日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日、総務政策委員会の県内視察が行われ、国体施設の建設現場を訪ねました。

　まず、山口きらら博記念公園の水泳プールに行きました。

　ここでは、国体の競泳・水泳・シンクロが行われます。

　飛込は、広島市で開催されます。ですから、飛込関係の施設は、このプールには建設されませんでした。

　そうは言っても総事業費が７０億円という巨費が投じられる立派な施設です。現在７０％の進捗でした。

　１２１２席の固定席に国体のために７８８席の仮設席が設置されるとの説明でした。

　７０億円の中に、仮設席は入っておらず、今後、山口市が積算し、県も補助して設置されるとのことでした。

　仮設席の設置コストがいくらか今日の時点では分かりませんでしたが、国体だけのために仮設席が必要なのでしょうか。

　過去の国体のプールの観客席の設置個数はどれ程だったのか、県担当者に調査を依頼しました。

　　　　　２階から水泳プールを見た様子です。

　次に、維新百年記念公園陸上競技場を視察しました。

　国体はこの施設で、開閉会式と陸上競技が行われます。

　総事業費は、９１億円です。内訳は、補助競技場が１１億円、主競技場が８０億円です。

　これまでに補助競技場は完成し、主競技場が７０％の進捗でした。

　私も簡素な施設にと議会で指摘してきましたが、現場に立ってみて巨大な施設であることを痛感しました。

　Ｊ１の試合が開催出来る施設だということも巨大になった要因のようです。

　固定席は、１５０５０、芝生席は４９５０、合計２万名の集客が可能な施設です。

　開会式には、選手、監督、式典演者、ボランティア、観覧者等約３万２千人がこの施設に集うということです。

　交通はどうすうのかと質問したら、県担当者は、「シャトルバスでの移動を考えている」との説明でした。

　この施設の駐車場は固定１５５台、臨時１１１台しかないようです。周辺の駐車場入れても１０００台程度しかスペースはありません。

　この観覧席を埋めるような観客が来るような企画を行うときには、十分な交通対策を講じる必要があることを現場で感じました。

　同時に、これほどの観客席が山口県に必要なのだろかとの疑問も持ちました。

　　　グランド内からメインスタンドを見た様子です。

　この二つの施設だけで、総事業費が、１６１億円です。

　山口市に県立体育施設が集中しすぎているのではないか。

　巨大な施設であり、県民の利用料が高くなるのではないか。

　今後、これほどの観客席が必要な行事が誘致できるのか。

　などなどの疑問を本日の視察で感じました。

　簡素で効率的な山口国体にしていくための更なる努力の必要を痛感しました。

　皆さんは、水泳プールや陸上競技場の新設についてどのようにお考えでしょうか。

　ご意見をお聞かせください。

　数日前に、ＮＨＫラジオで中村ブンさんの「かあさんの下駄」に感動して、事務所にＣＤを注文しましたら昨日、到着しました。

　中村さんのサイン入りでとても嬉しい限りです。

　車の中でＣＤを聴きましたが、「かあさんの下駄」にはまたまた涙が出てきました。

　それと、ひとり親家庭の子どもさんを気遣う「夕焼け空がにげてくぞ」にも涙が出ました。

　このＣＤはライブ盤だったのですが、曲の間の語りがとても面白く、楽しめました。

　中村さんが高校時代、卒業できそうもなかったのだけれど、ある先生の手助けで卒業出来たという話にまたまた涙です。

　しゃべりを仕事にしている者としてとても参考になりました。

　中村さんのもっともっと他の曲も聴いてみたくなりました。

　そしてライブに行ってみたくなりました。

　山口県の中村ファンの皆さん、中村さんのライブをやりませんか。

　連絡をお待ちしています。

　本日、午後４時過ぎ、みんなの県政をつくる会（福江俊喜代表世話人）は、西村副知事に対して、「ヤシ発言」の撤回と謝罪を求める申し入れを行いました。

　４月２３日開催された県弁護士会主催の行事の中で、来賓あいさつに立った西村副知事は、山口国体にふれ、次の発言を行いました。

　「昭和３８年の山口国体の時は、わずかの差で開催県なのに２位だった」

　「みなさんが知らない人、驚く人が山口県の選手になっている」

　「（柔道やレスリングなど）旗振り競技は、開催県有利にしてもらう」

　「ヤシをしてでも１位をとる」

　つくる会は、副知事の発言は「スポーツ精神を根本から否定し、真面目に競技力向上に取り組んでいる指導者、選手の努力を無にしかねない暴言」と批判し、次の点を申し入れました。

