日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１１月５日付、しんぶん赤旗日曜版は、自転車用ヘルメットの購入費補助について次のように報じています。
　「自転車に乗るすべての人のヘルメット着用が努力義務になりました（４月から）。ヘルメットを着用していない場合の致死率は、着用者の約２・４倍（２０２３年版『交通白書』）。一部の自治体では住民が新たにヘルメットを購入するときの補助をしています。東京都江戸川区は７月１日から、自転車用ヘルメットの購入費用を最大２千円補助する制度を始めました。（２４年３月３１日まで）『安全基準を満たした自転車用ヘルメット最大２０００円補助対象店』のポスターが貼られている区内の事業協力店で、SGマークなどの安全基準を満たした新品の自転車用ヘルメットを購入した区内在住者が対象です。店に置かれている『自転車用ヘルメット購入申込書』に記入し、身分証明書（運転免許証や保険証など）を提示すれば、最大２千円引きで購入できます。（２千円未満ならその価格まで補助）日本共産党江戸川区議団（４人）は区議団ニュース（７・８月号）で、区が７月１日から補助制度を始めることを紹介しました。区内在住の目沢史子さん（８１）は区議団ニュースや区の広報で補助制度を知り、７月２日、近所の自転車販売店を訪れました。目沢さんは約２年前、自転車で交差点を渡っていたときに歩道の角に乗り上げ転倒、頭を打ちました。通院や駅周辺のお店などの買い物など、目沢さんにとって自転車は欠かせません。ヘルメットの購入にはお金がかかります。『補助制度ができたらすぐにヘルメットを購入しに行こう』と思っていました。３９８０円（消費税込み）のヘルメットを購入することを決め、店員に声をかけ申込書があるか尋ねると、『ありますよ』と。申込書に記入し、後期高齢者医療制度の保険証を見せると、２千円引きの１９８０円で購入できました。『区役所に行く必要もなく、補助を使って簡単に購入できました。物価高の中、うれしいですね』と目沢さん。『自転車だと歩く時間の３分の１ほどで駅に行けます。ヘルメットがあることで安心して乗れます』江戸川区の自転車ヘルメット購入補助制度の予算は２３年度当初、４千個分でした。日本共産党区議団は６月５日、ヘルメットの購入費補助実施にあたっては希望者全員に広げることなどを求める要望書を区に提出。区は、東京都が自転車用ヘルメットんの購入補助事業を始めたのを受け、ヘルメット購入費補助を３千個分追加しました。」
　この記事に、自転車用ヘルメットの都県での補助制度が次のように、紹介されています。
　東京都＝区市町村に対し、補助額の２分の１、上限１０００円
　長野県＝高校生と６５歳以上。市町村に対し補助額の２分の１、上限１０００円（実施時期未定）
　愛知県＝７～１８歳と６５歳以上。購入費補助の２分の１、上限２０００円
　兵庫県＝１～１８歳の子（人数分）と親（一人分）、１９～２９歳の学生、６５歳以上。購入費用により上限４０００円分（キャッシュレス決済ポイントやプリペイドカードで）
　徳島県＝１６～１８歳と６５歳以上。購入費用の２分の１、上限３０００円
　高知県＝自転車通学の小中高校生。上限２０００円（市町村により異なる）
　私は、来週にも、自転車用ヘルメットの購入費補助を行っている県内市町の状況を県の担当課に調査依頼する予定です。
　山口県は、来年４月を目途に、自転車条例を施行しようとしています。
　この条例施行を契機として、県として自転車用ヘルメットの購入補助を開始するよう、今後の議会を発言していきたいと思います。
　自転車用ヘルメットの購入補助を行う、都道府県が６都県あります。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１１月５日、第７２回宇部まつりは、宇部市常盤通りと平和通りを主会場に開かれます。
　１０月３１日、宇部日報は、宇部まつりの内容を報じました。
　この中に、自衛隊に関する二つの記述があります。
　一つは、「消防、警察、自衛隊、海上保安署などによる車両展示、制服試着コーナー」
　二つは、パレード出演団体（企画パレード）に陸上自衛隊山口駐屯地があるということです。
　
　私は、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会（総がかりうべ）の事務局長を務めています。
　私たちは、過去２回、宇部まつりでの自衛隊の展示に関し宇部市などに申し入れを行ってきました。
　２０１９年の展示では、機関銃が装備可能な軽装甲機動車などの軍用車が展示されていました。
　２０２１年の展示でも、軽装甲機動車などの軍用車が展示されていました。
　１９８５年１月２８日、山口県教委は、「自衛隊駐屯地の公開への児童生徒の参加にあたっては、危険防止の立場から武器に触れることや戦争賛美となることなど自他の生命や人格を尊重する精神を損なうことがあってはならない。」との見解を示しています。
　私たちは、この立場から展示の不適切さを指摘しました。
　今回の自衛隊の展示がこのようなものにならないことを求めます。
　今年、８月６日に、山口市で行われた「山口七夕ちょうちんまつり」では、陸上自衛隊山口駐屯地の隊員ら約１００人が銃（一部バズーカー）を携えてパレードしました。
　宇部まつりでの自衛隊のパレードが武器を携えたものにならないことを求めます。
　宇部まつりでの自衛隊の参加について、皆さんのご意見をお聞かせください。

