日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日、山口市で、「みんなの県政をつくる会２０１２年総会」が行われました。

　　　　総会であいさつする福江代表世話人

　この夏知事選挙が行われる関係からマスコミ関係者も多数参加していました。

　総会では、「知事選で県政を大きく変えよう！」の総会アピールが採択されました。

　アピールは、「できるでけ早い候補者擁立に向けたとりくみを強めていきましょう。」と締めくくりました。

　私も県政の諸問題について発言しました。

　総会に続いて、「福島原発事故と核エネルギーを考える」と題して山口大学の増山教授が記念講演を行いました。

　　　記念講演を行う山口大学の増山教授

　増山教授は、福島原発の警戒区域への一時立ち入りのためのボランティアに参加した経験を語りながら、福島原発周辺での被ばくの状況を語りました。

　そして、核エネルギー利用の問題点として①環境浄化・除染②放射性廃棄物保管③事故炉の廃炉作業④使用済み核燃料の保管などがあるととも指摘しました。

　その上で、人間が消費している総エネルギー量は太陽からのエネルギーの０．０１％だとして、太陽光など自然再生エネルギーの利活用を訴えました。

　増山教授は、放射能のない世界はないが、有益性と危険性のバランスを図り、有害なものはつくらず持たず、持ち込ませず、拡散せず、安全に除去、隔離、廃棄する技術とそれを実行する政治・経済・社会的な力が必要だとまとめました。

　記念講演の後、上関町在住の田中さんが、上関原発の現状を報告しました。

　田中さんは、「町長は未だに原発財源の必要性を説いているが、町民は、原発に頼らない町づくりを求める機運が高まっている」と報告しました。

　最後に、高知県梼原町を視察した山口市革新懇の松林さんが報告を行いました。

　松林さんは、「環境省のデータによると、山口県内には自然再生エネルギーのポテンシャルが６３２．５万ｋｗある。これは、山口県の消費エネルギーの２．５倍にあたる。県内での自然再生エネルギーの自給率を高める取組みが必要」と訴えました。

　今日は、核エネルギーの問題点や原発を取り巻く状況、そして、自然再生エネルギーの可能性を学ぶいい機会となりました。

　今日学んだことを県政に生かすために力を尽くしたいと思いました。

　本日は、日本共産党中国ブロック一斉宣伝行動が行われました。

　宇部市でも私と岡本宇部市議、時田宇部市議が市内数か所で街頭宣伝を行いました。

　今日、野田内閣改造が行われています。

　目玉は、岡田克也前幹事長を副総理兼一体改革・行政改革担当大臣に起用したことでしょう。

　民主党は、党の最高幹部の一人を大臣に据えて、何が何でも「一体改革」をすすめようという構えです。

　民主党が進めようとしている「社会保障と税の一体改革」は、財界からの１０年来の強い要求に基づくものです。

　自民党の小泉首相時代に大きく進み、民主党の野田政権で総仕上げをしよというのでしょうか。

　今や、民主党は、自民党以上に財界いいなりだということが鮮明です。

　大企業や大資産家には減税の一方で、庶民には消費税増税と社会保障切捨てを迫る改革は、国民のための改革とは言えません。

　私たちは、消費税増税と社会保障切捨ての野田内閣の「一体改革」に対峙してがんばります。

　総選挙では、中国ブロックから議席を復活させ、小選挙区候補を擁立し勝利のためにがんばりたいと思います。

　　　フジグランウベ前でマイクを握る私（右）

４日、安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会が知事に申し入れ

米軍再編容認の愛宕山売却は中止を

「岩国市と協議して決めたこと」と強弁

　四日、安保廃棄・岩国基地撤去山口県実行委員会（藤永佳久代表）は、二井知事に対して「愛宕山開発用地の防衛省への売却方針の撤回を求める要望書」を提出しました。
　二井知事は、昨年末、愛宕山開発用地を国に売却することを表明しました。 要望書は、「愛宕山開発用地を売却することは、『米軍再編』の容認へ一歩踏み出すことになる」とし、①愛宕山開発用地の「米軍再編関連施設用地」としての売却は撤回すること②同用地については、これまで米軍基地に起因する著しい負担を強いてきた見返りとして、国（防衛省以外）が買い上げ、岩国市民が要望する運動施設や民生施設の建設を求めること③横須賀の空母母港化を返上し、艦載機部隊は本国に移駐するよう求める。の３点を要望しました。
　要望書を受け取った小松総務部理事は、①と②については「防衛省が示した配置案を了とした岩国市の意向を尊重して国への売却を決めた」と答え、③については、「県としてコメントする立場にない」と答えました。