　①「ヤシ発言」は撤回し、関係者に謝罪すること。

　②「天皇杯優勝」を自己目的化した「競技力向上対策」のゆきすぎを是正し、指導者、選手が持てる力を最大限、発揮できる環境整備にこそ力をそそぐこと。

　西村副知事は、まず事実関係について「詳細は定かではないが、このような比喩的表現を行ったことは事実」と答えました。

　その上で、「発言の真意は、国体に向けて選手のモチベーションを高めることの必要性を話そうとしたもの」と答えました。

　また、「誤解を与えたならば残念だ」とも答えました。

　私は、「真意はともかく、発言が誤解を与えるものであったことは事実であり、やはり関係者への謝罪が必要だ」と迫りました。

　最後に、副知事は、「今後は発言に注意する」とし「不快感を与えたのであれば、その方々にお詫びしたい」と関係者へ謝罪の意思があることを示しました。

　私は、この間、一貫して、国体開催による勝利至上主義で県のスポーツ施策を歪めてはならないと繰り返し議会で指摘して来ました。

　今回の副知事の発言は、まさに、国体開催によって県のスポーツ施策が歪めようとするものです。

　今回の副知事の発言は、副知事の「真意」とは裏腹に、選手や競技関係者のモチベーションを低下させるものになったことは明白です。

　副知事は、早急に関係者への謝罪をまずは行うべきです。

　私は、この問題を来月行われる６月議会で引き続き取り上げていきたいと思います。

　副知事発言を直接お聞きになった関係者の皆さん、どのようにお考えでしょうか。

　また、この発言を聞いて、スポーツ関係者の方々はどのようにお考えでしょうか。

　県民の皆さんのご意見をお聞かせください。

　　　　西村副知事に申し入れをする私（右端）

　本日、県教育委員会担当者から４月２０日に行われた全国一斉学力テストの県内での状況について説明を受けました。

　山口県では、国の抽出方式のテストにもれた学校が全て自主参加方式でのテストを実施し、全ての学校で学力テストが実施されました。

　全国の参加率は７３％でしたが、全県実施は、山口県をふくめ１３県となっています。

　私も数度に渡って全国一斉学力テストの問題点を議会で指摘してきました。

　実施される場合でも、「現場の教員の負担をこれ以上増やすべきではない」と求めました。

　その結果、採点・集計などに財政措置を行ったのが、上関町・光市・山口市・宇部市・下関市でした。

　教育委員会でまとめて採点などを行ったのが、岩国市・美祢市・周南市でした。

　その他の萩市・防府市・下松市・長門市・柳井市・山陽小野田市・周防大島町・和木町・田布施町・平生町・阿武町ではどのように採点したのか聞きました。

　県教委の担当者は、「各学校職員と教育委員会職員が各学校に出向いて採点などを行ったものと思われる」と説明しました。

　県内の多くの学校で、学力テスト実施による教職員の負担増があったことは明らかとなりました。

　藤井教育長（当時）は私の３月議会の質問に対して「採点や分析等が、学校の日常の教育活動への過度な負担とならないよう」学力テストを実施すると答えましたが、その事が履行できたのでしょうか。

　私は、過渡な負担となった学校が生まれたことは明白だと思います。この一つだけ取って見ても、学力テストの来年度からの実施は中止すべきと思います。

　今年度の学力テスト実態について、皆さんの声をお聞かせください。

　今日、西宇部小学校第１回ＰＴＡ常任委員会と全委員会が行われました。

　私もＰＴＡ会長として３年目を迎えます。今年は何といっても開校３０周年の年です。

　記念事業を成功させるために会員の皆さんと力を合わせたいと思います。

　今日の会議で、開校３０周年記念講演の講師が発表されました。

　講師は、Ｓ６０年度西宇部小学校卒業の高山哲也ＮＨＫアナウンサーです。

　高山アナウンサーは、現在、ＮＨＫ広島放送局勤務です。

　過去にはオンエアーバトルのメイン司会や紅白歌合戦のサブ司会など彼の活躍は枚挙の暇がありません。

　バラエティー番組の経験が豊富なので、楽しい講演になることは間違いありません。

　講演日は、１１月１４日（日）１０：００～１１：３０の予定です。

　地域住民の参加も受け付けたいと思っていますので、是非、多くの皆さんに足を運んでいただきたいと思います。

　長い間ＰＴＡ活動を行ってきましたが、嬉しい報告に私自身とても喜んでいます。

　５月３日付朝日新聞１面に「子育て支援廃止次々・自治体独自助成・子ども手当導入機に」という記事が掲載されました。

　「鳩山政権の看板政策である子ども手当の支給を前に、一人親や子どもの多い世帯への独自の支給制度を廃止・縮小する自治体が相次いでいる。」との記事の中に、山口県の動きが報道されています。

　「山口県の二井関成知事は、県の乳幼児医療助成について、子ども手当を踏まえて来年度の制度見直しを検討していることを明らかにした。３月の県議会で知事は『（廃止などの）結論ありきではない』と前置きしつつ、『給付は国も役割と考えている。ゼロベースで検討したい』と述べた。」と山口県の動きが報道されました。

　二井知事とまさにこの問題で質疑を行った議員として、阿部彩国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部長の発言に共感しました。

　「子ども手当のみで子育てにかかる経済的負担が軽減されるわけではなく、自治体独自の制度が果たす役割は、手当の支給後も引き続き大きい。とりわけ自治体の就学援助や乳幼児医療費助成制度は、貧困状態に置かれている子どもの生活を支えてきた制度だ。低所得層の子どもへの支援の重要性という観点から、各自治体は制度を維持していほしい。」と阿部部長は語ります。

　一方、赤旗に鳥取県の平井知事の発言が掲載されていました。

　「鳥取県の平井伸治知事は（４月２３日）の定例会見で、来年度から子どもの医療費助成制度を現在の就学前から中学卒業までに拡大することを検討していると表明しました。」と赤旗は報道しています。

　このままでは、山口県は住み良さ日本一の元気県どころか、中国地方の中でも子育てしづらい県になってしまいます。

　６月議会には、県内の福祉・医療団体から「福祉医療費助成制度を元に戻し、患者負担の無料化を求める要望書」が議会に提出される予定です。

　署名の数が５万筆を越え、１０万筆を目指して取り組まれていると聞きます。

　山口県の福祉医療費助成制度を良くするかどうか決めるのは知事ではありません。県民です。

　私は、県民の負託に答え、知事が県民の声に耳を傾け県政運営をするよう、６月県議会でしっかり役割を果たしていきたいと思います。

　県民の皆さんのご意見をお聞かせください。