議員日誌

　本日、県生活衛生課から、「非食用の事故米穀の不正流通について」という文書が送られてきました。これは、現在まにに確認できた範囲で、事故米の県内流通を明らかにしたものです。結論としては、現時点で、県内に事故米は流通していないという報告でした。

　９月８日に三笠フーズの事故米穀の販売先を農林水産省が公表しました。その中に、山口県の業者はありませんでした。同日、農林水産省が事故米穀を原料として工業用のりを製造する事業者の立入調査を指示しましたが、その中に県内の事業所はありませんでした。また、三笠フーズからの出荷先に、現時点で、山口県内の事業者は見当たりませんでした。以上が、現時点での県担当課がまとめた報告内容の主なものです。

　しかし、三笠フーズが関わった事故米にしても、酒造メーカーは同意した企業のみであり、菓子メーカーについては未公表です。また、三笠フーズからの出荷先も全てが明らかにされなければなりません。

　更に、農林水産省は、本日、事故米を同省から購入した愛知県の「浅井」と「大田産業」が当該米を不正販売していた事実を明らかにしました。

　今後の調査次第では、山口県内で事故米が発見される可能性は否定できません。

　県は、「引き続き情報の収集に努めるとともに、事故米穀の県内への出荷が確認された場合は、県民への情報提供等、適切に対応する。」としています。県内で事故米が発見されないことを願いますが、いざという時には、県の機敏な対応を求めたいと思います。

　今回の事故米には、毒ギョーザ事件で有名になった殺虫剤「メタミドホス」に汚染されたものも含まれています。これは、食の安全に対する恐るべき無責任さであり、企業の責任はもちろん、農林水産省の監督責任がきびしく問われます。農林省は、三笠フーズをはじめ事故米に関連する業者の当該米の流通状況を国民に早急に公表すべきです。

　問題の根底には、コメ輸入の問題があります。日本が必要のないコメ輸入を続けるために、残留農薬やカビなど、事故米の発生に甘い態度をとってきたとすれば、重大です。農水省はこの機会に、コメ輸入の是非を検討すべきです。少なくとも、カビ毒や農薬に汚染されたミニマムアクセス米は廃棄処分とし、国内流通を禁止すべきです。

　日本共産党国会議員団は、９日、農水省に、この問題で申し入れを行いました。県内で事故米が発見される事態になれば、私も必要な対応を機敏にしたいと思います。