　愛宕山売却中止を求める（右端が藤本県議）
　
１１月県議会報告シリーズ③

原発対応で愛媛県と確認書

　藤本県議は、内閣府の原子力安全委員会のワーキンググループが昨年十一月一日、原発事故に備えて防災対策を重点的に充実すべき地域を「緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）」として半径三〇㎞圏内に拡大する方針を示したことを紹介。上関町が愛媛県伊方原発のＵＰＺ圏内に入ることを踏まえ、①地域防災計画の見直し、②四国電力との「原子力安全協定」締結、③愛媛県との情報交換に関わる「確認書」締結、などを検討するよう求めました。平尾総務部長は、地域防災計画見直しや四国電力との「原子力安全協定」について「地域防災計画の見直しや、電力会社とのいわゆる『原子力安全協定』については、県としては、引き続き、情報収集を行いながら国の動向等を注視し、適切に対応する」と述べ、愛媛県との確認書について「現在、大分県の例も参考にしながら、連携に向けて、事務的な調整を進めている」と答えました。
 

東宮地の郵便ポスト再設置完了

　宇部市の東宮地バス停の北にある郵便ポストが事故のため撤去されていました。時田宇部市議を通じて住民要望をお聞きし、宇部郵便局に早期設置を求めたところ、この程、郵便ポストが復活しました。年賀状シーズン前に設置が完了しました。

　再設置された東宮地の郵便ポスト

一気

六日、政府と民主党は、社会保障改革本部を開き「社会保障と税の一体改革」素案を決定しました。消費税を二〇一四年四月に八％、十五年十月に一〇％にする内容です▼「消費税率引き上げは、社会保障を維持・充実し、同時に財政健全化も達成するための」と述べているが、「社会保障改革本部」の第一回会合で出されたメニューには、年金受給額を十二年度から段階的に二・五％引き下げることや保育への公的責任を放棄し、保育を市場化・産業化する「子育て新システム」を創設するといった社会保障切り下げが目白押しです▼政府・民主党が進めようとしている「一体改革」は、税制・財政で、大企業・大資産家への減税を繰り返し、その分を庶民増税で穴埋めする政策です。この政策では結局、国の税収に『大穴』をあけ、財政危機を深刻化させるものになることは明白です。

　昨日、県が建設している高規格道路「山口宇部道路」小郡ジャンクション造成現場で斜面が70ｍ崩落する事案が起こりました。

　付近の中国電力の送電用鉄塔が転倒しました。けが人が出なかったことは幸いです。

　私は、昨日、県庁からの帰り道。斜面の歪みを作業員の方復旧する光景を見ながら現場を通り過ぎました。

　新聞報道によると、県担当者は「施行前、コンサルタント会社に地質調査をしてもらい問題はなかった」と述べています。

　しかし、ここ数日、大雨などはなく、なぜ、崩落が発生したのでしょうか。

　山口宇部道路をめぐっては、昨年８月、「道路の土砂が十分に締め固められているかを測定する検査の一部が未実施だった疑いがある」と関係者から証言があったとする報道がなされました。

　私は、昨年８月県議会でこの問題を取り上げました。私の質問に県は「事実は確認できなかった。道路の安全性は目視などで確かめている。」などと答えました。

　今回実際に起きた、斜面崩落。十分な事前の調査や工事に問題はなかったのか、徹底的な原因解明が必要です。

　私は、今朝、県土木建築部に対して、原因解明を求めました。

　この問題に関して、皆さんからのご意見をお寄せ下さい。

　本日、日本共産党山口県委員会（佐藤文明委員長）と同県議団（団長藤本一規）は、「２０１２年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」を二井知事に行いました。

　要望項目は全部で２９６項目。うち新規が３０項目、一部新規が２４項目でした。

　緊急重点要望としては、①東日本大震災から教訓を学び、災害に強いまちづくりをすすめる②県外資本の身勝手な工場閉鎖は許さず、地域経済をまもる③見通しのない「米軍再編」は中止を求め、愛宕山用地は民生活用をはかる④上関原発建設計画は中止させ、自然エネルギーの本格的導入をすすめるの４点を申し入れました。

