議員日誌

　本日、宇部市議会で日本共産党の荒川市議が、福祉医療費助成制度について、宇部市も一部負担金を取らないように対応すべきだと質問しました。

　この質問に、市長は、「他市の状況を見て、再検討を指示した」と答弁しました。再検討の中身は、一部負担金を取らないことかとの質問に、市長は明確な答弁は行わなかったようです。

　日本共産党は、宇部市が福祉医療費助成制度で一部負担金を取らない対応を取るよう、市長選挙の取り組みを通じて市民との対話を深めながら運動を広げていきたいと思っています。

　しかし、頑なに福祉医療費助成制度の一部負担金を導入すると言っていた宇部市が再検討を始めたことは、大きな前進です。

　私は多方面からの情報を集約した範囲では、一部負担金の導入を検討しているのは、いよいよ宇部市だけとなったようです。

　後の１９市町は、３制度（子ども・母子・重度障害者）とも一部負担金は導入しない方向のようです。

　知事は、県下の自治体のこのような状況を受けて猛省をしなければならないと思います。

　知事の政治判断を県下ほとんどの自治体が受け入れないことを表明している状況を真摯に受け止めなければなりません。

　そして、このままでは、県のセーフティネット対策は、砂上の楼閣で終わります。６月補正予算で財政措置しても決算の段階で、不用な支出として処理される結果となる可能性大です。

　県は、県民と自治体から受け入れられなかった福祉医療費助成制度一部負担金の導入は撤回するよう重ねて求めたいと思います。

　日本共産党県議団は来週にも山口県に文書でこのことを求める予定です。

　また、県が福祉医療費助成制度の制度を後退させると、県制度よりも高い水準で助成を行った自治体の国保のペナルティーの額が増えることが心配されます。

　県下で、所得制限を撤廃したり、対象年齢を県制度よりも引き上げたりしている自治体がいくつかあります。これらのことに対する市町単独分の平成２０年度の国保への国庫負担金減額分（ペナルティー）は、１９５万円になります。県が制度を後退させると、この市町単独分が更に増額することも懸念されます。

　県は、市町とともに歩むというなら、一部負担金の穴埋めとペナルティーの増額による穴埋めで、市町財政を圧迫させることは避けるべきです。

　そのためにも、県は、福祉医療費助成制度一部負担金の導入は撤回するべきです。