日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２３日、読売新聞は、マイナ保険証をめぐり、本人の同意がないまま利用登録された事例について次のように報じました。
　「厚生労働省は２２日、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した『マイナ保険証』を巡り、本人の同意がないまま利用登録された事例が、７月５日～９月２２日の間に札幌市など２７自治体で２７件確認されたと発表した。誤った利用登録は計３８件となった。マイナンバーカードの新規発行時や公金受取口座の意思確認が不十分だったことなどから申し出を受け、厚労省が登録を解除した。」
　２２日、厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室は、「自治体等の事務処理誤りにより生じたマイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除について」とする報道発表を行いました。
　厚労省は、被保険者本人が健康保険証利用登録を希望していなかったにもかかわらず、自治体等の事務誤りにより、利用登録がされた２７件２７自治体は次の通りと公表しました。
　北海道札幌市、北海道新十津川町、岩手県盛岡市、宮城県名取市、宮城県多賀城市、山形県山形市、山形県鶴岡市、栃木県下野市、群馬県太田市、群馬県富岡市、埼玉県上尾市、埼玉県和光市、千葉県船橋市、東京都三鷹市、東京都青梅市、石川県金沢市、長野県飯山市、静岡県三島市、愛知県名古屋市、大阪府枚方市、和歌山県和歌山市、山口県山口市、徳島県徳島市、福岡県宗像市、福岡県糸島市、福岡県遠賀郡岡垣町、大分県国東市、
　２月１日、厚生労働省保険局医療介護連携政策課は、都道府県に対し、「事務処理誤りにより生じたマイナンバーカードの健康保険証利用登録の取扱いについて」とする事務連絡を都道府県などに行っています。
　厚労省は、次のＱ＆Ａを周知するよう事務連絡を行っています。
　Ｑ自治体等が実施するマイナポイント受付事務等において、被保険者本人が健康保険証利用登録を希望していなかったにもかかわらず、職員の事務処理誤りにより利用登録がなされた。このような場合も、利用登録の解除はできないのか。
　Ａマイナンバーカードの健康保険証利用登録は任意であり、利用登録による制度上の不利益が生じるものではないため、まずは、対象者の方に、
・マイナンバーカードにより医療機関等を受診することで、ご本人の過去の健康・医療情報のデータに基づいたよりよい医療を受けることは可能となること
・利用登録を行っても、マイナンバーカードにより医療機関等を受診するか否かはご本人の選択に委ねられていること
・利用者登録により、ご本人の医療情報の漏洩等セキュリティ上のリスクが生じるわけではないこと
等、利用者登録の意義等について丁寧にご説明いただき、ご理解をいただくことが基本と考えています。
　なお、上記のような対応をとっても、対象者の方のご理解が得られない場合については、システム上、解除処理を行うことができませんが、当該事例はそもそもご本人の同意なく行われた手続であることを踏まえ、以下のとおり、事案の詳細及びご本人の解除処理を行うことは可能です。
【自治体から書面で証明いただき、厚生労働省へ申出いただく事項】
・対象者がマイナンバーカードの健康保険証利用登録を希望していなかったにもかかわらず、職員等の事務誤りにより登録手続がなされた旨及び当該事案の詳細
・対象者の氏名、生年月日、性別、保険者番号、被保険者等記号・番号、連絡先（電話番号、住所等）
・対象者が現在でも利用登録の解除を希望している旨（署名）
　今回、被保険者本人が健康保険証利用登録を希望していなかったにもかかわらず、自治体等の事務誤りにより、利用者登録がなされ、解除されたケースが２７件発生し、県内でも１件の事例があったことは重要です。
　県には、被保険者本人が健康保険証利用登録を希望していなかったにも関わらず、利用登録された場合は、解除できることを更に市町に徹底していただきたいと思います。
　マイナ保険証のトラブルが続いています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　日本共産党中央委員会理論政治誌「前衛」７月号に、日本共産党学術・文化委員会の鈴木剛さんによる「破綻ずみの核燃料サイクルに固執する岸田政権」と題する論文は、中間貯蔵施設問題で揺れる山口県民にとってとても興味深い内容です。
