日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　念仏者９条の会・山口主催の連続講話「日本近現代史を読み抜く」を受講して、日本の中国侵略に進む時代に興味が湧いてきました。

　纐纈厚山大名誉教授の「満州事変」に突入するリアルで深いお話しを聞いて、浅田次郎さんの「マンチュリアン・リポート」を読み直したくなりました。

　この小説は、昭和３年６月４日未明、張作霖を乗せた列車が爆破された「満州某重大事件」が発生しました。

　昭和天皇から事件の真相の調査を命じられた志津中尉が中国に渡り、「満州報告書」をまとめるまでの物語です。

　この小説には、日本が戦争する国に至る国家体制の構築の過程が克明に書かれてあります。

　一つは、治安維持法「改正」です。

　浅田さんは治安維持法「改正」について、「共産主義者や無政府主義者に対して、現行法では懲役十年と定めた最高刑に死刑を適用しようというのである。これを拡大解釈すれば、国体変革を目的として行動する人間を国家が自在に消すことができる。近代国家にあってはならぬ恐怖政府が可能となる。」と書いています。

　二つ目は、軍人の政治関与の深化です。

　陸軍大将を務めた田中義一が、政友会総裁となり、首相として政権を担当しました。

　浅田さんは、軍人勅諭に「世論に惑わず政治に拘らず」とあると指摘し、志津中尉にこう語らせています。

　「自分は、『政治』という字句を使用したからには『政治に容喙せず』と解釈いたしました。『世論に惑わず』の対句と考えれば、陛下のご解釈（「いかなる政局にも左右されず」の意味ではないか」）が正しくも思えますが、軍人の本分を説明しているという大前提に立てば、この部分は『政治向きの議論を口にすることなく、政治そのものにも関与せず』と解釈するほうが正解であります。」

　日本は、共産主義や無政府主義者を投獄させ、軍部が政治に深く関与する中で、「満州事変」が勃発し、侵略がアジア・太平洋に広がったことが、この小説を読めばよく理解できます。

　６日のしんぶん赤旗日刊紙は「政府は５日、犯罪の計画段階で処罰可能とする、いわゆる『共謀罪』を創設するための組織犯罪処罰法改正案を２０日召集予定の通常国会に提出する方針を固めました。東京五輪開催を理由として、『テロ対策』を前面に出すために、名称を『テロ等準備罪』とし、資金調達などの具体的準備行為を処罰要件に加えます。」と報じました。

　しんぶん赤旗のインタビューで自由法曹団幹事長の加藤健次弁護士は「『共謀罪』の名を『テロ等準備罪』に変えるというのが、違憲性のある行為ではなく意思そのものを犯罪にするという本質は一切変わらない。窃盗や道交法違反など６００以上の犯罪が幅広く対象になり、限定性もない。悪用される危険性が拭えない。とりわけ、強硬な安倍政権にそんな武器を与えることはとんでもない。沖縄・高江での事態の推移をみても明らかなように、国民の正当な運動に対する弾圧のやいばとされることは必定だ。」と述べています。

　安倍政権の「戦争する国」づくりの加速化を許してはなりません。

　「戦争する国」づくりを許さないために、戦前の日本がどのように「戦争する国」づくりを進めていったかを知ることが重要だと思います。

　浅田次郎さんの近著に「天子蒙塵」があります。「蒼穹の昴」「マンチュリアン・リポート」の続編にあたる作品です。

　「天子蒙塵」にも注目していきたいと思います。

　昨年１２月１６日の毎日新聞は、「部活動の休養日を設けていない中学校が２割以上あり、原則としてすべての教員が部活動の顧問をしている中学が９割近くに達することが、スポーツ庁が１５日公表した調査結果で分かった。「学校のルールとして週１回の休養日を設けている学校は５４．２％で、週２日は１４．１％。休養日を定めていない学校は２２．４％あった。土日に旧王尾を設けていない学校は４２．６％だった。部活動の顧問については、原則全教員が務めることにしている学校が８７．５％もあり、希望者が務めることにしてる学校は５．３％だった。」と報じました。

