日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　山口県私学助成をすすめる会（早稲田勝会長）は、昨日、村岡県知事に対し、「平成２７年度の私学助成予算の拡充を求める陳情」書を提出しました。

　県私学助成をすすめる会の陳情書が木村課長へ

　私は、その後の交渉に同席しました。

　陳情項目の第一は、県の授業料減免制度を拡充してほしいというものです。

　新年度山口県は、授業料等減免制度を世帯収入２５０万円未満程度まで拡大しました。

　対応した木村学事文書課長は「新年度は、所得が、２５０万円未満の世帯に対する授業料を減免する制度に拡充した。当面は、この制度を維持したい。」と答えました。

　陳情項目の第二は、学校運営費補助金の単県上乗せの削減をやめてほしいというものです。

　新年度、学校運営費補金の生徒一人あたりの予算単価は、前年度（６月補正後）と同額の３３万８５００円となりました。

　新年度、国庫補助金や、地方交付税は増額され、単県上乗せ単価を３６６７円下げています。

　木村学事文書課長は、「学校運営費補助単価は前年度と同額にした。経常費２分の１程度の水準を維持した結果だ。」と説明しました。

　私は、「新年度、中国地方では、島根、岡山、広島の各県で学校運営費の補助単価を引き上げている。山口県はせめて、単県上乗せを前年度並みにすれば、補助単価全体も引き上げることができる。」と主張しました。

　第三は、耐震補強工事への補助の上積みを行ってほしいというものです。

　木村学事文書課長は「平成２８年度まで現行の補助制度を維持したいと考えている。」と答えました。

　参加した先生方から「生徒の貧困が広がり、学費を滞納する世帯が増えている。そのような家庭の中で、進学を断念するケースが増えている」との話が出されました。

　また、別の先生から「学費に滞納のある生徒には、卒業証書は交付されているが、卒業証明書が交付されていないケースがある。進学に不利益が生まれている。」との発言がありました。

　学事文書課の担当者は、「卒業証書は、滞納に関わらず、単位を取得したら交付されるものだ。卒業証明書を発行するかどうかは学校の判断だと考える」と答えました。

山口県の私学助成が拡充されるように私は、引き続き、すすめる会の運動に連帯して取り組んでいきたいと思っています。

　５０歳になったと同時に、肩や腕に痛みが出てきました。いわゆる「５０肩」だと諦めていました。
　腕の痺れで深夜、目が覚めたり、２月県議会で原稿書きなどのパソコン作業中、腕が痛くて作業を中断することもありました。
　２月県議会の後半の頃、理学療法士の湯浅慶朗先生の本と出会い、この１週間、足指を広げて伸ばす「ひろのば体操」を実践しています。
　本を購入したその日に、足指にゆとりのある靴に履き替えました。
　湯浅先生の本を読んで、５０歳になった頃、足指が狭い靴を履き始めことに気づきました。
　足指を締め付けたことが、肩の痛みを生む、きっかけになったのではないかと思います。
　靴を替えたことと、「ひろのば体操」を実践していることで、痛みが完全に取れるまではいきませんが、大きく状況が改善していることは実感しています。
　足は体の土台。足指の歪みが、カラダのバランスを壊し、あちこちの痛みを生んでいたのです。
　もう１０年以上前から、５本指の靴下を履いており、足には注目していた私ですが、湯浅先生の理論は分かりやすいし、「ひろのば体操」はとてもシンプルで、これなら続けられそうです。
　また、湯浅先生は、全商連の機関紙「商工新聞」にも連載を持っておられます。この点でも湯浅先生に惚れました。
　選挙の投票日まで２０日余と迫ってきましたが、スロージョギングと「ひろのば体操」で勝利を引き寄せたいと思います。
　皆さんの健康法をお教え下さい。

藤本県議が一般質問で登壇し米軍基地の油漏れ事故問題で追及

総務部理事が遺憾の意表明

県民局長が防衛事務所長に遺憾の意伝える

　藤本県議は、三日、一般質問で登壇しました。
　日本共産党に、ＫＣ１３０の給油設備から大量の燃料が漏れる事故があり、広範な土壌汚染、海洋汚染の恐れがある、との告発が寄せられました。
　藤本県議の質問に、大谷総務部理事は「県の問い合せに対し、中国四国防衛局が一月二十日に、岩国飛行場内における燃料施設建設工事において、航空機燃料を用いた試験調整中に燃料配管から、最大十五キロリットル程度の燃料の漏出が発生したことを認めた」「このような特異な事案について、良好な環境を保全する職責を担う県に対し、速やかに説明がなかったことは遺憾」「本日、午前、岩国県民局長が、岩国防衛事務所長を訪ね、遺憾の意を伝えるとともに、原因の究明と工事の適正な管理を徹底することや、今後、このような事案が発生した時には、岩国健康福祉センターなど、関係機関に対して、速やかに情報提供を行うなど、丁寧な対応を行うよう求めた」と答えました。

