議員日誌

　本日、市長選挙に向けて日本共産党演説会が、宇部市福祉会館で行われました。

　まず、吉田貞好衆議院中国ブロック比例代表候補が訴えました。

　吉田氏は、「マツダは、山口労働局に是正指導を受けながらも、『法律違反はない』と居直っている。この問題を国会で小池議員が追及し、舛添大臣は、『法律違反』の疑いがあると答弁した」と報告しました。

　その上で「山口県で、働くルールを確立しよう」とし、「そのためにも日本共産党を躍進させてほしい」と訴えました。

　続いて、私は、市長選挙への出馬を表明している「久保田元県議は何をやってきたか」という演題で発言しました。

　私はまず、久保田元県議は県民への願いに応えてきたかという点から、福祉医療費助成制度問題への態度につて述べました。
　久保田元県議は、新政クラブの会派代表でした。２月県議会で、同じ会派の合志議員が、この問題で質問しています。「財源不足を理由に、当事者、関係者の了解、納得を欠いたまま一方的にこの制度お見直して、一部負担金を導入実施しようとすることには反対」と発言しています。
　ならば、議案の採択で反対するのかと思えば、「福祉医療費制度に一部負担を導入することについては、公共政策としての公論形成に足る議論はいまだ十分尽くされているとは思われませんが、この一事をもって予算案すべてを否定するのは妥当ではない」と討論して議案に賛成しました。
　私は、「久保田元県議は、決定的な場面になると県いいなりになることが心配される」と述べました。
　私が二つ目に検証したいのは、久保田元県議が、行政改革推進論者だと言う点です。
　久保田元県議は、この５年（０５年３月議会から０９年２月県議会までの１７議会）で、行政改革に関わる質問が、１２回行っています。
　この中でも繰り返し久保田元県議が質問しているのが、外部委託の推進と市場化テストの推進です。
　０８年９月県議会では、「県民に対するサービスがほとんど同じで変わらないならば、コストの高いシステムから、よりコストの低いシステムに切り替え、新たな財源を生み出す必要があります。したがって、公共サービス全般について、その必要性などを検証し、必要のないものは廃止する、その実施を民間が担うことができるものについては、民間委託などを積極的に行う必要があります」と発言しています。
　久保田県議の指摘も受けて県が民間委託した事業はH17年から平成２１年までの５年間で、３６６業務、約６０億円に及んでいます。この中には、福祉施設や県立病院の給食業務の民間委託が含まれています。
　久保田元県議は、市場化テストの県での実施についても繰り返し質問しています。
　久保田元県議の再三の質問を受けて県は、来年度からの実施を目指し、今年度、県が実施するすべての事務事業を対象に、提案公募型アウトソーシングを実施する方向を明らかにしています。
　久保田元県議は、０８年９月議会で「行政改革とは、要するに、税金を１円でも無駄なく効率よく使うことであり、それによって生み出される財源で新たしい行政需要への対応を図るものです」と発言しています。
　久保田元県議は、マニュフェストの概要の中で「行政の事務事業を積極的に民間開放し、行政をスリム化する」と書いています。
　徹底的に公務労働を民間に移譲してコストを下げて久保田元県議は何をしたいのでしょうか。

　私は、「福祉医療費助成制度の一部負担金導入に賛成し、湾岸道路や港湾開発に賛成する久保田元県議の政治姿勢では、ただただ住民サービスが切り縮められるだけとなるのではないかと心配する」と述べました。また、「保育園や給食や清掃など市民が守ってきた行政サービスが、民間に移譲されてしまうのではないかと心配」と発言しました。
　続いてごとう博市長予定候補が、訴えました。

　ごとう氏は、「市道や生活道路の改修予算は大幅に下がっているのに、宇部湾岸道路などの大型事業には巨額のお金が投じられている」と述べ「市政の逆立ちを転換しよう」と訴えました。

　また、第二乳児保育園が廃止されようとしている問題で、ごとう氏は、利用者のお母さんが「私にとって絶対に必要な施設」と発言したことを取り上げ「乳児保育園の役割は終わっていない。存続させる」と訴えました。

 ごとう氏は具体的な政策として、「福祉医療費助成制度の県が導入する一部負担金について半額宇部市が助成するということであるが、全額無料になるように助成する。更に、子どもの医療費無料化の年齢を拡大したい」と訴えました。

　参加者は、国・県いいなりの市政を転換していこうと誓い合いました。

　国・県いいなりの市政の転換を訴えるごとう氏