議員日誌

　今日から県議会の委員会審議が始まりました。私は、総務政策委員会の初日に、様々な問題で議論を行いました。

　今日、私が取り上げた問題の第一は、管財課が発注した県庁関係の入札についてです。

　この入札の中に、「県庁昇降機設置定期保守業務」があります。この入札結果を過去５年遡って検証して驚きました。

　指名競争入札に毎年６社同じ業者が参加し、落札業者が総べて同じ「日立ビルシステム」でした。更に驚いたのは、落札金額が、１６３７万４９６０円と５年連続同一金額であったということです。

　Ｈ１６年に山口県で「清掃談合」が明らかになりました。その時に、公正取引委員会は、入札参加業者に課徴金の納付命令を出しました。

　課徴金の中には、同一業者が同一額で落札していた入札が多数含まれていました。つまり、公正取引委員会は、同一業者が同一額で落札することを違法と見なし課徴金の納付命令を出したのです。

　ならば、この入札についても「談合」を疑い、調査する必要があるのではないかと私は質しました。

　秋本管財課長は、「全国の実態調査」を約束しました。そして、岡田総務部長は、「県民に誤解を与える入札であるなら検証が必要」と答えました。

　更に、Ｓ６０年にこの業務委託が始まって以来、連続してこの会社が受注し続けていることも明らかになりました。

　私は、管財課が、県庁改築後Ｓ６０年から１０件の業務委託を行っているが、その中で、同一業者が連続受注しているケースは何件あるのかと質しました。

　秋本管財課長は、２件は随意契約で、８件は競争入札。競争入札の内の５件は、Ｓ６０年から契約業者が同一であることを明らかにしました。

　私は、管財課全体の委託契約の問題点を整理する必要があると質しました。

　秋本課長は、「全国の状況も調査し、管財課派発注の委託契約を１２月議会までに検証したい」と答えました。

　次に私は、非常勤嘱託職員の問題を取り上げました。

　私は、非常勤嘱託職員で１０年以上勤務している方が何人いるのか質しました。

　村田人事課長は、「２８人。最長は、３５年。」と答えました。

　その中で、消費生活センターの消費生活指導員の３名が含まれていました。私は、消費生活指導員の正規と嘱託職員の数を聞きました。

　村田人事課長は、「消費生活指導員は全体で１１名。正職員が２名で非常勤嘱託職員が９名。」と答えました。

　私は、消費者庁設置法案の参議院の付帯決議の重要性を指摘しました。

　付帯決議には、「地方公共団体における消費者行政の一層の充実を図るため、正職員化を含め雇用の安定を促進するための必要な措置を早急に講じること。」とあります。

　この立場を県行政に生かすべきだと私は主張し、「非常勤嘱託職員の生活指導員の処遇を改善し、正職員化を進めるべきだ。」と質しました。

　これに村田人事課長は、「消費者庁設置法成立の動向を注視し、今後の対応を考えたい。」と答えました。

　今日は、充実した議論が出来たと思っています。明日もよく準備をして精力的に議論を行っていきます。

　さあ、これから明日の準備です。