　　　２月県議会で一般質問を行う私

課長以上に占める女性職員の

割合１０％以上の目標定める　

　
　九日から県議会総務・企画委員会の審議が行われました。
　藤本県議は、昨年十一月県議会で「次期男女共同参画基本計画に女性登用の数値目標を設定すべきだ」と質しました。
　今回の総務企画委員会で、「山口県女性職員活躍推進行動計画」（案）が示されました。これは、山口県女性職員の活躍推進に向けた行動計画です。
　市原人事課長は「この計画は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案で求められている山口県としての事業主行動計画につながるもの」とも説明しました。
　この中に、女性管理職の登用があり、「適材適所を基本としながら、課長級以上に占める女性職員の割合十％以上を目安に登用」との文言が明記されました。
　藤本県議は、「本計画の数値目標と次期男女共同参画基本計画での数値目標は整合されるのか」と質し、市原課長は、「そうなる」と答えました。

JR宇部駅にエレベーター設置へ

　二月二六日、党県議団と党宇部市議団は、ＪＲ西日本広島支社において、宇部市内の要望を伝えました。ＪＲの担当者は「ＪＲ宇部駅のエレベーター設置は平成二八年度以降行いたい」「ＪＲ宇部駅の合併処理浄化を来年度中には、撤去したい。撤去後は、駐輪場用地として提供したい」と答えました。

　JR西日本広島支社に宇部市内の要望を伝える

一気

県議会総務・企画委員会に付託された「『集団的自衛権関連法案を国会に提出しないことを求める意見書』の提出に関する」請願の採決が行われました▼私は、「政府原案は、『海外で戦争できる国』へ向け、自衛隊創設以来の大転換を狙う、集団的自衛権関連法案の国会への提出はやめるべき。よって、本請願は採択されるべき」と意見を述べました。請願を採択すべきとしたのは共産党の私と民主党の加藤寿彦議員でした。採択すべきではないとしたのは自民党の島田教明、畑原基成、藤井律子、篠崎圭二の各議員。自民新生会の森中克彦議員。公明党の先城憲尚議員でした。請願は賛成少数で、不採択になりました▼県議選の争点の一つが、集団的自衛権関連法案を国会に提出するかどうかです。日本共産党は『海外で戦争できる国づくり』を許さない県民の共同を強めてまいります。

　昨日、新日本婦人の会宇部支部大会が行われ、私が日本共産党を代表して挨拶を行いました。

　挨拶の要旨は以下の通りです。

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　新日本婦人の会宇部支部大会おめでとうございます。
　只今、ご紹介受けました県議会議員の藤本一規です。
　県議選まで、残り１ケ月をきりました。誰がどう考えても定数１減の大激戦です。全力でこの選挙戦い抜きますので、皆様お一人お一人のご支援を心からお願い申し上げます。
　さて、ドイツの首相、メルケルさんが、訪日し、記念講演を行われました。その内容が朝日新聞に詳しく掲載されていました。
　歴史認識について問われ、メルケルさんは、「悲惨な第二次世界大戦の経験ののち、世界がドイツによって経験しなければならなかったナチスの時代、ホロコーストの時代があったにも関わらず、私たちを国際社会が受け入れてくれたという幸運です。どうして可能だったのか？一つには、ドイツが過去としっかり向き合ったからでしょう。」と答えています。
　ドイツが脱原発を決定したことについてメルケルさんは、「私が考えを変えたのは、やはり福島の原発事故でした。この事故が、日本という高度な技術水準を持つ国で起きたからです。こんな国でも、リスクがあり、事故は起きるのだということを如実に示しました。このため、本当に予測不能なリスクというものがあり、私たちが現実に起こりうるとは思えないと考えていたリスクがあることが分かりました。」と述べています。
　安倍首相は、７０年の談話を出し、侵略の歴史を消そうとしています。
　また、福島原発が起きたのに、原発の新設や再稼働を進めようとしています。メルケルさんとは器が違い過ぎます。
　さて、２月県議会では、集団的自衛権を具体化する法整備を進めるなとする請願が出され、この請願に自民公明両党が反対しました。
　また、上関原発についても自民公明両党は反対していません。
　こんどの県議選挙で、宇部市の５議席中４議席を自民公明両党に占めさせてはなりません。県民の平和と安全を守る藤本の議席を皆さんのお力で守って下さい。
　新婦人宇部支部の発展とご参会の皆さんのご多幸を祈念して挨拶といたします。ありがとうございました。

