議員日誌

　日本共産党県議団の視察二日目は、柏崎刈羽原発と、中越沖地震の被災地を見学しました。

　今年、７月１６日、午前１０時過ぎ、マグニチュード６．８の地震が柏崎市と刈羽村を襲ました。その直下には、原子炉７機を抱える日本最大規模の原子力発電所がありました。

　市街地では一切、地震による火災は発生しませんでしたが、唯一、原子力発電所の３号機内変圧器で火災が発生しました。消火栓は配管の破断により放水が出来ず、１時間たってようやく消防隊が駆けつけ消化活動が開始されました。その教訓から、ようやく２４時間対応の化学消防車が配備されたそうです。

　私たちは、放射能漏れの実態はないのかなどの質問を東電の職員に行いましたが、問題はないとの答えでした。しかし、東電は重大な記者会見を私たちが視察をした当日行っていたのです。私たちは、翌日の新聞報道を見て驚きました。全国の新聞でも大きく取り上げられましたが、７号機で、核分裂の量を制御する棒（制御棒）２０５本の内、１本が抜けない事を東電が発表したのです。核分裂を制御できないおそれがあることは、原子力発電所で最もあってはならない事故です。それが、地震が原因なら徹底的な解明が必要です。

　また、被災地にも数箇所立ち寄りました。住家への被害は、柏崎市だけで２７３１６棟に及びました。現行の被災者生活再建支援法では、住宅本体への支給は認められていないため、本格的な再建は、自己負担というのが現状です。今、この法律の改正に向けて与党案が出されました。与党案は、住宅本体への再建も含め支援金を支給しようという中身です。しかし、与党案は、法律が施行された後の災害しか適応しないというものです。これでは、今年の大きな震災である能登半島地震や中越沖地震には適応されません。日本共産党や民主党は、今年の１月１日まで、遡及すべきと主張しています。

　ぜひ、遡及も実現し、多くの被災住宅に対して、住宅本体への適応も認められる被災者生活再建支援法の改正が早急に行われるよう９月県議会でこの問題を取り上げた議員として、私は強く望みます。

　上関原発を抱え、活断層を数多く抱える山口県として、柏崎の教訓を汲み尽くす時です。