本日、反-貧困全国2008キャラバンが宇部市を通過しました。急速に格差と貧困が拡大している中、安心して働ける社会、生きることが保障される社会を目指して、「反貧困」のネットワークをつむぐため、全国キャラバンが行われています。西ルートは、今年7月12日に北九州市を出発し、9月12日が山口市、本日が宇部市。10月19日に東京にゴールします。私は、この運動に賛同し、フジグラン宇部前で、山口県実行委員会の皆さんと一緒に、ビラを配布し、弁士の一人として私もマイクを握りました。
私は、市民の皆さんに山口県で発生している貧困の状況を二つ例を挙げてお話しました。一つは、国民健康保険証の未交付の問題です。取り分け小中学生に保険証が渡っていない問題です。山陽小野田市で、国保の保険証がない小中学生が124人いることが日本共産党山陽小野田市議団の調査で分かりました、昨年の83人から1.5倍に増えています。山陽小野田市の人口の約21倍が山口県です。県内に、2500人を超える小中学生も保険証が渡っていません。
私は、地元の小学校でPTA会長をしています。保険証のない子ども達が長い夏休みをどのように過ごしたのでしょうか。新学期が始まって、具合が悪くなったら保健室に通うしかない子どもたちの姿を考えると胸が痛みます。私は、子どもたちを取り巻くこの貧困をなくすために連帯しようと訴えました。
もう一つ、雇用促進住宅の廃止問題です。国は、これから30年間ですべての雇用促進住宅を廃止する方針を打ち出しました。さらに、その目標を短縮して、2011年までに、半数の住宅を廃止するとしました。山口県でも1047戸が廃止の対象です。私は、2011年度までに廃止の対象となっている宇部市万倉にある楠雇用促進住宅を訪ね、自治会長さんと懇談しました。雇用促進住宅を管理する雇用・能力開発機構から団地住民に、今年6月、突如、「12月以降、契約更新は行わない」との通知が一方的に送られてきました。
団地住民の意向も聞かずに、一方的に契約更新拒否の通知をまず出す。これこそ、住民の暮らしよりも、財政効率化を最優先させる「構造改革路線」の反国民的な表れを示す事例です。 こんな貧困押し付けを許されないと訴えました。
福田首相は、来年度予算の概算要求に、社会保障費の2200億円カット含めました。山口県でも、医師会をはじめとした10万5000人の医療関係者が会員の団体、県民の健康と医療を考える会が「社会保障費の年2200億円削減撤廃を求める決議を7月に採択しました。この決議は、「長年にわたる社会保障費の伸びの抑制が、救急医療、後期高齢者医療や医師不足等の問題にみられるような医療崩壊を顕在化させたことは明らかである」と政府の失政を厳しく批判しています。「骨太方針2008」には、社会保障の「ムダや非効率を省く」と書かれてあります。社会保障をムダとし、効率化の対象とする政府の失政を転換して、格差と貧困をなくすことが政治の中心に据えられる改革のために力を尽くそうと訴えました。
統一したブルーのTシャツを着て、街頭宣伝とビラ配布を行いました。
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