日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１０月２日、文教警察委員会一日目、教育委員会の質疑が行われました。

  　私は、高校再編や県立大付属高校などの問題で質疑を行いました。

　文教警察委員会で質疑を行う私

　まず、柳井地域・周南地域にある高校の再編整備計画についてです。

　県教委は、柳井高校、柳井商工高校、熊毛南高校、田布施農工高校、熊毛北高校について、「教育の質の確保・向上を図るため、対象校５校を再編統合して、新高校を２校設置」すると説明しました。

　また、県教委は、具体的に①新高校については、普通科及び商業に関する学科を設置した高校と、農業、工業及び家庭に関する学科を設置した高校とする②地域バランスや交通の利便性等を考慮し、校地は現在の柳井高校と田布施農工高校とすると説明しました。

　私は、柳井商工高校のバドミントン部女子の評価について質しました。

　今年８月の全国高校総体（インターハイ）のバドミントン女子団体で３年連続３度目の優勝を決めたのが柳井商工高校です。チームは、2021年３月の全国高校選抜大会から、高校の大会連続で全国大会６冠を飾っています。

　今年８月の全国中学校体育大会では、女子シングルスで、柳井中学校の阿波選手が、優勝しました。彼女は福岡県出身です。柳井商工に入るため中学時代から柳井市に引っ越しています。

　多くの柳井商工の選手も全国から集まってきています。

私は、柳井商工のバドミントン部をどう評価し、どのように再編しようとしているのか質しました。

梅田高校教育課長は「柳井商工バドミントン部の全国的な活躍は評価している。バドミントン部について、今後の協議の中で、検討していきたい。」と答えました。

柳井市のバタフライアリーナで、今年７月２４日から、西日本高校女子バドミントン選手権大会が開催されました。

私は、「柳井商工バドミントン部を地域で後押ししている柳井市の関係者と十分協議をすべきだ。」と質しました。

梅田高校教育課長は「柳井市や柳井市教育委員会とも協議をしていきたい。」と答えました。

　次に、成案までのスケジュールについてです。

　宇部西高校の募集停止の場合、昨年９月県議会文教警察委員会で素案が示され、昨年１１月県議会文教警察委員会で成案が示され、昨年末の教育委員会会議で募集停止が決定されました。

　過去を振り返ると、光高校と光丘高校の統合は、２０１６年１１月県議会で素案が示され、２０１８年６月議会で統合時期が示されました。

　このように過去の提案は、１年半以上かけて素案を地域で説明して成案にしてきました。

　私は「１１月県議会で成案を提案するようなスケジュールにすべきではない」と指摘しました。

　梅田課長は「成案を示す時期は、決めていない」と答えました。

　次に周防大島高校の位置づけについてです。

　周防大島高校は、３学級以下で、再編統合の対象になります。また、柳井地域に、周防大島町が入っています。

　このルールならば、周防大島高校も高校再編の対象になるはずでした。

　私は、「周防大島高校が再編統合の対象にならなかった理由は」と質しました。

　梅田課長は「地理的条件などを総合的に勘案した結果だ」と答えました。

　私は、地理的条件を高校再編の基準に加えるよう要望しました。

　次に奈古分校についてです。

　梅田課長は「新年度入学者の試験は行う。その後は、地元中学校卒業者の入学状況等を勘案した上で、生徒募集の停止を検討する」と答えました。

　次に宇部西高校についてです。

　梅田課長は「宇部西高校の卒業生の書類を引き継ぐ高校及び造園の国家資格の試験会場については現在も検討中だ」と答えました。

　次に、県立大学附属高校についてです。

　私は、公文書開示請求で、昨年１２月２７日に開催された第二回検討会議で、兵庫県立大学附属高校について「附属高校は近隣の子どもが少なく定員割れ状態。（中略）デメリットは、県教委の施策が入らないこと、国・県からの教育関係の情報が入らないこと、臨時教員等の人集めが大変なこと」との視察報告がなされていたことを掴みました。

　私は、今議会の一般質問で、このことが、検討協議会で報告されたのか質しました。

　総務部長は「６月１６日に開催された第２回『山口県立大学高大連携の推進強化に関する検討協議会』において、附属高校の検討に当たっての参考として、兵庫県及び奈良県に設置されている県立大学附属高校の現状等について、事務局から説明があった。お示しの課題に関する委員からの質疑等はなかった」と答えました。

　私は、公文書開示請求で、第二回検討協議会の資料も入手しました。公開された資料の内、附属高校の候補となる高校のリストなどは黒塗りでしたが、兵庫県立大学附属高校の資料がありました。

