日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、日本共産党創立９３周年記念講演会で憲法学者の小林節さんのビデオメッセージが紹介されました。

　「自民党はどうかしてしまっていると思います。われわれは日本の国会だと思っていたのですが、なにかアメリカの属国になろうとしているような感じがしてとてもびっくりしています。」

　「９条がある以上、わが国は海外に軍隊を出せないはずなんです。ところがそれを、まったく無視して、必要、必要、必要といって、必要ならば国際情勢が変わったから必要だと、まったく無制限に海外に軍隊を出せる論理を、自民党はいま立てていますよね。」

　「最近の憲法論議とか国会論争を見ていて、いちばん頼りになるのは共産党だと思います。とくに安保法制の特別委員会では、志位委員長の質問がもう抜群、光ってます。つまり、きちんと調査ができていること。それから論理的に詰められていること。相手が逃げてもこっちがぶれないから、論点がクリアになって、主要なものはぜんぶ見ましたけれども、志位委員長の質疑がいちばん、国民教育的にいいと思います。」

　「いま共産党、頑固な共産王があってくれるおかげで、私などは憲法擁護のたたかいがとてもやりやすい。ですから９３年、ほんとうに深ーい思いをこめて、おめでとうございます、と言わせていただきます。」

　小林節さんの講演会が、今日、午後２時から宇部市男女共同参画センターで行われます。

　一人でも多くのご参加をお待ちしています。

　今朝のしんぶん赤旗に政治部長高柳幸男さんの「戦争法案に『自然成立』なし帰すうを決めるのは国民だ」と題する論説が掲載されていましたので紹介します。

　「与党の強行採決で衆議院通過（１６日〉した戦争法案についてＮＨＫは『法案成立の公算が大きくなった』とテロップや解説を繰り返し流し、『読売』『日経』『産経』も『今国会の成立が確実となった』（１７日付）と報じているのです。ここには、政治を動かす可能性をはらんだ国民のたたかいの視点はまったくありません。政治はしょせん、政権党・政治家の思惑や駆け引きによって決まる、という古い政治観です。『成立確実』の報道は、国民に『反対をあきらめろ』といっているに等しいものです。」

　「国会のルールからみても自然的に戦争法案が『成立』するものではありません。予算案や条約案は衆議院の議決・承認から３０日以内に参議院で議決しない場合は、『自然成立・承認』となりますが、法案にその『自然成立』がないのです。安倍政権が戦争法案を『成立』させようとすれば、衆議院で与党単独が行った強行採決を参議院で再び行うか、衆院で３分の２以上の賛成で再議決を使って強行採決するか以外に道はありません。」

　「戦争法案で国民の世論と運動に追いつめられている安倍政権は、同時に焦点となっている国司絵課題で大きな国民的矛盾に直面しています。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐっては、前知事の埋め立て承認を検証していた県の第三者委員会が『法律的瑕疵（かし）が認められる』とした報告書を翁長雄志知事に提出。県が埋め立て承認の取り消しに踏み切れば、辺野古新基地建設に伴う埋め立て工事の法的根拠がすべて失われます。８月上旬に再稼働を狙う九州電力川内原発（鹿児島県）でも再稼働を許していいのかの大問題が問われるのは必至です。巨額がかさむ新国立競技場建設計画が「白紙撤回」に追い込まれたのも見直しを求めた世論の力でした。」

　「あらゆる分野で国民のたたかいを発展させ、合流させていくことによって安倍政権はいよいよ行き詰まり、それは戦争法案を廃案・撤回に追い込む力となるのは間違いありません。主権者は国民、国民こそ政治を動かす！『しんぶん赤旗』はこの立場で、戦争法案廃案にむけた国民と日本共産党のスクラムを報じていきます。」

　さすが「しんぶん赤旗」ならではの論説だと思いました。

　宇部市では、明日、憲法学者・小林節さんの学習会を行います。

　午後２時から男女共同参画センターで行われる講演会を満席にして、宇部市から戦争法案廃案の声を国会に届けたいと思います。

　一人でも多くの方が小林節さんの講演会に参加していただきますようご案内いたします。

　昨日、自民、公明両党は、衆議院本会議において戦争法案を強行採決しました。

　憲法も民意も踏みつけにする戦争法案の衆議院本会議の強行採決という歴史的暴挙に抗議し、昨日、うべ憲法共同センターは、宇部市役所前で「Ｎｏ！戦争法案緊急うべ市民集会を行いました。緊急な集会にも関わらず約８０名の市民が市役所前に集いました。

　集会では、１１名の方が、戦争法案の衆議院強行採決に怒りの声と廃案への決意を述べました。

緊急集会では、１１名の方々がリレートークしました。

　集会では、以下の集会アピールを全員の拍手で確認しました。

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戦争法案の衆議院強行採決は許さない！
Ｎｏ！戦争法案緊急うべ市民集会アピール

