日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　山口県地方自治研究所主催の自治体セミナーに昨日参加しました。

　テーマは、「米軍再編と地方自治」。講師は、岩国市議の田村順玄さんでした。

　田村さんは、今、岩国で取り組まれている４つの裁判について丁寧に話しをされました。

　４裁判とは、①海の裁判・岩国基地沖合移設事業埋立承認処分取消請求訴訟。

　②空の裁判・岩国爆音訴訟。③山の裁判・愛宕山地域開発新住事業認可取消処分請求訴訟。

　④テーブルの裁判・愛宕山開発等関連する岩国市長らの協議報告書非開示決定取消請求訴訟。です。

　特に、愛宕山の状況についてはとても勉強になりました。

　現在、愛宕山の造成地６０haの内、４５haは、防衛省へ売却を県・市が求めている土地です。

　１５haは、市の街づくりのための用地です。その内、７haは、国立病院移転の用地です。

　H２４年に移転することがほぼ決まりました。しかし、５ha分は、国立病院が現在の土地を売却した資金で用地で購入予定で、残りの２haは、岩国市が提供する予定の用地だと田村市議。

　これは、里道や市が愛宕山で保有している用地を提供する予定だそうです。

　そして、３haは、防災公園と消防署になる予定になっています。

　田村市議は、この用地は、米軍住宅になることを前提としたテロ対策の色合いが強いと話されました。

　大型ヘリコプターの着陸を可能とする用地として確保されることが明らかになっているそうです。

　田村市議は、防衛省が、米軍住宅の適地調査を行っていた問題で、国は、情報公開請求に対して真っ黒な中身を公開してきた問題で、

　政権交代を受けて、「今こそ、調査結果の内容が公開されるべきとき」と話されました。

　私は、２３日に行われる原水爆禁止宇部協議会主催の岩国ツアーに参加し愛宕山を視察する予定です。

　愛宕山が米軍住宅にならないように、１２月議会から大いに論戦を行おうと決意を新たにした学習会でした。

　　「米軍再編と地方自治」で講演する田村市議

　今日、映画「笑う警官」を観ました。原作は、１年位前に読み、映画化の話を聞き、楽しみに待っていました。

　この映画は、北海道警で明らかになった「裏金」問題が大きなテーマになっています。

　警察小説としては異例でとても社会的なメッセージの強い作品です。この作品が映像化されたこと自体すばらしいことだと思います。

　角川春樹監督は映画のパンフレットで「最後には、原作者さえも騙すどんでん返しを入れようと」と述べています。

　この言葉のように、映画では、最後の３０分位が原作に付けくわえられています。

　原作では、キャリア警官が、自らの犯罪を道議会百条委員会で発言する警官に擦りつけるところで終わっています。

　映画は、そのキャリア警官が犯罪を犯す背後に、別のキャリア警官の影がある。そして、そのキャリア警察をあやつるのは別の警官だったという所で終わっています。

　また、映画では、ジャスバーのマスターがスナイパーのような役割で登場します。

　角川監督はパンフレットのインタビューで「エンターテーメント作品として、どうすれば面白く見せられるかを考えました」とも述べています。

　原作と映画の両方を堪能して、私は、原作の方にリアルさとスリルを感じました。映画は、少しエンターテーメントが意識され気味で、リアルさに欠けるものになった感じがしました。

　映画を観て、佐々木譲作品、特に４作まで刊行されている佐伯・津久井が活躍する北海道警シリーズの続きを読もうかなと思いました。

　本日、安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会が、二井知事に対して、「ＫＣ－１３０部隊の先行移駐に反対するよう求める要望」書を提出しました。

　米軍は、先月「２０１０年米会計年度海兵隊航空計画」において、米軍普天間飛行場の移転に伴い、同基地のＫＣ－１３０空中給油機部隊を米軍岩国基地に移駐する時期を「２０１３年４月」と明記しました。

　普天間飛行場の移設については、事実上頓挫している状況です。その中で、ＫＣ－１３０部隊の移駐時期が明確になったことは、先行移駐されることを意味します。

　県平和委員会の県への申し入れ後、県が国に事実関係を照会した所、国は、「現時点で、岩国飛行場への移駐時期について確たることを申し上げることはできない」と答えました。

　これは、事実上、先行移駐を容認する回答です。県は、これまで、「普天間基地の全面返還に係る諸条件が整う前の先行移駐は認められない」としてきました。

　申し入れ書は、「県として国に文書で、先行移駐は認められない旨の申し入れを行う」ことを求めています。

　　対応した藤部理事は、「国は、『航空計画』は、海兵隊の計画であり、米政府の見解ではないと言っている。だから、今すぐ申し入れをする考えはない。しかし、今後とも動向は見守り、適切な対応は行っていく」　　「県としては、先行移駐は認められないとの考えに変わりはない」と答えました。