　昨日のしんぶん赤旗日刊紙は、「文部科学省は６日、中学校の運動部の部活について、休養日を適切に設定するよう求める通知を全国の教育委員会、都道府県知事などの出しました。」「通知では、『適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、教員、生徒ともにさまざまな無理や弊害を生む』と改めて指摘。活動時間や休養日の実態を把握し、中学校で週２日、高校で週１日などとする休養日の設定例（１９９７年）を参考に、『学校の決まりとして休養日を設定すること等を通じて、運動部活動の適切な運営を図る』ことを求めています。」「通知では、１７年度に実態調査を行い、１８年３月までに適切な練習時間や休養日の設定に関するガイドライン（指針）を策定する方針も表明しました。」と報じました。

　更に、昨年１２月２２日に文部科学省が教職員の過去５年間の「精神疾患による病気休業者の推移」を明らかにしました。

　２０１５年度にうつ病など精神疾患で休職した公立学校の教員は５００９人と、依然として高止まり傾向にあることが分かります。

　山口県はで、２０１１年度が５８人、２０１５年度が５５人と、過去５年、５０人以上で推移しています。

　昨年１２月２３日のしんぶん赤旗日刊紙で全日本教職員組合小畑雅子書記局長は「微減したとはいえ、依然として精神疾患が５０００人を超え『高止まり』の状況が続いています。その背景には、過度の競争主義と『管理と統制』の教育政策のもとで、教職員の『長時間過密労働の実態が強まっていることがあります。とりわけ、２０代は、病気休職者に占める精神疾患者の割合が８割に迫っています。中でも、新規採用者のうち３０２人が依願退職しており、そのうち、７３人は精神疾患が原因です。子どもたちの教育に夢と希望を抱いて教職の道に踏み出した聖戦教職員が、精神疾患や退職に追い込まれる状況は変えていかなければなりません。文科省に対して、教職員が子どもたちの教育に生き生きと取り組むことのできる労働条件と教職員定数改善を速やかに行うことを強く求めるものです。」と語っています。

　中学校や高校の教職員の労働条件を改善するための大きな柱は、部活動の休養日の設定を徹底することではないでしょうか。

　私も県議会で、県内の中学校や高校で部活動の休養日の設定を徹底するよう求めてきました。

　この度の文部科学省からの通知が県内で徹底されることを願います。

　宇部市ＰＴＡ連合会会長として、宇部市内でこの通知が徹底されることを願います。

　部活動の休養日の設定について、皆さんはどうお考えですが、ご意見をお聞かせ下さい。

　念仏者９条の会・山口主催の連続講話「日本近現代史を読み抜く」に参加しました。

　講師は、山大名誉教授の纐纈厚さん。

　本願寺山口別院で講話をする纐纈厚さん

　第一回目は「アジア太平洋戦争の歴史的前提」。二回目の今日は「満州事変への道」でした。

　戦前の日本帝国主義は、「帝国ならざる帝国」と呼ばれ、「二面的帝国主義」といえると纐纈先生は解説します。

　アジアに対しては、抑圧的であるが、欧米諸国に対しては依存的であったのが日本帝国主義だった。

　纐纈先生は日本が中国に侵略した理由を、欧米諸国への依存体質を乗り越え「自立した帝国主義国家への道を軍事力によって追及」することと説明しました。

　日本の中国を始めアジア侵略の歴史を学ぶことは、現代を学ぶ事にもなると纐纈先生は強調します。

　戦前、親欧米路線とアジアモンロー路線が対立し、その延長線に満州事変の勃発があったと纐纈先生。

　現在も、親米路線が強大な日本の中で、戦前の「自立した帝国主義国家」を求めるような「アジアモンロー路線」が存在すると纐纈先生。

　安倍首相は、アジアモンロー路線に立つ政治家ではないかと纐纈先生は語りました。

　浜矩子同志社大学教授も安倍首相は、大日本帝国へ回帰しようとする傾向があると指摘しています。

　纐纈先生のお話しを聞きながら、戦争に向かっていた戦前の歴史を学ぶことの大切さを実感しました。

　「日本近現代史を読み抜く」全６回講話。可能な限り参加しようと思います。

　浅田次郎の「マンチュリアン・レポート」を読み直そうと思います。

　今朝の中国新聞は、「在日米海軍司令部は、５日、在日米軍再編に伴う米海兵隊岩国基地（岩国市）への米海軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機移駐が『ことし後半に開始される予定』と発表した。」と報じました。

　更に、中国新聞は、「在日米海軍は、同時に、Ｅ２Ｃの後継機で、日本で初めて運用されるＥ２Ｄ５機を２月初旬から岩国基地へ配備すると表明した。米国から別の空母で運び、２～３カ月間訓練するという。」と報じました。

