日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日、久米議員と吉田自治体部長と一緒に、原発問題・基地問題・地デジ問題で省庁担当者と懇談を行いました。

　まず、原発問題では、経済産業省と環境省と懇談を行いました。

　経済産業省では、中国電力の島根原発における点検漏れへの国の対応を尋ねました。

　担当者は、「中国電力は、６月３日に最終報告を受けた」ことを明らかにしました。

　内容は、点検周期を越えている機器数が５１１箇所（中間報告５０６箇所）、点検実績に不整合がある機器が１１６０箇所（中間報告では１１５９箇所）などでした。

　経済産業省では、この報告書の内容を確認するための立入調査を６月７日に行い、６月中にも、立入調査の結果を踏まえた対応を行う考えであることを私たちに明らかにしました。

　原発問題では、環境省とも懇談を行いました。環境省は、温排水の影響についての徹底調査を行うことを私たちに示しました。

　内容は、文献調査と全国実態調査です。

　また、国が温排水の影響についてＨ１６年３月に「財団法人　海洋生物環境研究所」が行った「大規模発電所取水放水影響調査」があることを明らかにしました。

　内容は、「植物プランクトンの死亡率は、塩素注入時に大きく約３０％であった」などです。

　基地問題では、防衛省と懇談を行いました。

　防衛省の担当者は、愛宕山問題について、「知事が買い取りを求めている姿勢に変わりはないものと考えている。緊密に協議を行いながら事業を進めていきたい」と述べました。

　しかし、実際には、愛宕山の買取りについて、県と国との協議は始まっていないようでした。

　地デジ問題では、総務省の担当者と懇談を行いました。

　地デジの都道府県での支援策について、総務省が把握しているのは、全国１４府県あり、中国地方では、鳥取・岡山・広島が行っていることを私たちに明らかにしました。

　広島県では、２２年度予算で７３５０万円の措置がされ、新たな難視地域における共聴新設に対して市町村が補助する場合に半額を県が負担する内容であると総務省担当者が答えました。

　省庁には、最新情報が多数寄せられていることがよく分かりました。

　これらの情報を、６月県議会の論戦に生かしたいと思います。

　今日は、総理大臣指名選挙が行われ、菅氏が総理大臣に任命された日でした。参議院議員会館で懇談を行ったのですが、議員やマスコミの動きの慌ただしさが、今日を物語っていました。

　菅政権について、６月県議会に向けて、皆さんのご意見をお聞かせください。

　　　　防衛省担当者と懇談をする私（中央）

　ちくま新書、長野峻也著「使える武術」を読みました。

　実力は伴いませんが、空手や太極拳に携わってきたものとして、武術系の本を時々読みたくなります。

　長野さんの次の文章に心打たれました。

　「『平和を維持するためには戦争も必要悪』という考え方には、私は納得できない。戦争でしか維持できない平和なんかいらない。それは、平和という言葉の裏に国家や民族という概念が隠れ、『国家や民族を維持するためには個人は犠牲になっても当然』という権力者の論理が読めるからです。（中略）

　『誰にも侵されず、誰も侵さない』という、個人の生き方を実現する兵法こそが武術なのだと、私は確認しています。」

　長野さんは武術研究家。武術に携わる方は、「国家のためには個人は犠牲になっても当然」という思想を持っておられるイメージがあります。

　だからこそ、長野さんの考え方に興味がわきます。

　今、引き続いて、長野さんの「ヒトを観抜く武術の読み」を読んでいます。

　これらの本は、武術の解説書ではあるのですが、社会を生きていく時に必要な構えや視点が多々あり、とても興味深い内容です。

　これから益々、忙しくなりますが、道場にも顔を出しながら、長野さんの本を実践していきたいと思います。

　長野さんの本や武術に対する皆さんのご感想をお聞かせください。

　さて、今から、東京に出発します。

　明日、朝から、岩国基地問題、上関原発問題、地デジ問題で、各省庁と懇談を行うことになっているからです。

　明日以降のブログで懇談の内容は、報告していきたいと思います。

　鳩山退陣のホットな永田町の空気も感じてきたいと思います。

山口市で行われた日本共産党大演説会に１１００人

党躍進へ市田・仁比氏力説

命と平和守る政治の実現を訴える

  五月三〇日、山口市民会館で日本共産党大演説会が行われて、県下各地から一一〇〇名の市民が集いました。
　木佐木山口選挙区候補は、「民主も自民も期待できないという声が広がっている。必ず議席を獲得したい。」と決意を表明しました。
　仁比参院比例代表候補は、「私の介護保険に関する国会質問を聞いた国民から『日本共産党がいなかったら、高齢者福祉は大変なことになることが分かった』との感想が寄せられた。宝の議席を絶対に守り抜きたい。」と決意を表明しました。
　午前中、ＮＨＫ討論会に参加し、山口県の演説会に臨んだ市田書記局長は、「国民の暮らしを守るという、歴史に対する責任を果たすために、日本共産党は今度の選挙で躍進しなければならない。」との言葉で演説を結び、ユーモアも交えた語り口で、約１時間、聴衆に語りかけました。
　演説会終了後、市田書記局長・仁比参議院議員・木佐木候補は、参加者一人ひとりに握手してお礼を述べました。

