議員日誌

　山口県地方自治研究所主催の自治体セミナーに昨日参加しました。

　テーマは、「米軍再編と地方自治」。講師は、岩国市議の田村順玄さんでした。

　田村さんは、今、岩国で取り組まれている４つの裁判について丁寧に話しをされました。

　４裁判とは、①海の裁判・岩国基地沖合移設事業埋立承認処分取消請求訴訟。

　②空の裁判・岩国爆音訴訟。③山の裁判・愛宕山地域開発新住事業認可取消処分請求訴訟。

　④テーブルの裁判・愛宕山開発等関連する岩国市長らの協議報告書非開示決定取消請求訴訟。です。

　特に、愛宕山の状況についてはとても勉強になりました。

　現在、愛宕山の造成地６０haの内、４５haは、防衛省へ売却を県・市が求めている土地です。

　１５haは、市の街づくりのための用地です。その内、７haは、国立病院移転の用地です。

　H２４年に移転することがほぼ決まりました。しかし、５ha分は、国立病院が現在の土地を売却した資金で用地で購入予定で、残りの２haは、岩国市が提供する予定の用地だと田村市議。

　これは、里道や市が愛宕山で保有している用地を提供する予定だそうです。

　そして、３haは、防災公園と消防署になる予定になっています。

　田村市議は、この用地は、米軍住宅になることを前提としたテロ対策の色合いが強いと話されました。

　大型ヘリコプターの着陸を可能とする用地として確保されることが明らかになっているそうです。

　田村市議は、防衛省が、米軍住宅の適地調査を行っていた問題で、国は、情報公開請求に対して真っ黒な中身を公開してきた問題で、

　政権交代を受けて、「今こそ、調査結果の内容が公開されるべきとき」と話されました。

　私は、２３日に行われる原水爆禁止宇部協議会主催の岩国ツアーに参加し愛宕山を視察する予定です。

　愛宕山が米軍住宅にならないように、１２月議会から大いに論戦を行おうと決意を新たにした学習会でした。

　　「米軍再編と地方自治」で講演する田村市議