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福田首相が辞任表明

 福田首相が昨夜、首相を辞任する意向を表明しました。自公政権としては、安倍晋三前首相に続いて二代続けての政権投げ出しです。自民党政治の末期的姿を象徴するものであることは確かなようです。

 辞任の原因の一つは、自衛隊のインド洋派兵継続に固執する新テロ特措法延長法案が成立の見通しが立たなくなったことがあるようです。国民の声に背を向ける政権に未来がないことがはっきりしました。しかし、自民党は、首相の首を挿げ替え旧態依然の政治を強行するのでは国民の信頼を得ることは出来ません。

 福田首相の元で6月に発表された骨太方針二〇〇八では、社会保障費2200億円削減と消費税増税が中心に座ったものです。アメリカと大企業に奉仕する自民党の基本路線ー「構造改革路線」の踏襲では国民の怒りを押えることが出来ません。

 私たちは、国民の命と暮らしを守るために、政治の中身を変える改革を強く訴えていきたいと考えています。

 9月県議会でのその改革を太く押し出していきたいと思っています。

やはり、やはり、県の給食委託は偽装請負の可能性大

 本日、河合喜代山口市議と一緒に山口県労働局・職業安定部職業安定課を訪ね、県の給食委託は偽装請負の疑いがあることを告発しました。

 このことについては、繰り返し本ブログでも報告していますが、今一度おさらいをします。私は、昨年9月議会で、県が行っている給食委託は偽装請負の疑いが強いと指摘をしました。これに、県は、「調理設備等は無償で提供しているものの、受託者が専門的な技術や経験に基づいて業務を行っている」「国の労働者派遣と請負に関する基準に照らし、労働者派遣には該当しない」と答弁しました。

 その後、7月15日に行われた、自治労連と厚生労働省職業安定課との交渉の内容が私に届きました。その中には、請負契約に耐えうる専門性とは何かが明らかになっていました。「発注者が指揮命令できるような業務は専門性があるとは言えない。」これが、国の見解です。ならば、例えば、県身障福祉センターの給食委託契約の中の「受託者は栄養士が作成した献立表に基づき」と書かれている点などは、受託者に専門性があるとは言えないのではないかと私は考えました。

 今日は、これまでの積年の疑問を山口県労働局・職業安定部職業安定課の職員の方にぶつけました。

 主なやり取りは次の通りです。

 藤本「自治労連と国が行った交渉での国の見解と県労働局の見解は同じか」

 県労働局「見解は一緒だ」

 藤本「契約は、調理機器を県から無償で提供するものだし、県の栄養士が作成した献立表に基づき調理している点などから、請負の要件に合致しないことは明らかではないか」

 県労働局「書面に問題があるならば、グレー(偽装の疑いがある)かも知れない」

 藤本「県立福祉施設の給食業務委託が偽装請負ではないかどうか国の権限で調査すべきではないか」

 県労働局「調査するかどうか検討する」

 私は、30分程度県労働局の職員に、県の契約の内容を繰り返し告発し、「グレーかも知れない」との言葉を引き出しました。そして、県の給食業務についての国の対応について「調査するかどうか検討する」との答弁を引き出しました。

 私は、本日の県労働局との懇談を通じて、改めて県に求めます。県として教育委員会と健康福祉部の給食業務が偽装請負の疑いはないのかどうか再度チェックすべきです。