日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　７日、子どもと教育をまもる山口県民会議（熊野譲代表）と山口県高等学校教職員組合（石田高士委員長）と山口県教職員組合（林淳生委員長）は、繁吉教育長に「県立高校再編前期計画（２０２２年度～２０２６年度計画）」による柳井・周南地域における再編・統廃合についての要請」を行いました。

　要請文は以下の通りです。

・・・

２０２３年９月７日

山口県教育委員会
　教育長　繁吉　健志様

子どもと教育をまもる山口県民会議
　代表　　　熊野　譲

山口県高等学校教員組合　　　　　
　執行委員長　石田高士
山口県教職員組合　　　　　　　　
　執行委員長　林　淳生

　「県立高校再編計画前期実施計画（２０２２年度～２０２６年度計画）」による柳井・周南地域における再編・統廃合についての要請

　子どもたちの成長と発達を保障する行政、教育行政の推進に敬意を表します。
　さて、山口県教委が、柳井・周南地域の５つの高校を２校に再編する方向で調整を進めており、早ければ９月県議会に再整備案を提出する見込みであるとの報道がなされています。「県立高校再編整備計画前期実施計画（２０２２年度～２０２６年度）」には、「柳井地域・周南地域については、引き続き再編整備の検討を進め」とありますが、あまりにも拙速すぎ、教職員だけでなく、生徒、保護者、地域住民、自治体に戸惑いと不安が広がっています。そもそも県教委が掲げる「１学年４～８学級を望ましい学校規模」とする「選択幅の広い教育の推進」が、子どもたちにとって本当に選択幅が広い教育の推進になるのか、どの子どもにも教育権が十分に保障されるのか、小規模校を切り捨ててよいのかなど、「県立高校再編整備計画」に対してはさまざまな意見があります。中教審で現在検討が進められている「高等学校教育の在り方ワーキンググループ中間まとめ（案）」では、「公立高校の適正規模・適正配置については、多様な人間関係の中で得られる学びなどを踏まえれば、一定の規模を確保することの意義は大きいとされてきたが、（中略）学校の存続は地域の存続にも関わる重要な課題となり得るものである。地域と密着した小規模校ならではの多様な人間関係の構築の在り方も考えられる」と指摘し、小規模校の意義について改めてスポットを当てています。
　県立高校とはいえ、地域と住民の共有財産です。また文科省も、「公立高等学校の設置については、設置者である地方公共団体が適切に判断いただくものですが、生徒や保護者のニーズ、進学動向、生徒の通学事情、地域の実情等に十分配慮しつつ判断いただくことが望ましいと考えています。このため、各設置者においては適宜、各高等学校が所在する地元の市町村をはじめとする地域社会の関係機関との丁寧な意見交換等も行いながら、各地域における生徒の学びを第一に考え、特色・魅力ある高等学校の整備に取り組んでいただきたい」と示しているように、高校再編整備・募集停止については、生徒や保護者、教職員だけでなく、地域にとっても重要な事柄であり、関係者や保護者・地元の民主的な話し合いによる合意を重視し、決定されるべき事柄だと考えます。
　つきましては、下記の事項について要請するものです。

記

１．柳井・周南地域における県立高校「再編整備計画」はあまりにも拙速であり、９月県議会での公表はおこなわないでください。

２．柳井・周南地域における県立高校「再編整備計画」の具体化については、検討の段階から対象となる学校の会計者や生徒、保護者、地域住民、自治体等の参加によるオープンかつ十分な時間を保障した話合いの場をもってください。また、当事者の合意をもとにすすめてください。当該校の教職員との民主的な討論を十分保障してください。

３、これまでの県立高校再編整備について総括・検証し、県民に明らかにしてください。

４、「県立高校再編整備計画前期実施計画（２０２２年度～２０２６年度）」が掲げている「１学年４～８学級を望ましい学校規模」として高校再編整備を進めるのではなく、地域の存続、教育を受ける権利の保障等の視点から、小規模の意義を見直し、適正配置の議論をすすめてください。

