日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　東川篤哉さんの「謎解きはディナーのあとで」を読んでいます。

　数日前に買って、居間にこの本を置いていたら、中一の長男が、一気に読んでしまいました。

　よほど面白い本なのだろうと思い長男の後を追って読んでいます。

　長男がはまったのも納得です。

　令嬢刑事に毒舌執事の会話に声が出るほど笑ってしまいます。

　短編の連作なので、少しづつ読んでも飽きません。 

　この本は、２０１１年本屋大賞のノミネート作品でもあります。

　今回のノミネート作品では、「神様のカルテ２」も読みました。この二つの作品に注目したいと思います。

　本屋大賞作品では、２０１０年大賞の「天地明察」２００９年大賞の「告白」２００８年大賞の「ゴールデンスランバー」とここ数年の大賞作品を読んできました。

　私が一押しの作品が大賞を取れなくても、２０１１年大賞作品はチェックしておこうと思います。

　２０１１年本屋大賞の発表は、４月１２日の予定です。笑顔で、大賞発表が聞けるように努力したいと思います。

　あるＣＭで、読書は「知層」だとありました。忙しい中でも少しづつ「知層」を厚くしたいと思います。

　東川ファンの皆さん、どの作品がお薦めですかお教えください。

　本日、第３０回宇部市立西宇部小学校卒業証書授与式が行われ、ＰＴＡ会長としてあいさつを行いました。

　あいさつの要旨は以下の通りです。

　卒業した６２名の皆さんの洋々たる未来を願っています。

　ご卒業おめでとうございます。

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　卒業生の皆さんご卒業おめでとうございます。多くの来賓の方々のご臨席に感謝いたします。そして、保護者の皆さんにもＰＴＡを代表して心からお喜びを申し上げたいと思います。
　さて、卒業される皆さんは、東北関東大震災の１週間後という歴史的な時に卒業式を迎えることになりました。死者行方不明者が１万５０００千人を越えました。亡くなられた方々に哀悼の意を申し上げるとともに、３７万人ともいわれる避難生活を送っておられる方々にお見舞い申し上げたいと思います。
　私には、忘れられない出来事があります。それは、１９８５年１月２８日、今から２６年前、私が大学1年の冬の事です。バス３台で、体育の授業のため、長野県に向っていました。3台目のバスがカーブを曲がり切れず、川に転落しました。私は、２台目のバスに乗っており無事でしたが、一瞬の内に、冷たい川の中で２２名の同級生の命が奪われました。
　私は、亡くなった多くの同級生に背中を押されて、今日まで、生かされてきたことを実感しています。
　さて、３月１１日、東北地方の多くの小学校６年生が津波に飲み込まれました。無事だった子どもたちの多くも、卒業式迎えられない、中学校の入学式の目途も立たない状況だと思います。もっと友だちと遊びたい、もっと勉強したいと思いながら亡くなったり、不自由な避難所で生活を送っている東北地方の同級生たちに、思いを馳せる日にしましょう。そうすれば、勇気が湧いてきます。辛い時こそ、彼らに思いを馳せて下さい。きっと、彼らから勇気をもらって困難に立ち向かっていけると思います。
　最後に、イナズマイレブンのテーマ曲「僕らのゴォール」から私の好きな歌詞を卒業生の皆さんに送りたいと思います。「僕らは幸せになるために生まれてきたんだ」「僕らは幸せにするために生まれてきたから」
　卒業生の皆さん、一人一人の幸せ見つけてください。その幸せを実現するために力強く生き抜いてください。辛い時は、３０周年記念で植えたクヌギの木を見に母校に立ち寄って来て下さい。木は力を持っています。母校に残った私たちは、クヌギの木を大切に育てていきたいと思います。
卒業生の未来を信じ、ＰＴＡを代表してのあいさつといたします。

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卒業式後、在校生によう花のアーチをくぐる卒業生

　本日、日本共産党山口県委員会（佐藤文明委員長）と同県議団（水野純次団長）は、二井知事に対して「上関原発建設計画の中止を求める緊急要望」を行いました。

　要望書は、二井知事に、福島原発事故を踏まえ、「安全性が確保できない原子力発電所の上関町への立地のための公有水面埋め立て免許を取り消し、建設計画を断念するよう中国電力に要請すること」を求めています。

　対応した清水商工労働部理事は、中電に工事の一時中断を求めたことを明らかにした上で、今後については、「福島原発事故の原因究明と中電の対応を見極め、県の対応を検討したい」と答えました。

　また、清水理事は、中電が、福島原発事故の事態の収拾後、地元住民への説明を行う意向を表明していることを明らかにしました。

　次に、公有水面埋め立て許可の取り消しについて、現行法では、法令違反等がなければ、取り消すことが出来ない規定であることを明らかにした上で、現行法が今のままでいいのか、「国に確認したい」と答えました。

