議会だより

県議会厚生委員会で、「医療費適正化計画」「地域ケア体制整備構想」骨子案説明

県内療養病床５７％減

地域医療・介護体制の確保を求める意見書採択

　十二月十八日、県議会厚生委員会で県は、医療費適正化計画や地域ケア体制整備構想の骨子案を明らかにしました。現在一万五十床ある療養病床を二〇一二年度までに、五七％削減し、四千百五十三床にするとしました。そして、五千二百十七人を介護保険施設等に転換するとしました。
　藤本県議は、「医療行為が必要な人が、介護施設に移されれば重症化することは明らか」と質しました。藤井長寿社会課長は、「国も介護施設の医療体制のあり方を検討している。介護施設も医療行為の必要な入所者の対応へのノウハウを高めている。」と答えました。
　県は、これら医療費適正化計画や地域ケア体制整備構想について来年一月にパブリックコメントを募集し、四月までには策定し、公表したいとしています。
　委員会は「地域医療・介護体制の確保を求める意見書」を全会一致で採択しました。七項目ありますが、六点目は、療養病床の再編成に対するもので、七点目は、後期高齢者医療制度に対するものです。この意見書は、最終本会議でも全会一致で採択されました。

１万人集会実行委員会が県知事に要望書提出　

　「国の仕打ちに怒りの一万人集会イン錦帯橋」実行委員会（岡田久男代表）のメンバーは十二月二十一日、二井関成知事に対して「岩国市新庁舎建設補助金の早期交付を求める要望書」を提出しました。県庁での要請には、県議会の日本共産党、民主・連合の会、社民党の三会派十人の県議全員が同席。要請を受けた西村亘副知事は、「要請があったことは、国に伝える」と述べましたが、補助金の問題は国と市の問題であり県として介入しない姿勢を示しました。

１２月県議会報告シリーズ①

個人情報流出問題について

　藤本県議は、十二月十四日に、一般質問を行いました。本号から随時報告していきます。
　藤本県議は、県民の個人情報流出問題を取り上げました。藤本県議の質問を通じて、県の職員のパソコンから漏れた個人情報は、旧徳地町７３人分の情報であることが明らかになりました。全国で同じような問題が起きて、山口県は、業務データが消去されていなかった個人パソコンの状況を去年の今頃調査していました。その時に、今回のケースは漏れていたのです。小田地域振興部長は、「今度は、一人一人の職員に、調査表を手渡して、署名をさせ、本人から提出させたい」と答えました。　

一気

県は、この春行った介護療養病床に対するアンケートで、患者さんに対する医療行為の中身を尋ねています。一位が、経管栄養で、十八．八％、二位が、喀痰吸引で十．七％です。療養病床に入っておられる患者さんは、医療行為を受けておられるのです。この方々を介護保険施設、主には老人保健施設に移していいのかが大きく問われています▼療養病床は、病棟百床に対して、医師三人、看護婦二十人です。老人保健施設は、百床に対して、医師一人、看護婦九人です。この老人保健施設の体制に多くの医療行為が必要な患者さんを追い出すことは、患者さんの症状を重症化させることになることは明白です▼県が決めようとしている計画は、県民の生き死を決めるものです。この計画に対するパブリックコメントには、多くの県民が、発言しましょう。