以上

・・・
　８月３１日に、中央教育審議会初等中等教育分科会が発表した「高等学校の在り方ワーキンググループ中間まとめ」に、「少子化が加速する地域における高等教育の在り方：小規模校の教育条件の改善に向けて」があります。
　この中に、上記の要請文でも一部引用されている内容を見ていきたいと思います。
　「公立高等学校の適正規模・適正配置については、多様な人間関係の中で得られる学びなどを踏まえれば、一定の規模を確保することの意義は大きいとされてきたが、一方で、少子化が加速する中、生徒の通学可能な範囲を私立の高等学校の設置状況も踏まえて考慮し、適正配置を考えていくことも必要である。また、高等学校は地方創生の核となる存在であり、少子化が加速する地域においては、学校の存続は地域の存続にも関わる重要な課題ともなりうるものでもある。さらに、地域人材との交流や、小中学校や他の高等学校等との連携による、地域と密着した小規模校ならではの多様な人間関係の構築の在り方も考えられる。こうした観点から、都道府県が適正規模・適正配置に関する議論を行う中で、一定の小規模校について地域に残す必要がある場合に、小規模校のメリットを最大化するとともに、過大を最大限解消し、教育条件の改善につながる方策を国としても考えていく必要がある。」
　２０２２年３月に県教委が発表した「第３期　２０２２年度～２０３１年度）県立高校将来構想」では、「望ましい学校規模」を「１学級当たりの生徒数を原則４０人として、１学年４～８学級を望ましい学校規模とします」としています。
　この大方針の元、これまで３学級以下の高校や分校などが次々に統廃合されてきました。
　上記で引用した中間とりまとめに「都道府県が適正規模・適正配置に関する議論を行う中で、一定の小規模校について地域に残す必要がある場合に、小規模校のメリットを最大化する」との指摘があります。この点について山口県としても検討すべきです。
　また、「高等学校は地方創生の核となりうる存在であり、少子化が加速する地域においては、学校の存続は地域の存続にも関わる重大な課題ともなりうるものである」との「中間まとめ」の指摘についても県教委は重く受け止めるべきだと思います。
　私は、県教委の「望ましい学校規模＝生徒数を原則４０人、１学年４～８学級」との方針を中教審の中間まとめの指摘を受けて小規模校のメリットを認めた内容に抜本的に見直すべきだと考えます。
　県内で、高校の統廃合が止まりません。
　このままでは、多くの中山間地域で高校がなくなります。
　高校再編に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

