議員日誌

　県商連婦人部協議会は、毎年、二井知事に要望書を提出しています。その中に、「子どもたちを資格証明書や短期保険証の対象としないよう市町を指導してほしい」という要望があります。これに元知事は、「保険料の納付と保険証の交付は別問題と考える」と答えるだけで、子どもには保険証を交付すべきと言いません。
　山陽小野田市で、国保の保険証がない小中学生が１２４人いることが分かりました。昨年の８３人から１．５倍に増えています。山陽小野田市の人口の約２０倍が山口県ですから、単純計算すると、県内に、２４８０人の国保証がない小中学生がいることになります。

　学校がある間は、子どもの容態が悪くなった場合、対応できますが、保険証がない子どもたちの夏休みが心配です。

　私は改めて、全県の状況を調査すべきと県の担当者に求めましたが、「難しい」という回答でした。私は、繰り返し、県は、この問題で市町の状況を把握すべきとの主張を続けます。

　
　更に、子育てにとって必要な制度に、子どもの医療費助成制度があります。県は、小学校に上がるまで無料にしていますが、１９年度と２０年度の予算を比べると実に２億円の予算が削減されています。これは、医療費の窓口負担が、１９年度までは３歳未満までが２割だったものが、小学校に上がる前まで２割に拡大されたことにより、県が助成すべき額が減ったためです。県は予算を削減せずに、医療費助成の対象を拡大すべきでした。

　子どもに保険証が渡らない、子どもの医療費助成を削る県が子育て日本一の県とはとても言えません。県知事選挙では、「子育て」が大きなキーワードです。