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　女性の権利向上における皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、宇部協立病院の集いで挨拶しました。

　私は、２月県議会で取り上げた国保問題を中心に挨拶しました。

　挨拶の要旨は以下の通りです。

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　宇部協立病院で働くみなさん、只今、ご紹介を受けました県議会議員の藤本一規です。いよいよ県議選の投票日まで残り１ケ月をきりました。
　宇部市選挙区は、定数1減の大激戦ですが、頑張ります。
　昨日終わった県議会で国民健康保険の問題を取り上げました。国保は、２０１８年度から都道府県が事業主体になろうとしています。前年度の実績から分賦金を１００％徴収します。収納率８０％でも１００％の分賦金を徴収しようとすると、多目の賦課総額になります。つまり、国保の都道府県化は保険料を引き上げることにつながります。
　宇部市では、国保世帯２万５千世帯の内、滞納している世帯は３８００世帯と１５％に及んでいます。今、行政が行うべきは、保険料を引き下げ、払える保険料にすることです。
　しかし、行政が行っているのは、短期保険者証と資格証書の発行と無法な差押えです。
　県内のある市では、国保を滞納している夜間営業中の飲食店に５名以上の職員が入ってきて差押えをするという事案が発生しました。一人は、財布から６万円を取られ、一人は、キープボトルを差押えると言われました。お客さんのボトルは、滞納した店主のものではなく差押えできません。また、利用客に販売する前のボトルでも条件付き差押え禁止財産に該当し、差押えてはならない財産ですので、キープボトルを差押えるとの発言は不適切です。
　また、夜間の飲食店に入店しての差押えは可能かという問題です。国税徴収法基本通達に、差押えは、日中が基本とあり、例外的に、夜間差押えを行う場合は、「相当の理由」がある場合に限られます。滞納者が、海外に出国する予定だとか、絶対に夜間しか会えない場合です。私が聴いた二つのケースは、二人とも昼間市役所に行って分割納付などの相談中であった方で、夜間の差押えを行う相当の理由があったとは言えません。
　小松健康福祉部長は「国保の滞納処分は、夜間の飲食店への差押えも含め、国税徴収法を遵守し実施されるよう指導したい」と答えました。
　山口県が国の悪政を住民の暮らしにそのまま持ち込むのか、くらし・福祉・子育てを守る「防波堤」の役割を果たすのかどうか問われています。

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　引き続き、県政に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 　昨日、中国四国防衛局長が来庁し、１月２０日に岩国基地内で発生した油漏れ事故について説明を行いました。

　以下、私の所に届いた大谷総務部理事からの「報告」を引用します。

　芹澤局長は「このたび岩国飛行場内で発生した航空機用燃料の油漏れについて、基地の外に流れ出しはしなかったものの、結果として皆様にご心配をおかけしたことを反省している」と述べました。

　今後の対応として、芹澤局長は「３月３日の県からの要請も踏まえ、今後、このような事象が発生した場合においては、岩国市のみならず、山口県へも速やかに情報提供する。現在、油漏れについて原因の調査を進めているところであり、その説明時期について、説明できる環境が整い次第、お知らせする」などと説明しました。

　村岡知事は、「今回は、結果的に周辺への影響はなかったということではあるが、かなりまとまった量の燃料が漏れたということであり、一歩間違えば、基地周辺地域に重大な影響を及ぼすおそれが生じかねないと心配していた。こうした事案が発生しないよう施行監理の徹底に是非努めていただきたい。今回のような特異な事案が発生した際に、速やかに県の方にお知らせいただければ、良好な環境を保全する職責を担う県として必要な対応を検討し、万全を期することができる。県に対する速やかな情報提供を改めてお願いしたい。現在、原因究明を進められているとのことだが、原因が判明した後には、速やかに事務方で説明を受けられるようにお願いしたい。」などと発言しました。

　この事故は、日本共産党に内部告発のハガキが届き、私が議会で取り上げる過程の中で、問題が明らかになってきました。

　１２日には、日本共産党県委員会と県議団で、中国四国防衛局にこの事故に関する申し入れを行ったところです。　

　事故原因の全容が一日も早く解明され、山口県と岩国市に説明され、県民の安全が図られることを願っています。

　この事故に関する皆さんのご意見を引き続きお寄せ下さい。