 　９日、しんぶん赤旗日刊紙は、子どもの医療費助成のペナルティーに対する厚労省の方針について次にように報じました。
　「厚生労働省は７日、小学生から１８歳未満への医療費助成を独自に行う自治体への『ペナルティー（罰則）」と強いてきた国民健康保険への国庫負担金の減額措置を廃止する方針を社会保障審議会の部会に示し、大筋了承されました。自治体の努力を妨害する国を追及してきた長年の住民運動や日本共産党の議会論戦などに押されたもので今後、省令を改正します。ただ、助成制度の拡充につながると問題視し、医療費抑制策を強化します。子どもの医療費助成は各自治体で年々拡充され、１８歳未満までは人口で約９割が助成対象になっています（２０２２年度厚労省調査）。しかし、厚労省は助成制度が医療費増を無くとして罰則措置を実施。１８年度から未就学児への助成に限って罰則を廃止していました。この日の部会で厚労省は、国の少子化対策として１８歳未満までの助成への罰則措置を窓口での一部負担金や所得制限の有無を問わず廃止すると提起。廃止の時期については今後、調整するとしました。一方で、窓口無料化や助成対象年齢の拡大につながり、受診患者が増えるなどの『課題』が生じると警戒。子どもの医療を『適正化』する取り組みや医療費抑制の達成を自治体にけしかけるための財政優遇を導入する案を示しました。この医療費抑制策に対し、全国市長会の委員は子育て支援を進めるには『あまり過度なものにしないように』と懸念を表明。地域差を生まないように『全国一律の助成制度の創設を国の責任と財源で早期に実施を』（全国知事会）を求める意見も出ました。」
　厚生労働省は、９月７日に行った第１６７回社会保障審議会医療保険部会に提出した「こどもによってより良い医療の在り方等」という資料で、「こども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止」を明記しました。
　今年６月１３日に閣議決定した「こども未来戦略方針」で「こども医療費について、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止する」ことが示されました。
　社会保障審議会の部会で「市町村の助成内容（自己負担や所得制限の有無等）を問わず、１８歳未満までの子どもの医療費助成に係る減額調整措置を廃止する」ことが示されました。
　山口県保険医協会会報（６月２５日）に、子どもの医療費助成制度が３市３町で今年度から拡充したことが報じられれいます。
　下関市は、入院の場合、対象年齢を中学３年から高校３年に拡大させました。また、一部負担金を無くしました。いずれも実施は今年１０月からです。
　周南市は、所得制限を今年１０月からなくします。
　山陽小野田市も今年８月から所得制限をなくしました。
　上関町は、今年８月より、通院・入院とも対象年齢を中学３年から高校３年までに拡大しました。
　田布施町は、今年４月より、通院・入院とも対象年齢を中学３年から高校３年までに拡大しました。
　平生町も、今年４月より、通院・入院とも対象年齢を中学３年から高校３年までに拡大しました。
　防府市は、来年度中に、通院・入院とも対象年齢を小学６年から高校３年までに拡大することを池田市長が明らかにしました。
　これによって、対象年齢が小学６年となっているのは、下松市の通院のみで、全ての県内市町で対象年齢が中学３年以上となります。
　一部負担金があるのが、萩市と下松市のみ、所得制限があるのは、萩市、光市、長門市のみとなりました。
　市町がこれだけ制度を拡充させているのに、県制度は、対象年齢が就学前までで一部負担金と所得制限もあります。
　８月１日時点の山口県の推計人口が、前月比２０８２人減の１２９万８５７２人になったことが報じられていました。
　昨年５月１日時点の県内の児童生徒数は、小学生が６万１９３５人（前年度比１８９１人減）、中学生が３万３３３３人（同１４９人減）、高校生が２万９６９７人（同５５１人減）となり、１９４７年の調査開始以降、過去最低となったことが報じられていました。
　急激な人口減少、子どもの数の減少を食い止める鍵は、若者の給与を引き上げることと、子育ての財政負担を軽減することです。
　急激な人口減少と少子化を食い止めるために、県は、子どもの医療費無料化の制度を拡充させる時です。
　子どもの医療費へのペナルティーを国がなくそうとしている今、県の制度を拡充させる好機です。
　この点を県議として、今後の議会で大いに発言していきたいと思います。
　子どもの医療費助成制度に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　９月４日、２０２３年度第１回山口県環境審議会が行われました。審議会には、山口県環境基本計画の改定について知事から諮問を受けての議案が提出されました。
　知事からの諮問内容は、「令和５年３月に国が生物多様性国家戦略を改定したことから、『生物多様性やまぐち戦略』についても内容を見直し、改定することとしたので、貴会の意見を問うものである」というものです。
　審議会に事務局から「山口県環境基本計画（生物多様性やまぐち戦略部分）の改定について」との資料が提出されました。
　資料には改訂スケジュールが示されました。
　スケジュールは以下の通りです。
　今年度９月に環境審議会・自然環境保全審議会（骨子案）
　同じく９月に県議会環境福祉委員会報告（骨子案）
　同じく１０月～来年１月に市町、関係団体等への意見聴取
　来年２月に環境審議会・自然環境保全審議会（素案）
　同じく２月に県議会環境福祉委員会報告（素案）
　同じく３月～４月にパブリック・コメント
　同じく６月に環境審議会（最終案）
　同じく６月に県議会環境福祉委員会報告（最終案）、公表
　５日、県は、報道発表で、１２日に、山口県自然環境保全審議会の開催を明らかにしました。
　１２日の審議会で、生物多様性やまぐち戦略の骨子案が示されるものと思われます。
　私は、２月県議会と６月県議会で、生物多様性やまぐち戦略を改定すべきとの一般質問を行ってきました。６月県議会で藤田環境生活部長は、生物多様性やまぐち戦略の改訂について「現在、検討をすすめている」と答えましたが、具体的なスケジュールは明らかにしませんでした。
　４日に行われた環境審議会で、生物多様性やまぐち戦略の改定に向けたスケジュールが示されたことは、この問題を一貫して取り上げてきた議員の一人として評価したいと思います。
　１２日の県自然環境保全審議会に示される骨子案を注視し、県内で、３０ＢＹ３０目標（２０３０年までに陸と海の３０％以上を保護・保全）を積極的に設定されることなど、意欲的な戦略になるよう、引き続き、必要な発言を行っていきたいと思います。
　来年６月の最終案確定・公表に向け、生物多様性やまぐち戦略の改定スケジュールが明らかになりました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。　　