　私は、県民の安全安心を確保する県として、今回の事故を受けて県民に広がっている原子力の安全性に対する不安に対する独自の努力を行うべきだと求めました。

　また、中国電力は、福島原発事故の事態収拾が図られる前であっても、地元住民への説明を行うべきあり、そのことを県として中電に求めるべきだと主張しました。

　これに、県担当者は、「要望の趣旨は分かった。今後の状況を見ながら必要な働きかけを中電に行う」と答えました。

　次に、公有水面埋め立てに対して、県が国に法解釈を照会する真意をたずねました。

　担当者は、「場合によっては、現行法の改正が必要かもしれない」との認識を示しました。

　私は、「福島原発の事態をうけて県が埋立免許を取り消すことができる規定が盛り込まれることは必要。県として、国に法改正を求めるべき」と主張しました。

　担当者は、「国への照会の結果は報告する」と答えました。

　私は、最後に、「安全神話が崩壊した今、上関原発は、中止すべきであり、県は中電にそのことを求めるべきだ」と重ねて要望しました。

　福島原発事故に関わって上関原発に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　上関原発計画中止を求める申し入れ（中央が私）

　昨年１１月、市道「迫条線」を小学生が自転車で通行中、道路下の用水路に転落し、大けがする事故が発生しました。

　昨年、１１月２３・２４日のブログで明らかにしたように、地元自治会長さんと、私と真鍋市議が、ガードレールの設置を市に要望しました。

　（昨年のブログで、市道名を「宇部駅・洗川線」としていますが、正しくは「迫条線」でした。）

　要望に対し、宇部市から前向きな答弁をいただいていましたが、先日、ガードレールの設置が完了しました。

　西宇部小学校の通学路の安全が一歩前進したことをＰＴＡ会長として大変喜んでいます。

　今後とも、通学路の安全が確保されるように引き続き改善を図っていきたいと思います。

　ガードレール設置に関られた宇部市や工事関係者の方々に感謝致します。

　引き続き、皆さんの身近な要望をお聞かせ下さい。

　　　ガードレールが設置された市道迫条線

　東北関東大震災の被害の状況は想像を絶するものとなっています。

　特に、福島第一原発での相次ぐ事故は、東日本全体に被害を広げています。

　今日、訪問活動を行う中でも義援金をお願いしています。今日も複数の方から義援金を受け取りました。

　私は、「上関原発を中止させるためにがんばります」と訴えると、多くの方が「その通りだ」と言われます。

　上関原発に対する県民世論の変化を実感します。

　津波被害は、天災ですが、原発事故は、明確な人災と言えます。

　二井知事が、昨日、中国電力に対して、上関原発の工事中断を求めた、との報道がありました。

　私は、自らの知事意見で表明した立場から、二井知事は、中電への更に踏み込んだ判断を行うべきだと思います。

　二井知事は、上関原発計画を電源開発基本計画に組み入れる際、支援エネルギー長官に対する知事意見で、「今後の対応状況等によっては、当該計画の推進等について、県が有する権限、事務、協力等を留保することもあり得ることを申し添えておきます」と述べ、「事業者に入念な活断層等の事前調査を行うよう指導を徹底するとともに、今後想定される地震に対応できる科学的知見を反映した厳格な審査を行うこと」と指摘しています。

　二井知事は、福島第一原発の事故を受け、上関原発に係る知事の権限等の留保を検討すべきではないでしょうか。例えば、県が許可した公有水面埋め立てを取り消すことなど検討すべきではないでしょうか。

　日本共産党県議団は、二井知事に対し、近々にも、福島原発事故を受け上関原発問題に関する申し入れを計画しています。

　この申し入れの中で、知事の権限の留保問題は一つの焦点となるものと思います。

　福島原発事故を受け、上関原発問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　重税反対全国統一行動が山口県内１０ヶ所で取り組まれました。

　私は、本日、午前中に、山陽小野田市会場、午後は、宇部市会場の行動に参加しました。

　どちらの会場でも、「国税通則法」の改悪反対が大きな話題となっていました。

　２０１１年度「税制改正大綱」が閣議決定されましたが、その中に、納税者の権利を大きく後退させ、税務調査での税務署の権限を強化する重大な問題が含まれています。

　政府・与党はこれらの内容を国税通則法「改正」案に盛り込み、国会で成立させようとしています。具体的には、税務調査期間を５年に延長するなどの内容です。

　私としても、この問題を今後注視していきたいと思いました。この問題での皆さんのご意見をお聞かせください。

　私が２会場で訴えた内、昨日、自民党と民主党が災害を受けて増税の議論を開始しようとしたとする報道があった問題に触れた部分の要旨を以下掲載します。

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　さて、被災者の救済と復興が急がれますが、昨日、民主党菅首相と自民党谷垣総裁が臨時増税の協議を開始したとの報道がありました。
　私は、増税が必要なら、法人税率５％引き下げをまず中止すべきだと思います。更に「軍事費削減と政党助成金の廃止」「４０％まで引き下げた所得税最高税率の見直し」「１０％税率の証券優遇税制の即時廃止」をはじめ応能負担原則に基づく国民本位の民主的税制への転換で、震災復興を行うべきです。震災復興のための消費税増税などもってのほかです。これでは、被災者も国民も暮らしが成り立たなくなります。

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　今日は、終日、山陽小野田市で宇部市で市民の皆さんに重税反対を訴えました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　　山陽小野田市でのデモ行進に参加（右端）

　　　宇部市での重税反対デモに参加（左端）