　美祢警察署は、県道小郡三隅線の美祢市長田の和田橋南詰にある押しボタン式信号の撤去を検討しているとチラシを周辺住民に配布しました。

　　存続を求める署名が２１１筆集まった県道小郡三隅線の和田橋南詰押しボタン式信号

　周辺住民は、「長田　和田橋　押しボタン式信号機の存続を求める署名」活動に取り組みました。

　撤去に反対する理由は次の５点です。①通学している児童・生徒がいる。②今後、転入等で児童・生徒が増える見込みがある。③住民相互間の交流のため、移動（お寺参り、食堂へ行く等）がある。④過去に交通事故があり、安全のために設置されたもの。⑤長く緩やかなカーブの道路で、ドライバーは信号機があることでさらに、集中力が増す。

　昨日、三好睦子美祢市議会議員と私は、美祢警察署を訪ね、集まった２１１筆の署名を隅輝満峯警察署長あてに提出しました。

　秋本共章美祢署交通課長は、「ご意見は賜った。」と答えました。

　この地域で、２１１筆の署名が集まったということは、周辺住民の総意が押しボタン信号の撤去に反対しているということだと思います。

　県警は、現地での押しボタン信号の撤去を再考し、信号を存続させるよう、私からも強く要請したいと思います。

　その他、この間、地域住民の要望を受け、前進した問題について報告します。

　一つは、県道小野田美東線と県道伊佐吉部山口線が合流する場所（宇部市吉部大棚）の浸水対策です。

　この夏の豪雨で、当該地域で床下浸水の被害が出ました。

　交差点の県道小野田美東線側が高く、県道伊佐吉部山口線側の水がはけなかったことが原因です。

　その対策として、県道伊佐吉部山口線側の水をはかせる新しい側溝がこの程完成しました。

　　排水を強化するために二つ目の側溝が設置された県道伊佐吉部山口線

　二つは、　厚東川（宇部市吉部今小野）の堤防管理道路路側の崩壊についてです。

　この夏の豪雨で、当該地域の堤防管理道路の路側が数か所、崩壊しました。

　　写真左側が厚東川　堤防の管理道の路側が崩壊しています。改修されることになりました。

　私が、改善を宇部土木建築事務所に伝えたところ、年内を目途に改修される見通しとなりました。

    ２９日付、中国新聞に、東洋大学の中澤高師教授のインタビュー記事が掲載されていました。
　中澤教授は、広域市町の合意形成について次のように述べています。
　「中国電力が山口県上関町で検討する使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、周辺自治体で風評被害などへの懸念や困惑が広がる。広域の合意形成はどのように進めればいいのかー。東洋大学の中澤高師教授（環境政治学）は『ごまかしのない電力会社の説明と県の関与が鍵になる』とみる。－上関町での建設計画と周辺自治体の関わり方についてどうみますか。高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定の文献調査に応じた北海道寿都町と神恵内村を研究で訪れ、『誘致なしでは消滅が避けられない』とする心情は理解できる。原子力関連施設の立地リスクを負う『受苦圏』と、電力の大量消費で多くの利便を得る『受益圏』が分離してしまう問題がある。立地を受け入れて得る財源でどんな将来像を描くかの議論が重要だが、上関町は原発計画を巡る分断があり、賛否を越えて一緒に議論するのは難しいかもしれない。福島の事故後、周辺自治体の関与も強まっている。寿都や神恵内の周辺では核のごみの持ち込み拒否条例を作って反対する動きもある。『周辺』の定義も含め、合意形成は難しいのが実情だ。－中電に求められる対応は何ですか。本来なら、原発の再稼働や使用済み燃料の今後の見通し、中間貯蔵の必要性、立地の基準を示した上で、複数候補から絞り込むべきだ。地域振興を理由にした『狙い撃ち』は安全性やコストの議論が後になり、良い策ではない。受益圏の広島などの消費地が自分ごととして考える機会も逃す。事業者が『調査後に計画を示す』とし、計画が出た時には後戻りできない例がよくある。上関を選んだ理由や関西電力との関係など、周辺市町の合意形成に影響する要素について中電はごまかさずクリアにしたほうがいい。できるだけ早く判断材料を提供すべきだ。－関電との共同開発であることの影響は。誰も地域外のごみを受け入れたくない。最終処分場が建設中のフィンランドも、他地域のごみは受け入れない。使用済み燃料の輸送経路も重要だ。施設立地よりリスクが高いが、交付金もないままに広範囲に関わる。－山口県はどんな役割を担うべきでしょう。都道府県は多様な関わり方の選択肢がある。周辺自治体の意見の反映や利害の調整、産業や雇用などの社会的な影響の評価、専門家による安全性の議論などを行い、県独自に判断することもできる。（上関町の判断との）ねじれが生じるかもしれないが、県民投票の要否も含めて、山口県の対応に注目している。」