　６日、上関原発を建てさせない山口県民連絡会は、「上関町での『中間貯蔵施設』の調査・建設に向けた手続きに同意しないよう求める申し入れと質問」書を村岡知事に提出しました。

　質問に対する回答は１週間後を目途におこなわれる見通しです。

　申し入れ・質問は以下の通りです。

・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２３年９月６日

山口県知事 村岡 嗣政 様

　　　　　　　　　　　　　　　上関原発を建てさせない山口県民連絡会

　　　　　　　　　　　　　　　共同代表 　清水 敏保
　　　　　　　　　　　　　　　共同代表 　内山 新吾
　　　　　　　　　　　　　　  事務局長 　原     康司

上関町での「中間貯蔵施設」の調査・建設に向けた手続きに
同意しないよう求める申し入れと質問

 　日頃の精勤に敬意を表します。
　
　さて、上関町・西哲夫町長は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡る調査受け入れの提案を、8 月 2日に中国電力から受け、８月１８日に上関町議会で同施設調査の受け入れの決定を表明しました。

　西哲夫町長は、中間貯蔵施設の乾式金属キャスクは、「手で触ってもなんともなかった」と何度も強調しています。しかし、キャスクの中身は⼈体に有害な放射能です。東海第 2原発や各地の原発サイトの視察用キャスクをもって安全と言い切るには無理があります。上関町に運び込まれるとされる使用済み核燃料は、５０００トン規模と仮定すると広島型原爆１７万発分の「死の灰」です。
　原発関連施設への、核燃料（使用済みも含め）の運搬に伴う船舶事故、南海トラフなどの巨大地震・津波などの自然災害、加えて墜落などの航空機事故、有事の際には標的となる可能性がある等、これらの問題に対して、安全であるという実証はどこにもありません。上関町の住民にとどまらない西日本の住民が、放射能事故の危険性に怯えた⽣活を送らなくてはならなくなります。国や電力会社は「原発は安全」だと言い続けてきましたが、現実には２０１１年、３.１１の過酷事故を招きました。未だに原発事故非常事態宣言を解除できないでいる東京電⼒福島第１原発での失敗を、絶対に繰り返してはなりません。
　さらに核燃料サイクルの実施は、延期に延期を繰り返して実質破綻している状況であり、「最終」の貯蔵施設となる可能性が高いことは明らかです。
　上関町では、４１年前の１９８２年に原発建設計画が持ち込まれて以降、長きにわたって地元町民は原発への賛否によって分断され、⼈間関係を壊されてきました。
　しかし、２０１１年の東京電力福島第１原発での事故を受けて上関現地の埋め立て工事は中断、再開の見通しも立たない中で、柏原・前町長の呼びかけで「原発に頼らないまちづくり」を進める動きが始まりました。高齢化過疎化への対応、若者の移住呼びかけ、子育て世代への空き家情報の提供等が行われ、成果が出始めています。
　今回の西町長と中国電⼒の中間貯蔵施設建設を巡る動きは、ここ１０年の新しい動きを台無しにする暴挙です。また原発・核問題にとどまらず、県民の安心・安全を考える上での県政全般の分岐点と考えます。

　以上をふまえて、私たちは、上関町における中国電⼒・関⻄電⼒の中間貯蔵施設の調査に反対し、貴職に下記の申し⼊れと質問をします。

記

申し入れ事項

　村岡山口県知事は、上関町での「中間貯蔵施設」の調査・建設に向けた手続きに同意しないでください。

質問事項

１，瀬戸内海を「死の海」にする中間貯蔵施設建設を巡る動きを村岡県知事はどのように評価・認識されていますか、お尋ねします。知事は先般、インバウンド拡大のために台湾を訪問、歓迎を受けトップセールスの役割を果たされました。瀬戸内海の真ん中に核のゴミ置き場が計画されていることをどう説明されたのでしょうか。柳井市平郡自治会が「知事は同意しないでほしい」と要望しています。山口県民として、同じ思いです。一日一日も早く、知事の見解を知りたく思います。