　鈴木さんは、六ケ所村の再処理工場について次のように述べています。
　「使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場は、核燃料サイクルに不可欠の施設です。六ケ所再処理工場（日本原燃（株）、青森県）は、竣工（完成）時期が当初の１９９７年１２月から２６回も延期され、現在は２０２４年度上半期とされています。建設費は、１９９３年着工当時の７６００億円から３兆１３００億円へ約４倍になりました。原子力規制委員会は、六ケ所再処理工場の基本計画について規制基準に適合していると認めましたが（２０２０年７月）、その後の詳細設計と工事計画については、昨年末に出した申請書類に多数の不備があることが発覚し大問題になっています。今年１月の審査会合で原子力規制庁側から、多数のミスが指摘され、『審査に値しない』、『原燃に足りてないのは設計の理解』、『時間ありきで適当に出したんじゃないか』との発言もありました。その後の調査では、申請書約６万ページのうち、約４００ページの落丁を含め約３１００ページに誤りがあることが明らかになりました。原子力規制委員会は４月に、日本原燃の増田尚宏社長ら経営陣との意見交換を行い、スケジュールありきではなく『審査に足る申請書』を出すよう求めました。スケジュールなど経営上の都合が最優先となれば、仕事の丁寧さが犠牲になります。今回は書類の不備でしたが、原子力施設にとって、ずさんな仕事は重大事故につながります。これまでも、ケーブル敷設の不備（２０１６年）、非常用電源室への雨水流入（２０１７年）、高レベル放射性廃液を保管するタンクの冷却機能の一時喪失（２０２２年）など、管理の不備が続発しています。日本原燃に原子力施設を運営する資格があるのか、厳しく問われます。日本原燃がスケジュールを最優先してきた背景には、再処理工場が稼働していないために、各原発に使用済み核燃料がたまり続け、このままでは原発の運転ができなくなるという事情があります。また、六ケ所再処理工場については、青森県、六ケ所村、事業者（当初は日本原燃、現在は使用済燃料再処理機構）の３者で、『再処理事業の確実な実施が著しく困難となった場合』には使用済み核燃料を施設外に搬出するとの『覚書』を交わしています。『施設外に搬出』ということで原発に返納されれば、原発の運転が困難になります。ＧＸ実現基本計画に『六ケ所再処理工場の竣工目標実現』が明記されたのは、原発がとまるような事態をなんとかしても避けるという政府の決意の表れと言えます。」
　鈴木さんは、「核燃料サイクルに固執すれば、将来世代に大きな困難を押し付けることになります。一刻も早く原発・核燃料サイクルから撤退することが求められます。」と結論づけています。
　中国電力は、周辺住民に対し「中間貯蔵施設の設置に係る調査・検討の実施について」とするチラシを配布しています。
　この中に、「これまで皆さまから頂いたご質問にお答えします」があり、「再処理施設も稼働していないし、高レベル放射性廃棄物処理施設の候補地も決まっていない状況では、中間貯蔵施設にいつまでも貯蔵しておくことになるのでは？」との質問が設定されています。
　中国電力はこの問いに次のように答えています。
　「青森県六ケ所村にある再処理施設は、現在、建設工事が行われており、２０２４年度の上期に、しゅん工する見通しです。また、高レベル放射性廃棄物処分施設は、国が候補地を選定する段階であり、その最初のステップとして、北海道寿都町、神恵内村において、文献調査を実施しています。国では、ほかにも多くの地域で文献調査を受け入れてもらうよう取り組んでいるところです。今回の調査を経て、今後、上関町が中間貯蔵施設の建設を受け入れていただくことになれば、貯蔵期間をご相談することになります。なお、青森県むつ市の中間貯蔵施設では、貯蔵期間を５０年間と決められています。」
　しかし、鈴木さんの論文を読む限り、核燃料サイクルの破綻は明確です。上関町の中間貯蔵施設が最終処分場になるのではないかとの県民の懸念は払しょくできません。
　本議会に、原発をつくらせない山口県民の会、市民連合＠やまぐち、上関原発を建てさせない山口県民会議、上関原発用地埋め立て禁止住民訴訟の会の４団体から「使用済み核燃料『中間貯蔵施設』の上関町への誘致に反対することを求める請願」が提出される予定です。
　多くの県民が疑問を持つ「中間貯蔵施設」は、上関町だけの判断で推し進めてはなりません。
　知事も同意すべきではありません。