　二井知事との懇談は、この緊急重点要望４点で行いました。

　二井知事は、①については、「今年度中に地域防災計画の見直しを行うが。これを受けて、災害対応を新年度予算の柱の一つにしたいと考えている。国の防災会議の最終提言を受けての対応は、新年度以降必要があれば行うことになる」と答えました。

　②については、「雇用対策を新年度予算の柱の一つにしたいと考えている。新年度予算の中では、現行の制度を活用した最大限の雇用確保を図ると同時に、新しい制度を創設する必要があるかどうか現在検討中である」と答えました。」

　③について、二井知事は、これまでの基本スタンツを説明した上で、「防衛大臣が組閣で変更になった場合は、再度、新大臣へ県の基本スタンツを説明しなければならいかもしれない」と答えました。

　④について、二井知事は、「上関原発は、国のエネルギー政策見直しの動向を引き続き中止したい。自然エネルギー導入の必要性は認識している。」と答えました。

　愛宕山問題など意見の相違する問題もありましたが、私たちの要望に対し、二井知事が、「災害対策と雇用対策を新年度予算の柱にしたい」と発言したことは、大いに期待したいと思います。

　二井知事に要望書を渡し、直接、要望する私

　本日、山口県議会議員宇部地区選出議員団（小泉利治代表世話人）は、二井知事に対して、新年7度予算に対し「山口宇部空港における国際定期便の就航について」の要望書を提出しました。

　要望書は、山口宇部空港における「韓国、中国、台湾等への国際定期便の早期実現」を明記しています。

　対応した山部地域振興部長は要望の趣旨は知事に伝えるとした上で、「要望の趣旨は、今後の大きな課題としたい。現状では中々厳しい。」と答えました。

　私は、「国際定期便就航に向けての県としての働きかけ」について質しました。

　山部部長は、「アジア各国へのエアポートセールスは行っているが、チャーター便就航の要望が中心である。」と答えました。

　私が県議になって、宇部選出議員が揃って県に要望書を提出することは初めての経験でしたが、引き続き、他の議員と協力して要望を続けていきたいと思います。

　要望書を提出する宇部の県議（左から３番目が私）

　映画「力道山」をＤＶＤで観ました。

　監督は、韓国のソン・ヘウン。力道山が在日朝鮮人として、戦前、戦後、どのような苦しみの中で生きてきたかが描き出されており、心を打たれました。

　木村政彦がモデルの井村昌彦役には、船木誠勝。グレート東郷がモデルのハロルド坂田役には、武藤啓司。元横綱の東富士がモデルの東浪には、橋本慎也など、数多くのプロレスラーが出演していました。

　橋本慎也選手は、この撮影直後に亡くなり、遺作となりました。

　私が、この映画で注目したのは、１９５４年１２月２２日の力道山対木村政彦戦です。

　力道山が勝利しますが、その過程がこの映画にも出てきます。

　力道山は、試合後、木村陣営から、引き分けにしようという文書が送られてきて、これに憤慨したのだと記者会見で述べた様子が映し出されています。

　これは、力道山陣営の描写であり、木村陣営にも言い分があるのでしょう。

　それを詳しく描いた本が、増田俊也著「木村政彦はなぜ力道山を殺さなかったのか」というショッキングな題名のノンフィクション小説です。

　実は、この本を先日購入して読み始めています。

　大山倍達を描いた劇画「空手バカ一代」講談社文庫５巻にこの試合の顛末が描かれています。

　これは、木村陣営の主張を好意的に描いていますが、大山は、この試合を契機に木村とも縁を切ったとあります。

　５８年前にこの試合は、多くの国民が熱狂したようです。６０代以上の方には懐かしい思い出かも知れません。

　この試合の真相は、未だに謎の部分が多いでしょうが、昭和史の一つの謎として、各方面の本を読んで、私なりに考えてみたいと思います。

　私は、大山門下の空手道場に通っていることもあり、力道山、木村政彦、大山倍達が活躍した時代に興味があります。

　昭和史の一側面として、これからも公平に、この時代を検証したいと思っています。

　年末、年始バタバタして道場に最近通えていません。

　久々に道場に行って汗を流したいと思う今日この頃です。