２，これまでの知事の「エネルギー問題は、国の専管事項」として沈黙・協⼒する姿勢は、もはや通用しない局面に来ていると考えます。今回の計画は、上関原発計画と同じく、国のエネルギー政策・核燃料サイクル政策の破綻と⽭盾を、地方自治体へ転化するものだと私たちは認識していますが、山口県知事としてのお考えをお尋ねします。

３，上関町の西哲夫町長は、「町の財政難は、町の存続を危うくしている」として、中間貯蔵施設の調査受け入れの動機を「国からの交付⾦を得るため」と繰り返し明言しています。いわば、「原発と核のゴミ置き場に依存した町づくり」を政策の柱にしています。これに対して、山口県として、「原発に依存しない町づくり」のために政策的援助はできないのでしょうか。原発計画に振り回されて被害を受けた自治体に対して、被害回復の振興策を講じることは、県の大切な義務ではないでしょうか。瀬戸内広域圏の歴史と豊かな自然の中にある上関町の、県内屈指の資源が活かせるよう、県とし
ての政策対応を求めますが、知事はどうお考えでしょうか。

以上

・・・

　知事の上関町での「中間貯蔵施設」の調査・建設に向けた手続きへの同意は以下のことが想定されます。

　第一は、県自身が、「使用済燃料貯蔵施設（期間１）立地可能性調査開始の翌年度～都道府県知事の同意年度」の原電立地等初期対策交付金を受け取るかどうかです。この交付金を受け取ることは計画に県も同意したことを意味すると思います。