　その資料は、両附属高校の沿革と概要に関するものでした。

　私は、「第２回検討協議会で、兵庫県立大学附属高校の定員割れの状況などは報告されたのか」質しました。

　水野学事文書課長は「直接的な説明はありませんでした」と答えました。

　私が、請求し、公開された第二回検討会議の資料に奈良県立大学附属高校の資料があります。

　その資料に、①県から財政支援として、中期計画関連費補助金２・５億円が交付②県教委から教員の派遣など業務援助ありというものがありました。

　私は、「検討協議会の中で、奈良県立大学附属高校に関し、このような説明はされたのか」と質しました。

　水野課長は「直接的な説明はありませんでした」と答えました。

　私は、「検討協議会は、周防大島高校を附属高校にすることを決めて終了したのか。県立大学が附属高校を設置することでの財政的、人的見通しについて、検討協議会で協議すべきだ」と質しました。

　水野課長は「県教委から設置者変更の承認が得られたのち、付属高校に関し、どのような議論を行うかについては、県立大学において、県や県教委とも相談しながら、今後検討されるものと考えている」と答えました。

　木村副教育長は、検討協議会の委員を務めています。

　私は、「木村副教育長は、附属高校に係る議論に参加した人物ではあるが、公平・中立の立場で、設置者変更の事務に対処すべきだ」と尋ねました。

　木村副教育長は「設置者変更の事務は公平に対処したい」と答えました。

　次に、校則問題についてです。

　私の一般質問の答弁で、「生徒指導提要の改訂を受けて、３月２３日、県立学校長に校則の見直しを通知した」と答えました。

　その通知に、校則のホームページ公表を４月末までに完了を求めています。

　大下学校安全・体育課長は、「６月末の時点で、全ての県立高校が校則をホームページで公表していることを確認した」と答えました。

　最後に、３５人学級復活の見通しについてです。

　今年度から教員不足のため、中学校２・３年が３８人学級になっています。

　過去の議会で、木村副教育長は「３８人学級は１年限りにしたい」と答弁しました。

　私は、「新年度、３５人学級復活の見通しは」と質しました。

　山本義務教育課長は「３８人学級が１年限りとなるよう取り組んでいるところだ」と答えました。

　私は、９月２６日に一般質問で登壇しました。
　今日は、ＪＲ美祢線・山陰線の早期復旧問題について報告します。
　９月１９日、ＪＲ西日本は、６月３０日からの大雨で、美祢線で８０か所、山陰線で６９か所の被災があったと発表しました。
　ＪＲは、今後の見通しについて、美祢線は、「今後の進め方について関係自治体の皆様に相談させていただきたい」とし、山陰線は、「粟野川橋りょうの被災メカニズムの調査や構造物の詳細調査を引き続き進めて」いくと述べました。
　美祢市は、ＪＲ美祢線災害復旧対策室を設置しました。対策室は、美祢市、県、山陽小野田市、長門市の職員で構成されています。
　私は、「対策室に情報と対策案を集中させ、美祢線・山陰線の早期復旧を実現すべきだ。ＪＲとどのような協議をしているのか、復旧に対する現状認識を尋ねる」と質しました。
　京牟礼観光スポーツ文化部長は「ＪＲとの協議については、被災直後から、先日のＪＲによる被害状況等の公表までの間、重ねて、ＪＲから調査の進捗状況の報告を受けており、その度に、県からは、沿線自治体と連携して、早期復旧を要請し続けてきたところだ。現状認識については、こうした復旧の要請と併せ、県や沿線自治体等においては、両路線の利用促進協議会の中で、鉄道復旧後を見据えた路線の活性化の議論を深めていく必要があると考えている。とりわけ、美祢線においては、美祢市に設置した『ＪＲ美祢線災害復旧対策室』を核として、協議会の中に新たな検討チームを設けることを、沿線自治体やＪＲに働きかけてまいる。県としては、鉄道が被災した場合には、事業者の責任において、速やかに復旧させる必要があると考えており、引き続きＪＲに対し、両路線の早期復旧を要請してまいる。」と答えました。
　美祢線利用促進協議会に沿線自治体やＪＲも参加した新たな検討チームを作るという回答は、前向きなものとして評価したいと思います。
　引き続き、美祢線・山陰線の早期復旧のために、必要な発言を続けていきたいと思います。
　皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、９月２６日に一般質問で登壇しました。
　今日は、やまぐちデジタル改革基本方針についての質疑と回答を紹介します。
　やまぐちデジタル改革基本方針はマイナンバーカードについて次のように書いています。
　「マイナンバーカードは『デジタル社会のパスポート』となるもの」との認識に立ち、「市町と連携して、カードの本人確認・認証機能を活用したオンライン行政サービスの充実や、マイナンバーカードをかざすだけで、各種証明書交付や図書館での本の貸し出しなど、様々な行政サービスの提供を受けることができる『市民カード』等に取り組む」
　「市民カード化」について、龍谷大学の本田滝夫教授は「住民は、住民たるに当該自治体の区域に住所をもっているだけで足りる（自治法１０条１項）にもかかわらず、自治体のサービスを受ける際の住民であることを『証明』するためマイナンバーカードの所持が事実上義務付けられることになる」と指摘しています。
　私は、「マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぎ、県民の不信が高まっているなか、マイナンバーカードの取得を事実上、義務化する『市民カード』を促進する方針は見直すべきだ。県の認識と、県内での市民カード化の実施状況を尋ねる」と質しました。
　永富総合企画部長は「マイナンバーカードにより様々な行政サービスが受けられる『市民カード化』の推進は、国の『デジタル社会の実現に向けた重点計画』において、重点的な取組として位置付づけられているものであり、本件としても、引き続き、その推進に取り組んでいく。マイナンバーカードをかざすだけであらゆる行政サービスを市民が受けられる多機能な市民カード化に至っている事例はまだないが、各市町において、マイナンバーカードを活用した住民票の写し等のコンビニ交付が受けられる取組などは進んできているところだ」と答えました。