　演説会参加者と握手する市田忠義書記局長

５・２３岩国集会に4000人

　五月二十三日、岩国市で「来るな！艦載機。いらない！愛宕山米軍住宅。連帯しよう！沖縄・全国と。見直せ！米軍再編五．二三岩国大集会」が大雨の中行われ、四〇〇〇人を越える県内外の市民が参加しました。
  宇部地域からも一〇〇名を越える市民が参加しました。
　

　大雨の中、参加者全員で「怒」の文字を示す

山口市阿知須・福嶋牧場訪問

口蹄疫の県内での影響を聞く

　五月二二日、木佐木参議院選挙区候補と一緒に、口蹄疫問題について山口市阿知須町の福嶋牧場の福嶋経男（六〇歳）さん宅を訪ねました。
　福嶋さんは「（口蹄疫問題に対する）政府の姿勢が悪い。対応が幼稚すぎる。」と怒りを露わにしました。そして、山口中央家畜市場閉鎖の影響について「山口県の家畜農家は、九州から飼料を仕入れているので、市場の閉鎖はやむを得ないと考えている。しかし、市場閉鎖が続くと農家の影響は大きい。牛が大きくなり過ぎると価値が下がる。」と福嶋さんは、語りました。
　次に、宮崎県の種牛の殺処分の影響について、福嶋さんは、「山口県でも宮崎県の種牛を使っている農家が多い。種牛の産地を変えることは難しい。この点でも影響は大きい。」と語りました。
　日本共産党県議団は、まもなく開かれる六月議会で県内の畜産農家の保護を求めて質問を行う予定です。

一気

移動中の車のラジオからクミコさんの「ＩＮＯＲＩ」という歌が流れてきました。急いでＣＤを購入しました。この歌は、広島平和記念公園にある「原爆の子の像」のモデルである佐々木禎子さんを描いたものです。作曲の佐々木祐滋さんは、禎子さんの甥にあたる方です▼ＣＤの中には、折り紙が入っていました。この歌を通じて「ＩＮＯＲＩプロジェクト」が取り組まれています。このプロジェクトは、みんなの平和へのメッセージや折り鶴を今年の八月六日に広島に届けるというものです。クミコさんは、このプロジェクトに「核軍縮が声高に叫ばれる現代。少女の残したちっちゃな『折り鶴』たちは『命』の尊さを教えてくれます。」というメッセージを寄せています▼プロジェクトが核兵器廃絶の力となるよう、子どもたちが折った折り鶴を、クミコさんの事務所に送りました。
　