　第二は、県知事が、中間貯蔵施設の設置を同意するかどうかです。同意すれば、原電立地等初期対策交付金の額は、年間１．４億円から９．８億円にはねあがります。

　第三は、中間貯蔵施設の建設に関わり知事が保有する権限が行使される場面が、想定されることです。

　福井県や島根県から船で運ばれたキャスクを陸揚げする港が建設されることになれば、公有水面埋立許可の申請を中国電力が行う可能性があります。

　また、中間貯蔵施設の建設のために、森林の開発が必要な場合は、林地開発許可の申請を中国電力が行うことも想定されます。

　今後、港の造成のため、海上ボーリング調査が必要な場合、占用許可の申請を中国電力が行うことも想定されます。

　その他にも様々なケースが想定されます。

　いずれにしても、９月県議会では、県の電源立地等初期対策交付金に対してどのような態度を知事が表明するのかが問われます。

　先日から、述べていますが、福井県が拒否する使用済み核燃料の中間貯蔵を山口県が受け入れていいのかということが問われていると思います。

　上関原発を建てさせない山口県民連絡会の質問に対する回答が行われる場には、可能な限り参加したいと思っています。

　中間貯蔵施設に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　ＮＨＫ山口放送局は、６日、柳井・周南地域での高校再編について次のように報じました。
　「県立高校の再編整備計画をめぐり、県教育委員会は、柳井地域と周南地域にある５つの県立高校を再編統合し、新しい高校を２校設置する方針を固めました。県教育委員会は今後も生徒数の継続的かつ急激な減少が見込まれるなどとして、県立高校の再編整備を進めています。その一環として、県教育委員会は柳井地域と周南地域にある５つの県立高校を再編統合し、新しい高校を２校設置する方針を固めました。対象は柳井市の柳井高校と柳井商工高校、平生町の熊毛南高校、田布施の田布施農工高校、それに周南市の熊毛北高校の５校です。県教育委員会では具体的な学校の組み合わせは明記しない方向で調整していますが、新たに設置される高校のうち１校は柳井高校の校舎を活用し、普通科と商業系の学科をあわせた学校です。もう１校は田布施農工高校の校舎を活用して、工業系や農業系の学科などを集約することにしています。既存の５校の生徒募集は令和８年に停止されます。これらは令和８年までに実施する前期計画として、９月に始まる県議会で素案が示されます。県教育委員会は今後も再編整備を進めていく方針で、令和９年度以降に実施する後期計画の策定も進められます。」
　ＮＨＫの報道の特徴は、柳井地域に加え、周南地域の熊毛北も加えた５校を２校にする案だという点です。また、残る２校の内１校は、柳井高校で、普通科と商業系の学科をあわせた学校、もう１校は、田布施農工高校で、工業系や農業系の学科などを集約すると報じています。
　更に、これらの案が、９月県議会に示されるとも報じています。
　ＫＲＹ山口放送は、統合対象は、熊毛北も入れた５校とし、「普通科と商業分野の高校と工業、農業、家庭科分野の高校を２０２６年度に設置する計画です。」と報じています。
　ＫＲＹは、熊毛北にある家庭科を田布施農工に統合するのではないかと報じていると私は読みました。
　４日、中国新聞は、「柳井市、田布施町、平生町にある県立高校４校を２校に再編する案が浮上していることを受け、田布施町、平生町と隣接の上関町の３町長が４日、地元校存続を求める要望書を県教委に提出した」と報じました。
　柳井市・周南市の５校を２校にする県教委の素案が９月県議会に提出される見込みとの報道ですが、これだけ多くの学校を対象にした再編案は初めてではないでしょうか。なぜ、周防大島高校が対象になっていないのか、引き続き疑問です。
　県教委は、生徒最優先でこの問題に対処すべきです。少子化を好機に、県立高校をまずは１クラス３５人以下学級にする、そして、島根県などが行っているように、中山間地域の高校を一路統廃合にするのではなく、特色ある学校づくりを地域から提案してもらい、その内容を受けて学校の存続を模索していくなどの、これまでの延長線上ではない新しい視点での高校再編計画自体の見直しが何より必要だと思います。
　このまま、少子化⇒統廃合を繰り返していると、山口県の学校は、都市部にしか存在しなくなります。また、多様な学びが困難になってしまうことを危惧しています。
　くれぐれも、県教委は、地元の意見に耳を傾け、宇部西高校の存続を求める２万人の声を一顧だにしないような態度は慎むべきです。
　くれぐれも、県教委は、９月議会素案、１２月議会成案というスケジュールは立てるべきではないことを宇部西高校廃校の矢面に立った者の一人として、忠告して置きたいと思います。
　柳井地域と周南地域の５校を２校に統廃合する提案が９月県議会に提出される見通しとの報道に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　３日、中国新聞は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、次のように報じました。