　本議会には、現時点で県内５団体から「中間貯蔵施設」の建設に反対する請願書が県議会に提出されました。

　２６日の県議会で、しっかり中間貯蔵施設の問題について県知事の姿勢を質していきたいと思います。

　中間貯蔵施設の問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　９月県議会は、２５日に代表質問、２６日から一般質問が行われます。

　私は、２６日、４番目に登壇します。午後の２番目です。午後１時半過ぎから一般質問で登壇します。

　藤本かずのりサポーターズでは、傍聴ツアーを企画しています。

　１時半に、県議会棟１階　傍聴受付集合です。

　交通手段の無い方は、ご相談ください。藤本携帯（０９０－３７４７－２８５５）

　当日以降、インターネット中継が行われます。

　私が提出した項目は以下の通りです。

・・・

1 県政の重要課題について
（1）使用済み核燃料「中間貯蔵施設」について
（2）生物多様性やまぐち戦略について
（3）山口県人権推進指針について
2 マイナンバーカードについて
3 災害に強い県づくりについて
4 教育問題について
（1）高校再編計画について
（2）県立大学附属高校について
5 こども基本法について
（1）県こども計画の策定について
（2）県立高校の校則見直しについて
（3）朝鮮学校の補助金復活について
6 その他

・・・

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　ＫＲＹ山口放送局は、昨日、山口県立大学が県教委に周防大島高校を附属高校にするよう要請を行ったと次のように報じました。
　「山口県立大学の岡正朗理事長は２１日午前、山口県教育委員会の繁吉健志教育長を訪問。『周防大島高校の設置者を変更し、付属高校を設置したい』旨、要望書を提出しました。県立大学では令和９年４月の付属化を要望しています。県立大学は４月末、県立大学の副学長や県の幹部職員などでつくる検討協議会を設置。９月１４日までに５回、会議を開き、最終的に『県立高校１校』にまで候補を絞り、２０日には、大学の理事会が付属高校の設置について審議し、承認していました。繁吉教育長は『これから県教委で子どもたちのことを第一に考えて設置者変更を検討していきたい』などと回答しています。周防大島高校には普通科（普通コース・特別進学コース・環境コース）と地域創生科（福祉コース・ビジネスコース）の２学科５コースがあります。山口県立大学と周防大島高校は、２０２１年４月、若い人材の確保や国際交流の推進を目的に、周防大島町を含めた３者間の連携協定を結んでいます。付属高校設置のねらいについて、県立大学では『高校と大学　計７年間の教育により、国際化に対応できる人材や社会に必要な人材の育成に加え、郷土への愛着を深め、県内定着に繋げる』などと説明しています。」

　私は、過去のブログで書いてきたように、周防大島高校は、県立高校として維持すべきだと考えています。

　そのためには、現在の県の高校再編基準の見直しが必要です。

　愛媛県は、島しょ部高校を別の視点で評価し、小規模校であっても存続させる基準を持っています。

　山口県は、愛媛県を見習うべきです。

　県立大学が高校を維持するのは大変です。兵庫県立大学付属高校の例をみれば、その困難性は顕著です。

　県教委は、県立大学の要請を受けるべきではありません。

　そのことを来週からの質問戦でしっかり発言していこうと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日の中国新聞は、県が生物多様性やまぐち戦略の見直しを行っていると次のように報じました。
　「県が生物多様性を保全する県戦略の見直しを図っている。２０３０年までに陸と海のそれぞれ３０％以上の面積を健全な生態系として保全する国際目標『３０ｂｙ３０（サーティー・バイ・サーティー）』を反映させる狙い。２４年６月の改定に向け、骨子案を示した。改定するのは『生物多様性やまぐち戦略』。骨子案では、２４～３０年度を戦略の期間とする。新たな目標として、多様な生態系の保全と健全性の回復▽生物多様性の維持可能な利用と地域の活性化▽多様な主体による理解促進と行動容認の実践ーの三つを柱に据える。具体的には『自然共生サイト」への登録を促す施策を検討する。民間の取り組みなどで生物多様性の保全が図られている区域を環境省が認定する制度で、企業や団体・個人、自治体が主体となって申請する。企業の敷地内の緑地や社寺林、ゴルフ場や建物の屋上などが想定されるという。他には、豊かな自然を生かした新たなツーリズムの創出なども盛り込む。２２年１２月にあった国連生物多様性条約の約１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、新たな国際目標が採択され、柱にサーティー・バイ・サーティーなどが据えられた。これを受け、日本も今年３月に生物多様性国家戦略を改定し、目標の達成に向けて自然共生サイトの認定制度を創設した。県によると、県土面積に占める自然公園や鳥獣保護区など法令や条例に基づく陸域の保護地域の割合は１４・２％。国の２０・５％より低い。サーティー・バイ・サーティーの達成には、自然共生サイトへの登録の促進が必要となる。県自然保護課は『企業や自治体などそれぞれに向けたアプローチが必要になる。民間の取り組みを、行政としてどう支援できるか検討したい』としている。」