　本日、鳩山首相が辞任表明をしました。私は、宇部日報社から取材を受けました。

　私は、鳩山首相が辞任に至った理由は、二つあると考えます。

　一つは、鳩山首相自らの問題です。

　政治とカネの問題では、首相自らの問題が浮上しました。しかし、国民への説明責任を果たせなかったことは重大です。

　二つ目は、民主党政権全体の問題です。

　普天間基地について、「国外、最低でも県外」という公約をふみにじり、結局名護市辺野古沖に新しい基地をつくるという方針を日米で決めました。

　鳩山首相自らと民主党政権全体が重大な公約違反で国民を裏切り、首相は辞任に追い込まれたと私は考えます。

　鳩山政権の弱点は、国民よりアメリカを重視する政策選択を行ったことでした。この点が退陣の大きな要因になりました。

　公約違反は、「後期高齢者医療制度の廃止」問題の先送りでも明らかですが、この点では、財界に物が言えない鳩山政権の弱点が明白です。

　日本共産党は、何よりも国民が主人公の政治を実現するために、アメリカと財界にはっきり物が言える政党として大いに力を尽くしたいと思います。

　県議会は今日、議会運営委員会が行われ、議会日程が決まりました。

　来週から始まる県議会では、県民が主人公の県政実現のために力を尽くします。

　同時に参議院選挙も目前ですので、国政刷新のためにも力を尽くしたと思います。

　鳩山首相退陣について、皆さんのご意見をお聞かせください。

　本日、木佐木参議院山口選挙区候補・三好美祢市議と一緒に、梨の低温被害の実態を聞きに、秋芳梨生産販売協同組合を訪ね、永嶺組合長・岡村総務理事と懇談しました。

　組合では、２０世紀梨を平成２０年次で３１ｈａ、６６５トン生産しています。県内屈指の梨産地です。

　秋芳梨は、平成元年から東京新宿高野フルーツパーラーで販売されて続けています。

　秋芳地域には明治３７年に植えられた１００年を越える木があり、その梨も出荷されています。

　８０年以上を越えた樹から成った実は、「長寿梨」の名で、高野フルーツパーラーで売られ好評を博しています。

　２０世紀梨の産地として、高い品質が認められているのが秋芳梨です。

　その梨が、低温で大きな被害を受けています。

　花が咲いて１ヶ月半後に、子袋をかけますが、その数が前年度より１３％下回っています。

　花が咲いた４月上旬の低温が原因です。

　また、花が咲いて１ケ月が低温ならば、細胞分裂が抑制されます。その結果、今年は、小玉でもあるようです。

　これから本袋をかける作業に入りますが、収穫量は、例年の３割減になるのではないかと組合長さんは話されました。

　組合の果樹共済の加入率は７割となっています。

　共済から例年の８割の価格は補償されます。

　しかし、今年、２割を越える収穫減になると、農家の生産費が確保できないことも予想されると組合長さんは強調されました。

　６月８日に、県梨同志会（県内の梨生産者の共同の会）の役員会が開かれて、現状と今後の対応が協議されるとのことです。

　組合長さんは、愛媛県で、霜による果樹の被害が大きかったことを受け、県が何らかの援助を果樹農家にすることが決まったと日本農業新聞で報道があったと話されました。

　組合長さんは、美東町で生産が拡大しつつある西条柿も低温の影響を受けていると話されました。　

　私は愛媛県の状況を調査しながら、山口県として、梨を始め、果樹農家の窮状を救う対策の検討が必要だと感じました。

　組合長さんは、低温対策に対する基盤整備が必要だとも話されました。

　その一つが「散水氷結法」だと組合長さん。スプリンクラーで水を散布することで、零度以下に果樹がならないよう対策を講じる方法だそうです。

　１０年以上前は補助もあったが、現在では補助制度が無くなっていると言われます。

　火を焚き果樹を直接温める方法もあるそうですが、農家の高齢化が進み、中々困難だということです。

　低温が続くようなら、低温を回避する農家の基盤整備を補償する事業を創設してほしいと組合長さんは強調されました。

　数年前なら生産量が下がれば、単価が上がり、組合員への配当金も確保できたと組合長さん。

　しかし、最近は、単価は下がる傾向なので、生産量の落ち込みは、売り上げ減に直結する。

　そうなれば、組合員への配当金が確保されない恐れが今年はあると話されます。

　配当金が生産費を下回ると、農家の利益が出なくなる。そうなる農家が今年は増えるのではないかと心配していると組合長さんは話されました。

　私は、本日、お聞きした内容を県担当課に伝え、対応を求めたいと思います。

　県内の梨を始めとした果樹農家の皆さん、実状を私にお教えください。

　　組合長さんにお話を聞く私（右手前から二人目）

　今日、山口県生活と健康を守る会連合会の村田事務局長と懇談する機会がありました。

　懇談の中で、国民健康保険の実態が村田さんから話されました。

　厚生労働省保険局の「国民健康保険事業年報」「国民健康保険実態調査報告」を元に、村田さんが示した資料で国保加入世帯の貧困が顕著です。

　１９９１年　国保加入世帯の平均所得は、２７６．５万円ありました。直近の２００７年の平均所得は１６６．９万円となっています。

　この１６年の間で、国保加入世帯の平均所得が１００万円以上低くなっています。

　一方、保険料はどうでしょうか。９１年の世帯当たりの保険料は１４万８６１６円、一人当たりの保険料は６万５２８４円でした。

　０７年の世帯当たりの保険料は１５万５６６４円、一人当たりの保険料は８万４３６７円となっています。

　世帯あたりで約１万円、一人当たりで約２万円近く保険料が上がっています。

　つまり、この間、所得に占める保険料の割合が大きくなっているのがこの資料で分かりました。

　この資料は、国全体のものですが、山口県としてはどうなのか、本日、県担当課に資料請求しました。

　結果が分かったら報告いたします。

　先日行われた共産党の地方議員会議で、吉田自治体部長からモデルケースごとの国民健康保険料が示されました。

　給与収入３００万円（給与所得１９２万円）、固定資産税額３万円、４人世帯（夫５５歳、妻５２歳、子ども２人）、収入は世帯主のみの場合を見てみます。

　昨年度の保険料（年額）でみてみますと、県内で、一番高いのは、宇部市の３９万７００５円でした。収入に占める割合は、１３．２％です。

　新年度も県下の自治体で国保の値上げが行われ、収入に占める割合は更に増えることが予想されます。

　もう一つデータがあります。昨年１２月現在の資格証明書の発行は、県内で５００５件、短期保険証は１１１４４件に及んでいます。

　国保加入世帯の所得は下がり、保険料は上がる。その中で、滞納世帯からは、保険証が奪われる。こんな実態が県内にも広がっています。

　全日本民医連の調査では、０９年の１年間に４７人が経済的な理由で受診が遅れて死亡しました。うち２７人は無保険でした。

　全日本民医連の今回の調査では県内での死亡例はなかったようですが、県内でもこのようなことが起きていないとは言えない状況だと思います。

　今、国民皆保険が崩壊しようとしています。その要である国保制度を維持・発展させるために、国庫負担を増やすことと、都道府県の補助を増やすことが急務です。

　国保に対する皆さんのご意見をお聞かせください。