　「関西電力の全原発が立地する福井県。再稼働が進む一方、構内には使用済み核燃料がたまり続ける。関電は６月、一部をフランスへ搬出する計画を発表。８月には、中国電力と山口県上関町で中間貯蔵施設の建設を検討していることが判明、町長は調査を容認した。関電は施設の県外候補地を示すと約束しており、福井県側は計画の行方を注視している。『推移を冷静に見守りたい』。上関町で調査が始まる見通しを受け、福井県の杉本達治知事は８月３１日の記者会見で述べた。将来的に県内で出た使用済み燃料の搬出先になる可能性があるが『県が直接何か申し上げることはない」と静観する姿勢を見せた。同県は２５年以上前から、中間貯蔵施設を県外に設けるよう求めてきたが、選定は難航し、関電は候補地の提示期限の延長を繰り返してきた。青森県むつ市の中間貯蔵施設を共同利用する案は頓挫し、関電は２０２１年、２３年末までに示さなければ高浜１、２号機（福井県高浜町）などを運転しないと公言した。今年９月に高浜２号機が再稼働すれば、関電の全原発７基が動いたことになり、約束が運転継続の妨げとなっている。そこで浮上したのが、２０年代後半から高浜原発の使用済みプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料など約２００㌧をフランスへ搬出し再処理する計画だ。６月中旬、関電の森望社長は福井県庁で、杉本知事に『県外搬出という意味で中間貯蔵と同等』『ひとまず約束は果たせた』と言い放った。資源エネルギー庁の担当者も後日、県や議会に対し、国の見解として同じ文言を繰り返した。県側はより詳細な説明を求めたが、国側の回答はない。関電によると、原発敷地内の燃料プールは５～７年程度で満杯に。フランスへの搬出量は県内にある関電の使用済み燃料の５％程度に過ぎない。元県職員で長年原子力行政に携わった福井工業大の来馬克美客員教授は、フランス搬出は国による水面下の努力の結果と指摘。『曖昧な言い方で県が反発し計画が白紙になったら困るので（約束を守った）と言い切ったのでは』と推し量った。６～7月の県議会では、批判が噴出。『お茶を濁しただけ。中間貯蔵と関係ない実証研究で約束を果たせたと言えるのか』（自民会派の山岸猛夫県議）などと反発した。膠着状態の核燃料サイクルを進める手だてとして評価する見方も。自民会派で、高浜原発がある選挙区の田中宏典県議は『課題であるＭＯＸ燃料の再処理に向け進んだ』と評価しつつ『関電は（同等ではないが、何とかこれでお願いしたい）という言い方をすべきだった』と指摘した。さらに持ち上がった上関町での中間貯蔵施設建設をめぐる話題。来馬さんは『国や電力会社は、地元の意向をどのように受け止めて対応するかが肝心だ。住民説明会を開催するなど丁寧に取り組んでほしい』と話した。」
　私は、昨日、福井県防災安全部原子力安全対策課に、福井県が、「中間貯蔵施設の福井県外立地」を言及するに至った経緯を照会しました。昨日夕方に、福井県原子力安全対策課から二つの新聞記事が送られてきました。
　一つは、１９９６年１２月１４日の中日新聞です。１９９６年１２月１３日に、坂川優議員が原発の使用済み燃料の中間貯蔵施設の在り方を質問したのに対し、栗田幸雄知事が述べたことを次のように報じています。「坂川優議員が原発の使用済み燃料の中間貯蔵施設の在り方について質問したのに対し知事は『２０１０年までに県外に造るよう国が方向性を示せば、一時的に原発内に貯蔵することにも県民の理解が得られるのではないか』と述べ、中間貯蔵施設の建設場所は県外が望ましい、との考えを明らかにした。」
　二つ目は、１９９７年４月５日の福井新聞です。１９９７年４月４日の記者会見で栗田幸雄知事が述べた内容について次のように報じています。
　「栗田知事は、４日、定例記者会見で、プルサーマル実施と使用済み燃料貯蔵施設の増強策とは切り離して対応していくとともに、増強策受入れの前提として、使用済み燃料の県外での中間貯蔵方針が具体化しなければならないとの考えを示した。（中略）２８日に関西電力と日本原電が申し入れたプルサーマル計画と貯蔵施設増強策について『たまたま時期は一致したが、違った問題と受け止めている。貯蔵状況からも、ゆっくりはしていられない』と早急な対処が必要との認識を示した。しかし、増強策への同意の前提として『２０１０年をめどに、原発敷地外で中間貯蔵していく方針を国や、事業者が明確にしていくことが最低限必要だ』とした。中間貯蔵場所は『県内にはない。具体的な場所の位置付けも必要』とした。２８日に発足した国の使用済み燃料や貯蔵対策検討会については『決して早い対応ではない』とした上で『場当たり的な対応では困る』と、今後の推移を慎重に見守る考え。」
　１９９７年３月に関西電力と日本原電が、福井県に貯蔵施設増強策を示しました。その前提として、栗田知事は使用済み燃料は「２０１０年をめどに、原発施設外で貯蔵していくこと」を求め、県内に中間貯蔵施設を設置する場所はないことも事業者に伝えたことがこの記事から分かります。
　冒頭の記事にある「同県は２５年以上前から、中間貯蔵施設を県外に設けるよう求めてきたが、選定は難航し、関電は候補地の提示期限の延長を繰り返してきた。青森県むつ市の中間貯蔵施設を共同利用する案は頓挫し、関電は２０２１年、２３年末までに示さなければ高浜１、２号機（福井県高浜町）などを運転しないと公言した。」は、福井県の中間貯蔵施設県外立地の意思の硬さと、それに対する関電の狼狽ぶりが伺えます。
　四面楚歌に於かれた関西電力を助けたのが、中国電力であり、上関町なのでしょうが、なぜ、福井県が２７年間拒み続けた使用済み核燃料を山口県内に持ち込まなければならないのでしょうか。
　福井県が拒否する使用済み核燃料の持ち込みは山口県も拒否すべきです。
　県知事が同意すれば、中間貯蔵施設の交付金は大幅に引きあがる仕組みです。
　村岡知事は、福井県がなぜ、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の福井県外立地を求めたのか、よく調査をし、山口県での設置に同意しないよう判断すべきです。
　私は、９月県議会に向けて、この問題を更に調査していきたいと思います。
　使用済み核燃料の中間貯蔵問題について皆さんのご意見をお聞かせください。