議員日誌

　志位委員長は、５月１日に行った第８２回中央メーデーのあいさつの中で、「原発政策の抜本的転換を求める国民運動の発展」を訴えました。

　その中で、政府に対して、「原発からの撤退を決断すること、原発をゼロにする期限をきめたプログラムを策定すること」を求めることを明らかにしました。

　「原発からの撤退」を政府に求めるとの見解は、今回初めて示されたものです。

　私も、この立場で、山口県に建設が計画されている上関原発中止を関係機関に求めていきたいと思います。

　以下は、志位委員長のメーデーでのあいさつの該当部分を引用します。　

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  第二は、原発事故の収束に総力をあげるとともに、原発政策の根本的転換を求める国民的運動を発展させることであります。

　福島原発事故が明らかにしたことは何でしょう。

　一つは、いまの原発の技術は本質的に未完成で危険をはらんだものだということです。冷却水がなくなると炉心が溶け、コントロール不能となり、大災厄をもたらす―そうした本質的危険をもっているということが万人の前に明らかになりました。

　二つは、そうした施設を、世界有数の地震国であり、世界一、二の津波国である日本に集中立地することは、とりわけ危険きわまるものだということです。

　三つは、にもかかわらず歴代政府が、「安全神話」にしがみつき、繰り返しの警告を無視して安全対策をもたなかったことが、大事故につながったということです。

　政府と東京電力はこの事故が「人災」であることをはっきり認めよ（拍手）、「安全神話」と決別し正直で科学的な原子力行政へと転換せよ、東電は全面賠償の責任を果たせ―このことを強く求めていこうではありませんか。（拍手）

　そして、私はこのメーデーの場で訴えたい。この大事故をふまえ、私は、政府にたいして、原発からの撤退を決断すること、原発をゼロにする期限をきめたプログラムを策定することを強く求めるものです。（拍手）

　全国津々浦々から、「原発からの撤退を決断せよ」「安全最優先の原子力行政への転換を」「自然エネルギーへの転換を」の旗をかかげ、一大国民運動をおこそうではありませんか。（拍手）

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　日本共産党のこの新しい提起に対する皆さんのご意見をお聞かせください。