議員日誌

　昨日、定例記者会見で、県選出の国会議員が大臣に就任した際、県や県議会など地方６団体と自民党の主催で開いている就任祝賀会について、二井知事は、政治的な中立性に指摘があるとして、今後は県職員を公務で派遣しない方針を明らかにしたとの報道が今朝の各社新聞で報道されています。

　また、県が共催することも、今後検討する考えを明らかにしたとも報道されています。

　この問題は、本ブログでも再々取り上げてきましたが、少し振り返っておきます。

　この問題を最初に指摘したのは、今年１月２２日の中国新聞でした。中国新聞は、入閣祝賀行事に中国地方４県は県が主催になることはないと答えたと報じました。

　そして、私は、今年２月議会で、独自に中国５県を調査した結果も明らかにしながら、「中国５県では、県が主催者になることも、県職員がスタッフとして参加することもない」と指摘しました。その事実を岡田総合政策部長も認め、今後については、「その都度、他の団体や関係政党と協議したい」と含みを持たせました。

　しかし、８月３０日に、防衛大臣祝賀会が県・県議会など地方６団体と自民党が主催し、県職員が、１４名公務で参加して行われました。

　日本共産党県委員会と県議団は、８月２２日に、県が祝賀会に関与するのは、「県民感情からも、憲法・地方公務員法からも許されない行為」と、知事と議長に対して、主催者の辞退と県職員の派遣を行わないように申し入れを行いました。

　朝日新聞も８月３１日付けで、「今回の内閣改造で入閣した１８閣僚のうち、民間出身者と比例代表選出国会議員をのそく１４閣僚の地元都道府県で、祝賀会を主催する例は山口以外にはない。」と報じました。

　知事が定例記者会見で明らかにた判断は、この問題を最初に議会で指摘をした議員として率直に評価したいと思います。

　しかし、知事は、これまで祝賀会に関与しつづけたことに対し県民に反省の弁を述べるべきです。そして、法律を守る点からも他県の状況からも祝賀会に県・県議会が主催者になることは「今後検討」ではなく、即刻中止すべきであることは明確です。