　中澤教授へのインタビュー記事は、今の山口県にとって重要な指摘だと感じます。
　最後の山口県への役割への指摘は特に重要です。
　中澤教授は、山口県の役割として「周辺自治体の意見の反映や利害の調整、産業や雇用など社会的な影響の評価、専門家による安全性の議論などを行い、県独自の判断を示すこともできる」と指摘しています。
　私は、９月県議会で①再処理工場の稼働の見通しを独自に判断すべき②市町の意見を聞く体制を構築すべき③原子力安全顧問に意見を聞くべきなどの点について一般質問を行いました。
　鈴森産業労働部理事の答弁は①核燃料サイクルをどうするかについては。国の責任において判断されるべき②現在はあくまでも、中間貯蔵施設が立地可能なのかどうか、その調査の実施について、上関町が中国電力に対し了承し、調査が開始された段階であるとして、県としての対応を申し上げる状況にないとするものでした。
　県は、中間貯蔵施設を誘致すると、県勢にどのような影響が及ぶのかについて、国や上関町の責任に転嫁せず、独自に判断すべきです。上関町とのねじれを恐れず、検証を開始すべきです。
　青森県は、六ケ所村への核燃料サイクル施設が誘致される際に、むつ市では、中間貯蔵施設が誘致される際に、住民投票条例制定を求める直接請求運動が起き、法定数を超える署名が提出され、知事と市長は、議案を議会に提出しました。
　山口県は、「県民投票の要否」についても検討すべきです。
　中間貯蔵施設に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　

　昨日、宇部市内で、第二回藤本かずのりサポーターズ学習会が行われ、４０名の皆さんが参加しました。

　私は、議会報告を行い、センチュリー裁判の原告である松林俊治さんが、裁判の内容と今後の取組を話し、赤松義生平生町議が、上関町への中間貯蔵施設設置問題を話しました。

　第二回藤本かずのりサポータズ学習会の様子　松林俊治さんがセンチュリー裁判の内容を報告しています。

　私は、初めてパワーポイントを使って、議会報告を行いました。

　各スライドが見たいという方が、データをお送りしますので、ブログのトップページの「問い合わせ」から私と連絡を取ってください。

　私の報告内容は以下の通りです。

　昨日は、時間の関係で、中間貯蔵施設に関する問題を中心にお話をし、後半の議会報告の内容は、要点だけをお話ししました。

・・・

　第二回藤本かずのりサポーターズ学習会にご参加ありがとうございます。
　私からは、９月県議会報告と議会後に視察した青森県の核燃料サイクル施設と兵庫県立大学附属高校について報告いたします。時間が２０分弱ですので、中間貯蔵施設の問題を中心に報告していきます。
　私は、９月２６日に一般質問で登壇しました。
　第一は、使用済み核燃料中間貯蔵施設に関する問題です。
　
〇スライド２「１、中間貯蔵施設問題」
　上関町に、中国電力が関西電力と共同で、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設のための調査を開始する意向が示され、西町長は同意しました。
上関町への中間貯蔵施設の設置は、関西電力救済のためのものです。
　２０２１年、関西電力は、「２０２３年１２月末までに、中間貯蔵施設の候補地を確保できない場合は、美浜、高浜原発の運転を停止する」と福井県に約束しました。
　私は、①上関町への中間貯蔵施設の建設は、関西電力を救済するためのものだ。②福井県が拒否する使用済み核燃料の受け入れは、山口県も拒否すべきだ。と質しました。
　鈴森産業労働部理事は「現在は、中間貯蔵施設の調査が、開始された段階だ、県として対応を申し上げる状況にない。」と答えました。