　憲法を破壊し、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる戦争法案を自民、公明両党は昨日の衆議院安保法制特別委員会で、与党単独で強行採決しました。安倍晋三首相自身が同日の特別委員会で「国民の理解が得られていないのは事実だ」と認めるなか、一方的な質疑打ち切りに野党が強く抗議するもとで行われた暴挙です。
　自民、公明両党は、今日の衆議院本会議において戦争法案を強行採決しました。憲法も民意も踏みつけにする戦争法案の衆議院本会議の強行採決という歴史的暴挙に、満身の怒りを込めて抗議します。
　戦争法案反対の声は、国民各層、全国津々浦々に広がっています。どのマスコミの世論調査でも戦争法案は憲法違反だ、法案は成立させるべきではないという声が半数を超えています。法案の審議が進むごとに賛成が減り、反対が増えています。安倍政権は国民に十分説明していないという声は８割を超えています。安倍内閣支持率も支持と不支持が逆転しはじめています。
国民大多数の反対の声を踏みにじって採決を強行するのは、国民の声の圧殺であり、それ自体憲法の国民主権の原則に反します。衆議院本会議の強行採決は断じて許されません。
　戦争法案がアメリカの戦争と一体化する兵たんでも集団的自衛権の行使でも憲法違反であることは明白になりました。憲法違反の法案を、数の力で押し通すことに一片の道理もありません。憲法の平和原則も国民主権も踏みにじる法案は廃案にするしかありません。
　戦後７０年の今年、この夏、憲法の平和的民主的原則を守りぬく正念場を迎えました。
　戦争法案は衆議院を通過したに過ぎません。審議の場は参議院に移り、廃案に出来るかどうか、これからが正念場です。
　戦争法案反対の世論を強め、戦後最悪の違憲立法である戦争法案を必ず廃案に追い込んでいきましょう。
危険な戦争法案の中身を市民の中に広げに広げ、廃案を実現するまで頑張り抜きましょう。

２０１５年７月１６日　Ｎｏ！戦争法案緊急うべ市民集会参加者一同

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　最後に澤地久枝さんらが明日の午後１時にかざそうと提唱ている「アベ政治を許さない」を参加者一同でかざしました。

「アベ政治を許さない」を参加者一同でかざしました

　改めて、戦争法案の衆議院強行採決に断固抗議します。

　戦争法案廃案の願いを宇部市から国会に届け続けていく決意です。

　広島・長崎の被ばくから７０年目の夏を迎える今年、２０１５年原水爆禁止国民平和大行進が行われ、昨日宇部市を通過しました。

　　　　宇部市役所前での出発式の様子

　今年国民平和大行進は、核兵器全面禁止の世界を築くために政府がその先頭に立つよう求めると同時に、戦争法案の廃案も強く訴えています。また、政府に、憲法９条を活かし、「非核３原則」を守らせ、非核平和の日本を実現することを求めています。

