議員日誌

　本日、厚生委員会の１日目、環境生活部の審議が終わりました。

　私は、JAS法が０２年７月に改正されて以降、県が改善指示をした場合、業者名と改善内容を公表していない例が、０７年までに２件あったことを取り上げました。当時は、農林部が所管していましたが、事案が軽微なものだと判断して公表されなかったようです。０８年から食の安全・安心の事務が、環境生活部に統合されました。０８年には、１件の改善指示を行いましたが、これは、業者名と改善内容が公表されています。

　私は、食の安全安心条例案の１５条には、県は県民に必要な情報を提供するとしているし、農林水産省の指針でも原則公開となっている点などから、「県が改善指示をした場合は、業者名と改善内容を原則公開すべきだ」と質しました。これに生活衛生課の担当者は、「農林省の指針にそって原則公開で対応していきたい」と答えました。

　次に、私は、内閣府が、平成２０年度の地方公共団体における男女共同参画社会の形成及び女性に関する施策の推進状況についてというまとめを行いましたが、そのことについて質問しました。

　この中に、山口県の女性管理職の登用状況という調査があります。山口県は、２．８％で、全国４２位という水準でした。内閣府は、「女性公務員の採用・登用のための措置」も調査しています。①採用目標の設定②管理職登用目標の設定③計画の策定④採用・登用担当者の設置⑤庁内意見交換を実施しているかどうかの調査項目に、山口県はどれも行っていないと回答しています。

　さらに、内閣府の調査結果の中に、具体的な取り組みが紹介されていました。群馬県「人事方針に『女性の積極的登用』を明記し行っている。」兵庫県「人事異動方針において女性の積極的登用を明記」佐賀県「本県が運用している総合的な人事施策『能力開発型人材マネジメントシステム』の中で、性別にかかわりなく能力や適性に応じた職に配置」熊本県「人材育成ビジョンにおいて、性別などに影響されず、一人一人の能力を最大限に生かす人材登用を進めることを明記」大分県「人材育成方針の中で、女性職員の長期的な育成や管理的ポストへの登用に取り組むよう規定している」などとありました。
　山口県にも人材育成の方針があるのかと調べてみますと、今年３月に、「山口県人材育成基本方針」が策定されていることが分かりました。しかし、この中を見てみますと、「若年職員」という記述はありますが、女性職員の登用に関わる記述は私が見る限りありませんでした。
　やはり、山口県は、システムとして、女性を幹部に登用する体制が他県と比較して、あまりにもないのではないか県の見解を質しました。

　男女共同参画課の担当職員は、「内閣府の調査結果を庁内連携会議で示していきたい」と答えました。もちろん、男女共同参画課だけで、この問題を解決することは出来ないと思います。直接的には人事課などが、具体的な方針を持つべきです。

　人事方針に「女性の積極的登用」を位置づけるのは全国の流れであることは明らかです。関係課が集まって、オール県庁として、この課題を県政にどう位置づけるか真剣に検討する時だと痛感しました。

　更に、私は、宇部市に残存している２１４０トンの不法投棄廃棄物の対応状況について質問しました。会社は、民事再生法の手続きを踏み、会社の力による処分は難しい中、排出事業者に対して必要な対策を取るように県は指導していることが報告されました。私は、来年度には廃棄物の撤去に入れそうかたずねたところ廃棄物リサイクル対策課の担当者は、「出来るだけ早期に撤去できるようにしたい」と答えました。