議員日誌

　昨日は、県教育委員会に「侵略戦争と植民地支配を正当化するアニメ（DVD）『誇り』を教育に持ち込ませないことについての申し入れ」と山口県後期高齢者広域連合に「後期高齢者広域連合議会の議員選挙の運用改善を求める申し入れ」を日本共産党山口県議団としてそれぞれ行いました。

　最初の申し入れにあるDVD「誇り」は、日本青年会議所が作成したアニメです。文部科学省の委託事業として作成されたことから全国で、学校現場に持ち込まれた例が生まれています。

　このアニメの内容は、侵略戦争をまっこうから否定する中身で、当然、学習指導要領などとも相容れないものです。村山談話や官房長官談話を否定する教材が学校に持ち込まれることがあってはなりません。

　対応した県義務教育課長は、「県教委として市町教委に使えとか使うなとか言えない」としながら、「県内で使用したことろはないと聞いている。」「政府見解から逸脱しているものであれば問題。」と答えました。

　私は、「県立中等学校など県教委自らが教材としての適否を判断する場面もあるので、早急に教材としてふさわしいかどうか検討すべきではないか。」と迫りました。これに県は、「申し込まれた時点で検討する」と答えました。

　二つ目、後期高齢者医療制度の議会選挙の問題です。この広域連合の議員は、①市長会、町村会、市議会議長会、町議会議長会の推薦があった者②県内の市町議会議員の定員数の１０分の１の推薦があった者が立候補できます。選挙の公示は、２月１日と市議会議員に欠員が生じたため、５月1日に行われました。しかし、２月は、６市３町で、５月は、８市で、関係する地方議員に周知されていないまま、選挙が行われ、議員が確定していたことが明らかになりました。私たちは、選挙は無効であり、やり直すよう求めました。

　これに、三原事務局長は、「公示は適正に行われた、公示の周知を関係機関に求めてきた。よって適法であると認識している。」との答弁を繰り返しました。交渉の中で、担当者は、「選挙は、公職選挙法に準じて行うよう規則で定められている」ことを明らかにしました。

　ならばこそ、立候補資格のある者に情報が提供されなかった責任は、明確に、選挙長である広域連合事務局長にあると思われます。関係した議長や議会事務局に責任を転嫁することは許されません。

　責任があるのなら、選挙は、やり直すべきだと私たちは主張しました。最後に、三原事務局長は、「今後の選挙においては、公示の周知徹底状況を広域連合事務局として十分確認する。」ことを私たちに約束しました。

靖国DVDを教育現場に持ち込むなと申し入れる県議団