日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　先日、後援会行事の中で、「鵜の島県営住宅のベランダの柵の改修と建替えを」との要望を受けました。

　まず、建替え計画について県住宅課担当者に問い合わせを行いました。

　担当者は、「住宅の廃止は考えていない。現在、宇部市で行われている西宇部・東岐波団地の改修・建替え完了後の早い時期に現地での建替えを考えたい。現在、建替えを見通して、新規入居者の募集は行っていない。」と答えました。

　私は、早期の建替えを要望しました。

　本日は、五島地区委員長と一緒に、住宅供給公社宇部支社を訪ね、ベランダ柵の改修を要望しました。

　担当者は、「建替えが計画されている住宅については、美化改修は困難ではあるが、危険を回避するための機能的な改修は行っている。ベランダについてもこの観点から必要な対応は考えたい。」と答えました。

　私たちは、可能な限りのベランダ柵の改修を重ねて要望しました。

　　早期建替えが待たれている鵜の島県営住宅

　ベランダを改修してほしいという要望が出る

　ベランダのペンキが剥がれ、劣化が進んでいる柵

　　鵜の島県営住宅を含め、県営住宅に関する要望もどしどしお寄せください。

　西宇部小学校恒例のカレンダー贈呈式が本日行われました。

　これは、子どもたちとＰＴＡによる手作りカレンダーを地域の独居老人の方々に贈呈するものです。

　４年生以上の子どもたちが絵手紙風の絵を描きます。

　それをＰＴＡの役員が来年のカレンダーが印刷された台紙に貼り、丸めてリボンを付けて完成です。

　カレンダーは、地域の民生委員さんと子どもたちが独居老人の方々にお届けします。

　今日は、子どもたちとＰＴＡ役員が、地域を代表して連合自治会さんと校区社協の会長さんに贈呈しました。

　カレンダー贈呈は、１５年以上続いている西宇部小学校が誇る取組みです。

　学校が地域に貢献する活動を今後も大切に続けていきたいと思います。

　　　この絵などはとても上手に出来ています。　

　　　私もＰＴＡ会長として贈呈式に参加しました。

　本日、私は、総務政策委員会に参加し、様々な問題で質疑を行いました。

　その主なものを紹介します。

　第一は、随意契約の問題です。

　下関市では市の業務委託を巡り贈収賄事件が発生しました。

　下関市では、これを契機として随意契約の見直しが行われています。

　山口県では、全業務委託の９１％が随意契約になっています。

　私は、業務委託の多い管財課の単独随意契約だった６件の入札を検証しました。

　私の質問で、この契約の中に、山口県庁舎案内管理業務は、昭和６０年から、２５年間、（財）山口県厳島会が単独随意契約によって契約を取り続けていることが明らかになりました。

