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　中間貯蔵施設の建設をめぐり建設予定地の上関町の周辺の１市３町の首長が昨日、協議を行いました。
　このことについて、今朝の毎日新聞は次のように報じました。
　「中国電力などが上関町で計画する原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設をめぐり、周辺自治体の柳井、平生、周防大島、田布施の１市３町の首長が２４日、柳井市のみどりが丘図書館で今後の対応を協議した。会合は非公開で、約１時間にわたって協議。終了後、取材に応じた柳井市の井原健太郎市長は、永久に保存されるわけではなく本当に『中間貯蔵』にとどまるのかなどについて、国から周辺自治体への説明を求めることで一致したと明らかにした。１市３町の協議は４回目。これまでは国から上関町への説明を町、その後に周辺自治体への説明を求める方針だった。だが、周辺自治体住民の『核燃料サイクルがうまくいかず、永久保存されるのではないか』といった不安の声を受け、上関町への説明とは別に１市３町として国に説明を求めることを決めたという。具体的な国への要請時期や方法は決まっていない。井原市長は『本当に（中間）なのか、それを担保できるのか。国策としてのエネルギー政策、核燃料サイクルの今後を含めて、国から責任のある説明をいただきたい』と述べた。中間貯蔵施設の建設計画を巡り、中国電力は１１月中旬、予定地でのボーリング調査を終えたと発表。半年程度をかけて、建設適地かどうか判断するとしている。一方、周辺自治体からは懸念の声が相次いで上がっている。柳井市に属し、瀬戸内海に浮かぶ平郡島の住民らは５月から１１月にかけ、柳井市内の３０８の自治会のうち過半数の自治会を通じて選択式のアンケートを実施。約４０００件の回答があり、約７割が『建設計画反対」と答えたという。市議会でアンケートへの受け止めを問われ、井原健太郎市長は『一定の民意が反映された重いものだ。市民の意見を真摯に耳を傾けたい』と語った。また、田布施町の東浩二町長も今月１２日の町議会で『（建設計画について）危惧しているのが私の実感。（原子力エネルギーは）人間と共存しないというリスクが当然、前提としてある』と答弁した。」
　私は、本日、所管する産業労働部に、１市３町からどのような要請があったのか。要請があれば、国へ関係自治体への丁寧な説明を求めるべきだという趣旨の照会を行いたいと考えています。
　私は、田布施町長の「原子力エネルギーは人間と共存しないというリスクが当然、前提としてある」との認識が重要だと思います。
　その重要性を証明しているのが、被団協のノーベル平和賞の受賞です。
　私たちは、原子力エネルギーの脅威を忘れてはいけません。
　田中代表の「核アレルギーを世界は忘れようとしている」との指摘を思い起こす必要があります。
　その重要性を感じる二つ目は、先日発表されたエネルギー基本計画の改定案の中身です。
　改定案では、これまで明記されていた「可能な限り原発の依存度を低減する」との文言が削除されました。
　変わりに、エネ計画としては初めて、「最大限活用」が明記され、「必要な規模を持続的に活用していく」とし、原発の新規建設を初めて明記しました。
　改めて、田布施町長の発言を想起し、本案では、原発を「最大限活用」するとの表現を明記させないよう、国民の運動を高めていきましょう。
　周辺１市３町長の姿勢を評価しつつ、引き続き、「中間貯蔵施設」建設の動きを注視していきたいと思います。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。