　ロードマップ確定時に、県が国に照会した際、国は、「移駐は、普天間代替施設の見通しが立った後に行われる」と答えています。

　私は、国の見解が、「確たることを申し上げることはできない」としたのは重大な後退だと指摘しました。

　藤部理事は、「国は、アメリカの姿勢は、内容的には変わっていないと言っている」と答えました。

　交渉参加者からは、「アメリカが先行移駐に傾いているのは事実。県として国に申し入れるは当然」との声が相次ぎました。

　　先行移駐反対の交渉に参加する私（前列右端）

　日本共産党山口県委員会共済会の旅行で福岡・大分を回りました。

　昨日は、秋月城周辺を散策し、別府に。今日は、杵築の街を散策し、国東に。

　特に、杵築は、ゆっくり約２時間、ボランティアガイドの方の案内で町めぐりをしました。

　大原邸では、武家屋敷の一部始終を丁寧に観て周りました。

大原邸は、当時の首相官邸のような建物だったようです

　当時は、水を大切にしていたので、風呂に浴槽はなく、たらいで体を拭く程度だと聞きました。

　　国東では、両子寺と富貴寺に。

　富貴寺は、国宝の阿弥陀堂が圧巻でした。

　富貴寺の阿弥陀堂の阿弥陀如来坐像と壁画

　堂の中の色彩は、朽ちてはいました。往時の荘厳さをかもちだしていました。

　国東は、もう一度ゆっくり回ってみたいと思える場所でした。

　日本共産党県委員会共済会の旅行で、九州方面に１泊二日で行ってまいります。

　私のブログを読んでいただいている方はお気づきの通りだと思いますが、

　選挙が終わって９月議会が終わって、私的な旅行も含めて、議会関係、党関係などの視察などが相次いでいます。

　途中で体調をこわしたこともありますが、今はぼちぼちです。元気に行って帰りたいと思います。

　快く送り出してくれる家族に感謝したいと思います。

　風邪気味だった次男は、元気になりました。長男は、本人は元気ですが、インフルエンザで昨日から学級閉鎖です。

　子どもたちが通う西宇部小学校でも、のべで５つくらいのクラスが学級閉鎖になりました。

　実際に、自分の子どもたちのクラスが学級閉鎖になったことは初めてです。

　先週の西小まつりの中止に続いて、今週のＰＴＡ研修視察が中止になり少し残念です。

　行事は中止するのも大変だということが、役員を務めてみて初めて実感しました。

　先週の土曜日は、役員が集まって、バザーのお金を各家庭に返すためのお金の仕分けを数時間かけて行いました。

　緊急のプリント作成など先生方の御苦労も痛感するここ数日です。

　三男は、Ｔシャツの薄着姿で元気に通っています。長女の保育園は今のところインフルエンザの猛威には襲われていないようです。

　妻も、私が風邪をひいた後、少し体調をくずしていましたが、今は元気です。

　家族の元気が一番です。皆さんのご家庭はいかがでしょうか。

　インフルエンザ対策など、引き続き皆さんのご意見をお聞かせください。

平成２０年度決算特別委員会の審議が五日から始まる

下関トラッククラブ全員が県外選手

下関人工島Ⅰ期工事県負担１５６億円

　平成二〇年度決算特別委員会の審議が五日から行われました。教育庁関係で、藤本県議は、国体の選手力強化を取り上げました。藤本県議は、「下関トラッククラブ（ＳＴＣ）」について質しました。担当者は、「ＳＴＣの登録選手は、全て県外出身選手である」と答えました。藤本県議は、天皇杯獲得一辺倒のスポーツ行政の転換を求めました。
　土木建築部関係で、藤本県議は、下関人工島を取り上げました。下関人工島は、Ⅰ期工事として六二ヘクタールの埋立工事を行っています。市との覚書では、事業費から国等の負担を差し引いた額を折半で負担するとなっています。藤本県議は、県の負担額について質しました。港湾課長は、「これまで約三三億負担し、Ｉ期工事全体で約一五六億円負担の予定」と答えました。 藤本県議は、「覚書には、上屋施設などについても費用負担を協議するとなっている」とし、竣工したターミナルビルの県負担はないか質しました。港湾課長は、「市が全額支出することとなった」と答えました。

　決算特委員会で質疑を行う藤本県議

　九月議会報告シリーズ③日米ＦＴＡ問題

　藤本県議は、民主党がマニュフェストに掲げる日米ＦＴＡ促進について質問しました。藤本県議は、「協定が締結されれば日本のコメは八二％が減少し、県農業にも壊滅的打撃となる。政府に断念を求めるべきだ」とただしました。
　松永農林水産部長は、「今後の動向をよく見て適切に国に要望していく」とのべました。

下関三井化学で爆発事故

県が高圧ガス製造所立入

　十一月四日に、下関三井化学（株）の三フッ化窒素製造施設で爆破事故が発生しました。藤本県議は、五日、決算特別委員会の質疑の中で、「同様の事故が発生しないように、同じような施設を持つ事業所を県として緊急に調査すべきではないか」と質しました。 坂本防災危機管理課長は、「県として緊急調査を近々行うよう準備している」ことを明らかにしました。
　そして、県は、九日から二七日までの間、①高圧ガスの容器充てんを行う化学工場（七事業所）②石油コンビナート区域内の一定規模以上の高圧ガス製造事業所（九事業所）について緊急立ち入り調査を始めました。調査内容は、①高圧ガス充てん施設における安全管理状況②石油コンビナート区域内の高圧ガス製造事業所における安全管理状況についてです。宇部市内の対象事業所は、宇部興産㈱宇部ケミカル工業・宇部アンモニア工業㈲・セントラル硝子㈱です。

一気

平成二〇年度決算特別委員会の委員として審議に参加し県民の貧困の深刻さを痛感します▼中小企業はどうでしょう。県の制度融資で、信用保証協会が保証しています。業者が払えずに、信用保証協会が、金融機関に肩代わりした額、代位弁済といいますが、その額が、Ｈ２０年度で３１億円。これもほぼ過去最高という状況です。子どもたちは、どうでしょう。県ひとづくり財団が、奨学金事業を行っていますが、返還金の滞納は、Ｈ２０年度末で５億３千万円。この滞納額は過去最高ではないようですが、過去５年では最高の額となっています。県内の中小業者も子どもたちも、貧困に苦しんでいる状況が顕著です▼県は、県民に滞納が広がっているから取り立てを厳しく方法ばかり検討するのではなく、県民の貧困をなくすための政治をいかに行うかに知恵と力を尽くす時です。