　私は、厳島会は、県庁ＯＢで組織されている会でもあり、契約の透明性を高めることは必要ではなかと質しました。

　村田総務部次長は、「契約の結果は適正だと思っている」としながら「他の自治体の状況などにはついては引き続き、把握に努めたい」と答えました。

　次に、学事文書課所管の平成２０年度冊子等運送業務について私は質問しました。

　この入札は、３４．６％の落札率でしたが、低入札価格調査制度が適用されず、調査が行われませんでした。

　森川課長は「落札業者は、貨物自動車運送事業法の許可を受けた者なので、入札の結果に問題はなかったものと考える」と答えました。

　その上で、今後の入札について森川課長は、「見直しを検討したい」と前向きな答弁を行いました。

　今議会も一般質問、委員会質疑を終えることが出来てほっとしています。

　閉会まで気を抜かず務めきりたいと思います。引き続き、県政に対する皆さんのご意見をお聞かせください。 

　本日、県議会総務政策委員会の一日目の審議が終わりました。

　私は、本日も様々な問題で質疑を行いました。

　私が一日目に取り上げた主の内容を紹介します。

　財政問題で、私は、今年度に入り、県債が７５億円増えていることを指摘し、その分、プライマリーバランスが悪化したことなどを指摘しました。

　また、本会議で知事が、「問題提起型の中期財政見通しを示す」意向を明らかにした点に関して、私は、新年度予算概要発表と同時に示されるものと思うがと質しました。

　池田財政課長は「可能な限り、そのタイミングで示されるよう努力したい」と答えました。

　私は、セミナーパークの指定管理料の問題を取り上げました。

　Ｈ１８年から２２年までの５年間、指定管理されてきたセミナーパークをＨ２３年からＨ２７年まで５年間、指定管理を延長する提案が行われました。

　Ｈ１８年からの指定管理では、県が示した指定管理料上限は、１３億３６７５万円でしたが、今回示されたのは、１２億３９３５万円でした。

　私は、１億を越える指定管理料が今回減額された理由について質しました。

　藤本政策企画課長は「応募者である人づくり財団が保守点検業務などを効率化し、前回より低額で行えると判断した」などと答えました。

　私は、指定管理料がどんどん下がることが指定管理制度の最大の問題点だと指摘しました。

　更新する度に、指定管理料が下がると官製ワーキングプアを生むことになると指摘しました。

　私は、９月議会で指摘していた、全国知事会がＨ１９年調査し、県が数字を明らかにしていなかった「退職前５年間に土木・建築工事の契約・発注に関係した課長以上の職員について退職後２年以内に、当該土木・建設工事を契約した企業へ再就職した職員」数について再度、質しました。

　守田人事課長は、「Ｈ２０年度で民間の土木関係の会社に再就職した者が７名いた中で、退職前の契約に関係した職員が当該会社に再就職した者が４名いた。同じく２１年度では、１７名の再就職者の内、退職前に契約に関係していた職員の再就職が７名だった」と答えました。

　更に、Ｈ１４年度から県社会福祉事業団では、県庁ＯＢがトップを務める状況が続いていることに関連して、外郭団体以外の県庁ＯＢがトップを務めるケースがどれだけあるのか私は、人事課に調査を依頼しました。

　守田課長は、「２月県議会に示せるよう努める」と答えました。

　基地問題では、アレスチンギア使用状況について国に照会した結果が、小松基地対策室次長から示されました。

　中国四国防衛局は「米軍からは『滑走路の運用についてはお話していない』旨の回答があった。」ことが示されました。

　小松次長は、「市と協議しながら、引き続き、アレスチングギアの使用状況が明らかになるように国への照会を継続したい」と答えました。

　明日も審議が継続されます。引き続いて、質疑を続けたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせください。

　図書館から子どもたちが借りてきた「石川啄木」の伝記マンガを読みました。

　旧制中学校を中退し、１６歳で上京。肺結核で亡くなったのは２６歳。

　わずか１０年で、没後１００年の今でも多くの読者を魅了し続ける啄木の力に感服しました。

　２６歳とは、私が市会議員になった時です。それから２０年、色々な勉強をさせていただきました。

　一方、啄木は、わずか２６歳の生涯で日本を代表する歌人としての地位を確立した実績は特筆すべきことです。

　しかし、生前の啄木は、病気と貧困の連続であったとこの本にありました。

　この本の中に、啄木が「社会主義」の理論と歴史を学んだことも書かれてあります。

　啄木の人生と歌を学びたいと思いました。

　子どもを通して学ぶことを多い日々です。

　昨日、日本体育協会の第三者委員会が行われました。

　第三者委員会後の記者会見の内容を示した各社報道によると、「今月後半と来年１月５日に第三者委員会を開き、結論は年明けに先送り」となったようです。

　この最近、国体の在り方そのものを問う論説が、新聞紙上で行われています。

　１１月９日、中国新聞に「男女総合優勝県に与えられる天皇杯を目指し、例年開催県はメンツを懸ける。異例の強化策の背景に、天皇杯至上主義が見える。」。

　１１月３０日、日経新聞に「問題の背景には、国体開催地の天皇杯獲得の事実上のノルマになっている現実がある。人口が少なく、選手層も薄い弱小県がどうして総合優勝を果たせるのか。開催が決まった自治体は本番の数年前から年間５億～１０億円をかけて選手、チームを強化する。地道に地元選手を育てるより手っ取り早いのが、有望選手を県外から大量補強するやり方だ。」。

　日経新聞のこの論説のリードには「不毛な開催地Ｖに歯止めを」とありました。

　私は、昨日の県議会一般質問で、二井知事に直接、「不毛の開催地Ｖに歯止めを」かける考えはないのか質しました。

　二井知事は、あくまでも「天皇杯獲得を目指していきたい」と前置きしながら、「日体協で新たな基準が出来ますれば、そのルールの中で対応して参りたい」と答えました。

　男女総合優勝で、開催県が財政的にも人的にも右往左往する国体は根本から改革するチャンスが、今回の第三者委員会の審議だと思います。

　第三者委員会は厳正な審査をしていただきたいと思います。

　日経新聞の記事で紹介されていた国体の将来のあるべき姿を検討する国体活性化プロジェクトは、総合得点の争いの見直しに明確な指針をしめしていただきたいと思います。

　国体改革は山口県からとなるように、私も力を尽くしたいと思います。

　国体問題に対して、引き続き、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。