〇スライド３「再処理施設の稼働の見通し」
　青森県六ケ所村の再処理工場について原子力規制委員会は、「年明けから技術的な検討が始まる」などとしています。
　一方、中国電力は、「再処理工場は、２４年度上期に竣工できる見通し」と記したチラシを住民に配布しています。
　私は、「再処理工場が２４年度上期に竣工できるとの情報を持っているのか」質しました。
　鈴森理事は「国の責任で判断されるもの」と答えました。
〇スライド４　「２、青森県視察行程」
　日本共産党県議団は、１０月１７日から１９日まで青森県を視察しました。
　１０月１７日は、午後に米軍三沢基地を視察しました。
　１８日午前は、六ケ所原燃PRセンターを、午後は、青森県庁を
　１９日午前は、むつ中間貯蔵施設を見学しました。
　
〇スライド５　「核燃料サイクル施設配置図」です。
　下北半島の付け根が六ケ所村で、再処理工場などがあります。
　下北半島の細い部分がむつ市で、中間貯蔵施設があります。

〇スライド６　「六ケ所村日本原燃PRセンター全容」
　原発施設や中間貯蔵施設から運ばれた使用済み核燃料は、六ケ所村の再処理工場に運ばれます。工場で、ウラン・プルトニウムの燃料と、高レベル放射性廃棄物に分けられます。
　六ケ所村には、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターと、低レベル放射性廃物埋設センターなどがありました。

〇スライド７「再処理工場」
　写真は、PRセンターから再処理工場を撮影したものです。
　再処理工場のしゅん工予定は、２４年度上期です。
　併設されている貯蔵施設に、使用済み核燃料が３０００㌧近く貯蔵されています。
　再処理工場で、これまでに４２５㌧の使用済み核燃料が試験的に処理されています。

〇スライド８「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」
　フランスから１３１０本、イギリスから５２０本のキャニスターが返還され、六ケ所村で貯蔵されています。
　高レベル廃棄物の最終処分場が未定の中、六ケ所村最終処分地です。

〇スライド９「低レベル放射性廃棄物埋設センター」
　原子力発電所から出た放射性の低い廃棄物が、２００㍑ドラム缶で、３５万本、六ケ所村に埋設されています。この施設は、最終処分場です。

〇スライド１０「青森県庁視察」
　青森県庁では、エネルギー総合対策局などから説明を受けました。
　むつ市に中間貯蔵施設が設置されることで調査段階から交付される電源立地地域対策交付金は２４億円交付されました。
　しかし、青森県は、交付を受けていないとのことでした。
　現在は、核燃料サイクル交付金が１０年間で１４９億円交付されました。中間貯蔵施設の関係で８市町に交付されています。
　六ケ所再処理工場の年内のしゅん工は難しいとの認識を示しました。
　再処理工場に対する住民投票条例制定を求める直接請求が成立し、議案が県議会に提出された歴史があることも分かりました。

〇スライド１１「むつ市中間貯蔵施設」
　原子力船むつの寄港地として下北半島の北側に関根浜港が築港され、そこに使用済み核燃料を積んだタンカーが接岸し、専用道路約１キロを経由して、中間貯蔵施設に運ばれます。緩やかな丘陵地です。
　面積は１２０㌶　東京ドーム２６個分です。
　むつ市は、第６次エネルギー基本計画のパブリックコメントに「使用済み核燃料の搬出先の明確化」が争点と意見を出しました。
　中間貯蔵施設に係る住民投票条例制定を求める直接請求　法定数の６・８倍集まりました。

〇スライド１２　「動画」

〇スライド１３「青森県核サイクル施設まとめ」
　青森県は国の核燃料サイクルのへそ中心となる施設が集積していることが分かりました。
　核燃料サイクルシステムの破綻は明瞭なことが分かりました。
　住民投票条例制定を求める直接請求運動は山口県でも学ぶべきです。

〇スライド１４「山口県人権指針の改定」
　今の山口県人権推進指針に、LGBT問題を「性同一性障害」と表記し「疾病」と解説しています。WHは、性同一性障害を精神疾患から除外しました。私は、山口県人権推進指針の早期改訂を求めました。
　藤田環境生活部長は、「改定に向け検討を行っている」と答えました。