　昨日は、宇部市役所前出発式が行われ、県内通し行進者の横井さんが紹介されました。

　また、藤崎総務管理部長が久保田市長のメッセージを代読しました。

　私も宇部市役所から平原まで歩きました。

　　　宇部市役所前から平原まで行進しました。

　晴天となり気温が上昇する中でしたが、歩ききることが出来ました。

　国民平和大行進にはほぼ毎年参加していますが、今年は、核兵器廃絶とともに戦争法案の廃案を訴えながら行進しました。

　県民の情報公開請求によって山本前知事時代に、中国電力による上関原発のための公有水面埋立延長申にどう対応するのか、山本知事時代に、４回、県土木建築部と国土交通省が協議していたことが明らかになりました。
　尚、この情報公開請求について、県は全面非開示としましたが、県民による異議申し立てを受けて開催された情報公開審査会で、全面開示すべきとの答申が出され、この程、全面開示されました。
　この程、開示された文書の第一は、平成２４年１０月４日の復命書です。
　この復命書は県土木建築部の職員と国土交通省水管理・国土保全局水政課
の職員が公有水面埋立免許事務に関し国交省内で協議を行った時のものです。
　復命書に添付された報告書には、「昨年６月に示された国の法解釈について確認した。県の法的整理の考え方について報告した。」と書かれています。
　この報告書にある「昨年」とは、平成２３年。二井元知事が平成２３年６月議会で法的整理を示す直前の５月９日と５月２４日に、県土木建築部と国土交通省が、協議しているいることが県民による情報公開請求で明らかになっています。
　この時、国は「埋立免許権者が公有水面埋立法に基づく申請内容について正当な事由があるかどうかを審査し、許可の可否を判断するものである。」などと県に応えています。
　平成２４年１０月４日の復命書の「昨年６月に示された国の法解釈」とは、
平成２３年５月に行った協議内容の事なのか国は、６月に新たな法解釈を示したのか確認する必要があります。
　平成２４年１０月４日に県と国が行った協議は、平成２４年１０月５日に中国電力が山口県に行った埋立免許の延長申請提出に対する対応に関するものであると考えられます。
　平成２３年の復命書の報告書は県と国とのやりとりが詳細に記述されているのに対して、平成２４年以降の復命書に添付された報告書は、数行の項目だけとなっています。
　これでは、県民からの情報公開請求を想定して、項目のみを報告書としたと言われてもしかたがありません。協議に参加していない者には何のことか分からないような文書は報告書の名に値しないと言わざるを得ません。
　今回情報公開された山本前知事時代の公有水面埋立免許事務に関する第二は、平成２４年１０月１７日（水）に国土交通省で行った、国と県の協議に関する復命書です。
　この国と県との協議は、中国電力の埋立免許延長申請に対して、県が行った第一回目の補足説明の照会（平成２４年１０月２３日）の直前に行われたものです。
　復命書に添付された報告書には、「○設計概要の変更許可については、『正当な事由があること』及び『法第４条１項、第２項の免許基準に適合していること』の両方を満たしているか否かを審査する必要があると考えている旨を報告した。○設計概要の変更許可に係る『正当な事由』の有無については、県が判断すべきものである旨の確認をした。」と書かれています。
　この報告書についても、協議に参加していないものには何のことか分からない内容となっています。
　県民の情報公開請求によって明らかになった山本前知事時代の公有水面埋立免許事務に関する国と県の協議に関する復命書の第三は、平成２４年１１月１３日に、国交省で行われたものです。
　平成２４年１１月１３日は、中国電力が県に第一回目の補足説明の回答（平成２４年１１月１５日）を行う直前のタイミングです。
　復命書に添付された報告書には、「行政処分の時期については、県の判断である旨を確認した。」とあります。
　公有水面埋立免許に対する標準処理期間を大幅に超えて対応している県が、国に「県の判断で行える」ことを確認したとの内容です。
　行政処分の時期は県の判断で行えることは事実でしょうが、標準処理期間を中国電力だけ大幅に超えて対応している山口県は、裁量権を濫用していると言わざるを得ません。
　このような、一行足らずの報告では、会議に参加していないものに内容が十分伝わらない内容と言えます。
　県民の情報公開請求によって明らかになった公有水面埋立免許事務に関する国と県の協議の復命書の第四は、国土交通省で平成２５年２月８日に行われたものです。
　平成２５年２月８日は、県が第四回目の補足説明の照会（平成２５年１月３０日）を中国電力に行った直後のタイミングです。
　この復命書に添付された報告書には「○今回の上関原発計画に係る埋立免許の変更許可申請についてのこれまでの経緯等を報告した。○免許の延長については、免許権者が正当な事由の有無を判断することになる旨を確認した。」と書かれてあります。
　この報告書、会議に参加していないものには、何が協議されたのか分からない内容です。
　県は、中国電力への補足説明の照会の内容や中国電力の回答の内容に係る情報公開請求に対して、真っ黒なものしか公開していません。
　今回、情報公開請求で明らかになった文書を見ても、県と中国電力は公有水面の延長申請について何を協議しているかは分かりません。
　しかし、山本前知事時代に４回も国との協議を行ってきた事実は重大です。県は、国と協議した詳細の内容を明らかにすべきです。
　今回、情報公開された文書そのものが必要な方は、コピーをお渡しできます。私に申し出て下さい。
　公有水面埋立免許の審査を何年もかけて行っている山口県の状況が正常とは言い難いことを改めて指摘しなければなりません。
　上関原発建設問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　来年の参議院選挙山口選挙区候補に、日本共産党山口県委員会は、松田一志さんを候補者に擁立することを昨日、県庁で記者会見を行い発表しました。

 １２日に行われた山口県等会議で発言する松田さん

　松田さんは、記者会見で、空母艦載機移駐などの岩国基地機能強化や上関原発建設計画への反対などを訴え「県内で新風を巻き起こし、自民党政治に痛打を与える役割を果たしたい」と語りました。

　松田一志候補の経歴は以下の通りです。

　１９５７年生まれ、５７歳。岩国民商、県商連事務局長など経て県議選岩国市・玖珂郡区に二回立候補。現在、県委員、東部地区常任委員、消費税をなくす山口の会常任世話人、「住民投票を力にする岩国の会」代表。

　松田一志さんは、私が絶大な信頼を寄せる政治家の一人です。

　私は松田候補必勝のために力を尽くす決意です。