　私は、２月県議会と６月県議会で、生物多様性やまぐち戦略の改定を求めてきました。

　少しでも積極的な戦略になるよう９月県議会でもこの問題を取り上げてきたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１９日、ＪＲ西日本は、「大雨に伴う美祢線・山陰線の被災状況と今後の見通しについて」との文書を報道機関に公開しました。
　６月３０日からの大雨で、美祢線（厚狭～長門市駅間）ならびに山陰線（長門市～小串駅間）では、鉄道施設に大規模な被災が確認されました。
　ＪＲ西日本は、現在の状況について次のように報告しました。
　まず、美祢線についてです。湯ノ峠駅～長門湯本駅間の約３７㌔の区間で８０か所の被災が確認されました。
　ＪＲ西日本は美祢線について「第６厚狭川橋りょう流失をはじめ、盛土（路盤）やバラスト流失の多くが二級河川厚狭川の水位上昇や氾濫によって生じたものと想定している。なお、厚狭川に架かる他の６橋りょうも橋桁に至る水位上昇を現地調査により確認した。」と報告しました。
　次に、山陰線についてです。長門市から小串駅間の約５１区間で６９か所の被災が確認されました。
　ＪＲ西日本は山陰線について「大雨による土砂災害であると想定している。なお、粟野川橋りょうの橋脚傾斜は引き続き専門技術者による調査分析を実施している。」と報告しました。
　今後の見通しについて、ＪＲ西日本は次のように報告しました。
　まず、美祢線についてです。
　「美祢線は、２０１０年７月に引き続いての厚狭川に起因する大規模な被災であることから、当該橋りょうだけでなく、河川管理者において、厚狭川全体の河川計画を検討される必要があると考えいる。また、被災前の美祢線利用促進協議会では、弊社から地域交通における美祢線の役割についての議論を沿線自治体の皆様に要請してきたところだ。これらを踏まえ、厚狭川全体の河川改修など沿線地域の防災強度向上の検討に対応させていただくとともに、今後の進め方について関係自治体の皆様に相談させていただきたいと考えている。」と報告しました。
　次に、山陰線についてです。
　「山陰線は、粟野川橋りょうの被災メカニズムの調査や構造物の詳細調査を引き続き進めてまいります。調査結果についてはまとまり次第報告いたします。」
　ＮＨＫ山口放送局は、昨日行われたＪＲ西日本の記者会見について「ＪＲ西日本中国統括本部広島支社の広岡研二支社長は、『美祢線が地域にどのような役割を果たしているのか、持続可能性や利便性向上の観点を踏まえ、地域の方々と相談したい』と話し」たと報じました。
　私は、県土木建築部に、厚狭川がどのような河川管理計画を持っているのかについて、本日、照会したいと思います。
　２日、読売新聞は、美祢市がＪＲ美祢線災害復旧対策室を設けたと次のように報じました。
　「美祢市は１日、地域振興課内にＪＲ美祢線災害復旧対策室を設置した。６月末からの記録的な大雨の影響で橋が崩落するなどして運休が続いて、関係自治体間で連携し、早期復旧を目指す。対策室は美祢市のほか、県や沿線自治体の山陽小野田市、長門市の職員計６人で構成。職員は各自治体で業務と兼務しながら、美祢線に関する情報共有や課題の把握・整理を行い、対策を検討する。篠田洋司・美祢市長は辞令交付後、『市民の中には、復旧が可能なのか不安を抱いている人もいる。行政としてやるべきことをしっかりやって、市民の不安を払拭していきたいとあいさつした。」
　私は、美祢線の周辺の地域で生まれ、美祢線の沿線の高校で学んだ経験から、美祢線の早期復旧を願います。
　私は、ＪＲ美祢線災害復旧対策室を訪ね、改めて対策室の取組状況を調査し、９月県議会でしっかり発言していきたいと思います。
　ＪＲ美祢線、山陰線に関する皆さんのご意見をお聞かせください。