　朝日新聞は、Ｅ２Ｄの訓練開始について「ただ、地元自治体が移駐計画を容認していない段階で、移駐を前提とした訓練をすることは『先行移駐』との見方もある。福田市長は『国からの説明では機種更新に伴う米軍の運用の一環で、先行移駐ではない』との認識を示した。知事も『期間を区切っての訓練』とみて、『一時的なものと受け止めている』と述べた。」と報じています。

　岩国市も山口県も空母艦載機部隊の受け入れを認めた訳ではないと県民・市民には説明しています。

　Ｅ２Ｄは、空母艦載機部隊の戦闘機の後継機で、その飛行機が岩国基地で訓練をすることを容認することを山口県と岩国市が認めてはならないことは当然です。

　私が、本ブログで度々指摘していますが、山口県も岩国市も、米軍再編はパッケージであり、普天間基地移設の見通しが立つ前に空母艦載機部隊の岩国移駐のみを切り離すことは認められない＝先行移駐は認められないといる基本スタンツを県民・市民に示しています。

　そもそも、普天間基地の辺野古移設が見通せていない段階で、今年後半から空母艦載機の岩国移駐を開始するという在日米海軍司令部の発表については、山口県と岩国市は厳しく抗議すべきだと思います。

　読売新聞は「政府は硫黄島（東京都）で実施している艦載機の離着陸訓練を岩国基地では恒常的に行わない方針を説明することなどで、受け入れ容認の環境を整えたい考えだ。」と報じました。

　２００５年１０月の日米安全保障協議委員会「中間報告」と２００６年５月の同「最終報告」では、「空母艦載機の陸上着艦訓練（ＦＣＬＰ）の恒常的な施設を、２００９年までに、岩国から１００海里以内に設ける。」とされています。

　陸上離着陸訓練が、岩国から１００海里以内に設けられないままでは、岩国基地での艦載機の離着陸訓練が頻発に行われる可能性が大きくなります。

　現在でも硫黄島で訓練が出来ない場合の予備訓練場所として岩国基地が指定され続けてきました。

　空母艦載機が岩国基地に移駐した場合、硫黄島での訓練が困難として岩国基地が予備訓練施設としての指定が増加することが予想されます。

　山口県と岩国市は、岩国基地での夜間離着陸訓練の実施は認められないことを県民・市民に明らかにしています。

　岩国基地周辺での訓練施設が建設される前に、硫黄島で訓練を行うとの説明だけで、空母艦載機部隊の岩国移駐を受け入れてはならないと私は考えます。

　総じて、空母艦載機部隊の今年後半からの岩国移駐を開始することは、県民・市民への裏切りと言わなければなりません。

　山口県と岩国市は、これまでの基本スタンツを堅持し、現時点での受け入れはきっかり拒否すべきです。

　空母艦載機の岩国移駐をことし後半から開始することを在日米海軍司令部が昨日表明した模様です。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨年最後のしんぶん赤旗日刊紙の「ひと」の欄に、日本福祉大学の同級生「圓尾博之」さんが紹介されていました。

　私と同じサークルの友人と同じ下宿で、友人を通じての何度か話しをしたことを覚えています。

　圓尾さんは名前の通り、いつも私に笑顔で接してくれました。

　笑顔の向こうに、勉強熱心な芯の強さを感じたことを思い出します。

　圓尾さんは、全国障害者問題研究会の新事務局長です。

　しんぶん赤旗のインタビューの最後に圓尾さんは、「障害のある人とかかわるときには、元気をもらったり、何かをしてあげたりするだけでなく、同じ社会を生きる仲間として手をつなぐことが大切です。」と語っています。

　私は、小選挙区候補になり、マスコミのアンケートで座右の書を問われ全国障害者問題研究会出版、田中昌人・清水寛著「発達保障の探求」と書きました。

　私は、１９８７年、全国障害者研究会第２１回大会に参加してこの本を購入しました。

　この本には、清水寛さんのサインがあり「発達保障は人類の新しい世紀を拓く」と書いてあります。

　全国障害者問題研究会は「すべての障害者の権利を守り、その発達を正しく保障するために、理論と実践を統一した自主的・民主的研究運動を発展させる」ことを目指し活動してきました。