　私は、２６日に一般質問で登壇しました。
　９月１３日、全国保険医団体連合会（以下保団連）は、マイナ保険証・オンライン資格確認トラブルに関し、３９都道府県、７０７０医療機関からの調査結果を発表しました。その内、７０歳以上の高齢者でオンライン資格確認の画面の「負担割合」と健康保険証の券面の「負担割合」に相違があったと回答した医療機関は３９都道府県９７８機関、県内で１９医療機関ありました。
　私は、「県は、マイナ保険証に係る、このトラブルをどのように認識しているのか。トラブルを解消するために、国に働きかけを行うべき」と質しました。
　國吉健康福祉部長は「医療機関での、マイナ保険証によるオンライン資格確認と健康保険証の券面の負担割合の相違については、関連するシステムの仕様の問題や、保険者においてマニュアルに沿った事務処理が行われていなかったことが原因とされている。県では、これまでも全国知事会等を通じて、国にマイナンバーカード制度の信頼性確保に向けた取組を要請しており、この問題については、制度を所管する国において、関係システム事業者との調整など、対策が講じられているところだ」と答えました。
　私は、「マイナ保険証の運用をいったん停止し、完全・確実な総点検を行うべきだ。来年の現行の保険証廃止は中止すべきだ。県の認識を尋ねる」と質しました。
　國吉部長は「マイナンバーカードと健康保険証との一本化に当たり、国は、国民の不安払拭を前提に、きめ細やかな対応に努めることとしており、健康保険証廃止の中止を求めることは考えていない。」と答えました。
　私は、「９月２２日、厚生労働省はマイナ保険証について、本人の同意がないままに利用登録がされた事案が全国でこれまで３８件あったと発表しました。直近で２７件あったと報告した中に山口市があった。この事案に対する県の認識を問う。紙の保険証を残すべきだ。県の認識を問う」と質しました。
　國吉部長は「マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除については、本人の意に反してマイナ保険証の利用が登録された場合に、本人の希望を確認した上で例外的に行われるものであり、当該市町において、適切に対応されたものというふうに認識している。マイナ保険証への移行に際しては、国は、登録データの全件チェックを行うなど、国民の不安払拭に向けて丁寧に取り組まれているところであり、紙の保険証を残すことについて求めることは考えていない。」と答えました。