〇スライド１５「JR美祢線・山陰線の早期復旧」
　京牟礼観光スポーツ文化部長は「JR美祢線利用促進協議会」に「新たな検討チーム」を作ると答え、１０月１２日、ワーキンググループが設置されました。

〇スライド１６「柳井・周南地域の高校再編計画」
　県議会文教警察委員会で、柳井・周南地域の５校を２校にする提案がされました。私は、１１月県議会で成案を出すなと質しました。

〇スライド１７「山口県立大学附属高校」
　9月２１日、県立大は、２６年４月開校を目指し、県立周防大島高校を附属高校にするよう県教委に設置者変更を求めました。
　私の情報公開請求で、兵庫県立高校は、定員割れ、寮があり宿直する先生の確保が大変との視察報告がされていたことが分かりました。
　私は、兵庫県立大学附属高校の定員割れのことなどは協議されたのか質し、水野学事文書課長は、「協議されてない」と答えました。

〇スライド１８「兵庫県立大学付属校高校視察」
　兵庫県立大付属高校の職員は県教職員でした。ならば、県立大学附属高校にする意味はありません。周防大島と山口は１００キロあります。

〇スライド１９「県立高校の校則見直し」
　今年３月に、県教委は県立高校に更なる校則見直しを通知していることが分かりました。全ての県立高校で校則が公開されています。

・・・

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２８日付、しんぶん赤旗日刊紙は、財政制度等審議会で、イージス搭載艦レーダーに警告が出されていることを次のように報じました。
　「財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２７日の分科会で、防衛省の２０２４年度の概算要求で計画されている装備品の調達価格が軒並み高騰していることを問題視し、調達費が１年もたたないうちに２０００億円も高騰したイージス・システム搭載艦について、『今後LCC（ライフサイクルコスト＝調達・維持費を含めた総額）が大きく増加していくおそれがある』と警告しました。とりわけ、搭載されるSPYレーダーを問題視。『地上固定式レーダーとしては米国で導入実績があるものの、艦載機用としては例がない』『米国の次期イージス艦は、別のSPYレーダーを採用予定であるため、SPY７レーダーの補用品や本体価格にはスケールメリット（規模の拡大による財政効率の向上）が働きにくい』としています。さらに、『新たなレーダーと組み合わせるイージス・システムの開発・試験・維持などの相当部分を我が国の事業単独で行う必要がある』ことも指摘しています。もともと、SPY７レーダーは陸上配備型迎撃システム『イージス・アショア』に搭載される予定でしたが、この計画が破綻。SPY７レーダーを延命させるため、艦体を大きくして収容するという非現実的な計画が、イージス・システム搭載艦です。その背景には、SPY７のメーカーである米軍需企業ロッキード・マーチン社や米ミサイル防衛庁による防衛省、自民党議員への圧力があったと見られています。さらに財政審は、新たな艦載レーダーについて、『米海軍とも相互運用性も注視していく必要がある』と指摘。事実上、SPY７レーダーの追加調達を否定しています。」
　今年、２月１４日、浜田防衛大臣の記者会見の中で、記者から「イージス艦のイージスレーダー、５０海里沖合に出ないと使用できないというのが電波法で決まっている」との指摘がされました。
　この際、浜田防衛大臣が「お答えできない」と答えました。
　１０月２６日、萩市役所において、イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会（森上雅昭代表・以下住民の会）と防衛省との懇談が行われました。
　この際、住民の会が７月１０日に求めていた申し入れに対する回答がありました。
　申し入れには、「海上自衛隊のイージス艦は電波法の規制によって、沖合５０海里（９０㎞）にまで陸地から離れないとイージスレーダーを作動できないとされている。SPY７レーダーは、既存イージス艦よりもアンテナ直径が大きく、メインビームとサイドローブによる漁船や航空機等への電波の影響を防ぐためには、SPY７レーダーの『実測による安全性の確認』（イージス・アショアの配備についてー各種調査の結果と防衛省の検討結果についてー７３頁２０１９年５月防衛省）が必要とされている。具体的な実測計画の説明を求める。」との項目がありました。
　防衛省は、「海上自衛隊のイージス艦は電波法の規制によって、沖合５０海里（９０㍍）にまで陸地から離れないとイージスレーダーを作動できない」とする規定そのものを否定する趣旨の回答を行ったとの連絡が私に入りました。
　電波法の規制によりイージス艦は、沖合５０海里にまで陸地から離れないとレーダーを作動できないという規定が本当にそもそもないのか、日本共産党の国会議員団に調査を明日にも依頼したいと思います。

　イージス・システム搭載艦に関する皆さんのご意見をお聞かせください。