　この本の「序・民主主義の限りない発展のために」に「個人の発達、集団の発展、社会体制の進歩において、平和と民主主義を実現していく課題と結合してすること。」という言葉が出てきます。

　私は、大学時代「個人の発達、集団の発展、社会体制の進歩」この三つの系の統一的発展の重要性を学び、生きる指針を得た思いがしました。

　目の前の障害を持っている子どもに発達してほしい。そのためには、彼を取り巻く集団の発展が必要である。更に、彼らを取り巻く社会体制を進歩させなければならない。私たちは、個人ばかりではなく、集団をはじめ社会体制の発展・進歩のために働きかけなければならない。

　この発達保障論に私は出会って生き方が定まった思いがしました。

　日本福祉大学の同級生である圓尾さんを紹介する記事を読んで、大いに励まされ、自分の原点を思い起こしました。

　圓尾さん、これからもまっすぐに「障害のある人と、同じ社会を生きる仲間として手をつなぐことの大切さ」をこの日本に根付かせるために頑張ってください。応援しています。いつか又お会いできる機会があれば幸いですね。　

　今日行われた「２０１７年新春旗びらき」の挨拶で、日本共産党志位委員長は、「『隠れ共産党』宣言」を引用しました。

　「『隠れ共産党』宣言」は、１２月２８日付「農業協同組合新聞」に掲載された地方の眼力というコラムです。

　筆者は岡山大学大学院教授の小松泰信さんです。

　小松教授のコラムを引用します。

　「『農業は、自律的な発展に保障を与えられないまま、（自由貿易化）の嵐にさらされ、食料自給率が発達した資本主義国で最低の水準に落ち込み、農業復興の前途を見いだしえない状況が続いている』と農業の今日的位置を整理し、『国民生活の安全の確保および国内資源の有効な活用の見地から、食料自給率の向上、安全優先のエネルギー体制と自給率の引き上げを重視し、農林水産政策、エネルギー政策の根本的な転換をはかる。国の産業政策のなかで、農業を基幹的な生産部門として位置づける』と、農業を高く表紙位置付ける政党に、興味が湧かない人はいないだろう。これは日本共産党綱領からの抜粋である。」

　「実は数年前の国政選挙から同党に投票している。自分史における苦渋の決断と言いたいところだが、理由は極めて単純。農業保護の姿勢やＴＰＰへの全面的な反対姿勢などが一致したからだ。」

　「ではなぜカミングアウトしたのか。それは、自民党が変質し、『農』の世界に軸足をおいた人や組織がまともに相手する政党では無いことが明白になったからだ。だからと言って、解党の危機さえ囁かれている体たらくの民進党や名ばかり野党の維新に期待する気は起らない。だとすれば、純粋に農業政策を協議するに値する政党は日本共産党だけとなる。」

　「村社会でも地殻変動の兆しあり。と言うのも、農業者やＪＡ関係者と一献傾けるとき、我が投票行動を酒の肴にお出しすると、『実は…』の人が確実に増えているからだ。『危険思想として擦り込まれてきたが、何か悪いことをしたのですかね。少なくとも農業問題に関しては、真っ当なことを言っていますよ。自民党よりよっぽど信用できる』とのこと。」　

　「政権与党とその走狗である規制改革推進会議に痛めつけられ、真っ当な農業政策を渇望している人が『隠れトランプ』ならぬ『隠れ共産党』となっている。表に出る必要は無いが、堂々と隠れていることを願っての我がカミングアウトでもある。」

　私は、元旦、宇部市の最高峰＝荒滝山で初日の出を観ました。暖かく晴天での新年だったこともあり、山頂は、１００人を越える方がひしめき合っていました。

　山頂で、「万歳三唱の音頭を藤本さんお願いします」と言われ、「皆さまの今年一年のご多幸を祈念して万歳三唱を行います」と音頭を取りました。

　日本共産党第２７回大会決議案は、「『日本共産党を除く』という『壁』は過去のものとなった。この『壁』を取り払ったのは、党と国民、市民の共同したたたかいの力だ」と述べています。

　私は、日本共産党を除くという壁が過去のものとなったことを、農業協同組合新聞での小松教授のコラムと元旦の自らの経験から感じました。

　私も、今日から仕事始めです。小選挙区３区予定候補者として、山口３区内で、党と市民の共同したたたかいを広げに広げていく決意です。

　小松教授の「コラム」への感想をお聞かせ下さい。