　私は、２６日に一般質問で登壇しました。
　今日は、山口県人権推進指針について報告します。
　前回の改定から１０年以上が経過した人権推進指針は、社会情勢に対応していない点が散見されます。
　特に、ＬＧＢＴ問題を「性同一性障害の問題」と表記し、「生物学的な性と性の自己認識が一致しない疾患」としている点については、今年１月の山口県人権施策推進審議会で、事務局から「『性同一性障害の問題』は、ＬＧＢＴ全体の対象とした記述に改めたい」との提案がありました。
　私は、「山口県人権推進指針をどのような点について、いつまでに改定しようとしているのか」質しました。
　藤田環境生活部長は「本県の人権に関する総合的な取組を推進するための基本指針である『山口県人権推進指針』については、前回の改定から１０年以上が経過し、その間、社会情勢の変化等が生じていることから、改定に向けて検討を行っているところだ。改定に当たっては、人権に関連する新たな法令の制定や県計画の改定等に対応するとともに、お示しの『性同一性障害の問題』をいわゆるＬＧＢＴ全体を対象とした記述に見直すこととしている。また、改定案は、今後、山口県人権推進審議会に諮ることとしているが、改定の時期については、現時点でその見通しを示せる状況にない」と答えました。
　ＷＨＯが国際疾病分類を改定し、性同一性障害を精神疾患から外すことを発表しました。
　私は「山口県が人権推進指針の内、性同一性障害の内容を変更する背景に、ＷＨＯの国際疾病分類の改定があったのか。性同一性障害が疾病であるという指針を放置する期間は短期間にすべきだ」と質しました。
　藤田部長は「前回の指針改定以降、様々な分野で人権に関連する新たな法令の改正等が行われており、これに対応するために、現在、改定の検討を行っている。性同一性障害については、精神疾患、それから精神障害から除外されておりますし、このことや、今年、ＬＧＢＴ理解増進法が施行されるなど、社会的な動きもあった。そういったことが、改正の理由の一つだ。改定の時期については、今後、人権施策推進審議会に諮ることとしているので、現時点、お示しできない。」と答えました。

　私は、２６日に一般質問で登壇しました。
　今日は、生物多様性やまぐち戦略について質した部分を報告します。
　９月１２日、山口県自然環境保全審議会に、生物多様性やまぐち戦略（骨子案）が示されました。
　私は、今後の改定スケジュールと骨子案の概要及び３０ｂｙ３０目標の設定について県の認識を質しました。
　藤田環境生活部長は「改定スケジュールについては、来年２月に素案を作成し、パブリックコメントなどを経て、６月に最終案を取りまとめる予定だ。骨子案については、本年３月に改定された生物多様性国家戦略に掲げる５つの基本戦略を踏まえ、『多様な生態系の保全と健全性の回復』など３つの目標を設定するとともに、民間等の取組により保全する『自然共生サイト』の推進など、新たな施策の方向性を示した内容となっている。また、２０３０年までに陸と海の３０％以上を保全する３０ｂｙ３０目標については、具体的な数値を設定することは考えていない。」と答えました。
　環境省が選定した「生物多様性の観点から重要度の高い海域」には、県内１７海域が含まれています。
　私は、「これら海域こそ、生物多様性やまぐち戦略の３０ｂｙ３０目標に含めるべき」と質しました。
　藤田部長は「環境省は『生態学的・生物学的な観点からの基礎資料であって、保全施策の対象とすべき場所を直接示すためのものではない』としており、国家戦略において３０ｂｙ３０目標の対象地域としていないことから、やまぐち戦略においても、対象地域とすることは考えていない。」と答えました。
　１７海域の一つは、長島、祝島、宇和島周辺の海域です。
　環境省は「長島、祝島、宇和島周辺の海岸は、護岸のない自然海岸が多く、瀬戸内海のかつての生物多様性を色濃く残す場所である」と選定理由を述べています。
　環瀬戸内海会議の湯浅一郎共同代表は「このような海は、生物多様性基本法に基づいて作成された生物多様性国家戦略に照らして、そのまま保護するのが妥当な選択であろう。従って『田ノ浦海岸に関する山口県知事の埋立承認には、生物多様性基本法に照らして法的に瑕疵がある』と言わざるを得ない」と指摘しています。
　私は、県の見解を質しました。
　藤田部長は「生物多様性基本法は、規制等を定めたものではなく、法的な瑕疵があるとは考えていない」と答えました。
　中間貯蔵施設が長島に建設された場合、使用済み核燃料を入れたキャスクを運搬する専用船が接岸できる専用ふ頭の建設が想定されます。
　私は、「『長島、祝島周辺』の海岸は、生物多様性やまぐち戦略で保全すべき海域であり、埋立などの改変は拒否すべきだ」と質しました。
　藤田部長は「やまぐち戦略において、お示しの海域を３０ｂｙ３０目標の対象地域とすることは考えておらず、埋め立て等の個別の行為が行われる場合は、個別の関係法令等に基づき判断されるものと考えている」と答えました。