　その中に、周南市提出として「山口県福祉医療費助成制度における一部負担制度の撤回について」があります。

　要望は「現下の厳しい経済状況にあって、受給者、団体、保護者及び医療関係者等からも切望されている福祉医療費助成制度における医療費無料化継続は、社会的・経済的に弱い立場にある方々の安心安全と健康を確保するためにも、最優先の福祉施策であると考える」としています。

　県が今年度から福祉医療費助成制度の一部負担金を導入しましたが、宇部市以外の全市町が県が減額した分を含め助成をし、無料制度を継続しました。

　宇部市も、障害者を無料にするなど一定の改善を検討しています。

　私は、福祉医療費助成制度の一部負担金導入反対の論戦をこの間、繰り返し行ってきました。

　その立場から市長会の要望は当然だと思います。山口県は、新年度から一部負担金を撤回すべきです。

　また、私は、１１月県議会で、「昨年４月現在で、北海道など９都道府県が、入院の場合、医療費助成の対象を小学生以上に拡大しいる」ことをあげ、県の制度拡充を求めました。

　しんぶん赤旗の報道で、岡山県が新年度から子どもの入院医療費を小学校６年生まで無料にする検討を行っていることが明らかになっています。

　山口県も、子どもの入院医療費の年齢拡大に踏み出すときです。

　「社会的・経済的に弱い立場にある方の安心安全と健康を確保する」社会を実現してこそ、山口県は、「住み良さ日本一の元気県」といえるのではないでしょうか。

　二井知事の英断を強く求めます。