日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今日のしんぶん赤旗日刊紙に映画ライターの平沢清一さんがカンヌ国際映画祭で最高賞を受賞した是枝裕和監督の「万引き家族」について書いた小論が掲載されていました。

　平沢さんは、映画「万引き家族」について「カンヌ国際映画祭で最高賞を受賞した本作は、死んだ親の年金を不正受給した事件から着想した、是枝裕和監督がここ十年来の思いのたけを込めた渾身作である。」「経済的な困窮が背景にあるある過ちやつまづきを自己責任と切り捨てる、弱者に冷たい社会への憤りと人の優しさへの希望を込めて、家族の絆のありようや意味を問い直す。」作品だと書いています。

　平沢さんは、是枝監督に「即興演出が生成する現実感と迫真性、出演者とのやりとりで脚本を変えていく柔軟さ、信頼関係を重視する謙虚な映画作りなど、監督ならではの手法に磨きがかかり、心揺さぶる子役の表情や俳優の絶妙な演技に結実する、暖かく奥深い人間洞察は円熟味を増す。」「多様性を認めない国粋主義の台頭を危惧し、いまだ解決しない日本の戦争責任に迫る物語を構想中という。社会派作品が作りづらい状況の日本にあって監督への期待は大きい。」と期待を寄せています。

　今、是枝裕和著「万引き家族」を読んでいます。

　平沢さんの文章を再び引用します。

　「近所のアパートで母親に寒空へ閉め出された５歳のゆり（佐々木みゆ）が不憫で治は黙って連れて帰る。信代も傷だらけの彼女の境遇を察して面倒を見る。やがで、ゆりが行方不明と大きく報道される。」

　この辺りまで（約半分）、小説「万引き家族」を読みました。

　平沢さんの文章を更に引用します。

　「家族の一員となったゆりを駄菓子屋で万引をさせた祥太に生じた思いから、一家は離散の危機に直面する・・・」

　この辺りがクライマックスですね。

　小説がどうなるのか、しっかり読んでいきます。

　映画は、８日から全国ロードショーです。中二の娘もこの映画は観たいと言っています。

　是枝さんの映画を劇場で見たのは「そして父になる」「三度目の殺人」です。

　DVDでは、「海街diary」「奇跡」。今「海よりもまた深く」を借りています。

　小説を読んで、是枝作品をおさらいしながら、今度の日曜日あたり是枝監督がカンヌ国際映画祭で最高賞を受賞した映画「万引き家族」をじっくり映画館で楽しみたいと思います。

　是枝監督ファンの皆さん。どの作品が好きですか。感想をお聞かせ下さい。

　昨日、「総がかり行動やまぐち県民大集会」が行われました。

　ゲストトークでは、反基地闘争沖縄平和運動センター事務局長の大城悟さんが「辺野古に基地は造らせない」と題して講演を行いました。

　辺野古では、２０１４年から護岸工事が行われ、石材を運搬する大型ダンプが入るゲート前で座り込み行動が行われています。

　抗議行動が行われた結果、工事は大幅に遅れていますが、大城さんは「政府がやろうとしていることは、できるところから工事を推し進め、工事の進捗を加速させ、県民の反対運動を衰退させる狙いがある」と語りました。

　そして、辺野古では、水深３０メートル、それから４０メートルにわたり軟弱地盤（マヨネーズ状）が存在していることが判明しました。

　山城さんは、「設計概要変更などの県との協議が必要だが、国は、計画な説明をせず、１１月の知事選まで時間稼ぎをしている」と語ります。

　昨年、１２月１３日に、米軍機の窓が落下した普天間基地隣接の普天間第二小学校では、防衛局の職員が常駐し、学校の上空を米軍機が飛来したときに、子どもたちが屋外にいた場合は、「避難」の声をかけています。

　５月８日までの約５か月間で、児童の避難は３６７回に及びます。一日の最多避難回数は２９回で、２０回を超えた日が３回あります。

　事故後も日常的に米軍機が小学校の上空を我が物顔で飛行している実態がよくわかりました。

　山城さんは、「知事選挙で必ず勝利し、辺野古新基地建設をストップさせ、米軍の沖縄からの撤退を実現したい。」と訴えました。

　住民投票を力にする会の松田代表が、空母艦載機部隊の移駐で騒音が増大している岩国の実情を語りました。

　集会の最後に、「沖縄の辺野古新基地建設、極東最大規模となった米軍岩国基地や北朝鮮への軍事的圧力の必要性がなくなりつつある中でのイージス・アショア配備計画など、私たちが取り組むべき課題があります。平和と暮らしが危機に直面している今、希望は日本国憲法と私たちの共同の運動の発展にあります。市民と野党の共闘を強めれば、政府・与党の暴走をくい止めることは可能です。一人ひとりがお互いを尊重しつつ、共通の願いや要求に基づいて力を合わせ、さらなる連帯の輪を広げていきましょう。安保法制・共謀罪法廃止、『戦争する国』づくりを進める安倍暴走政治を許さないの声を県下全域から上げていきましょう。みなさんの行動への賛同と結集を強く呼びかけます。」などとする集会宣言を採択し、参加者一同で、「アベ政治を許さない」の文字を掲げました。

　参加者一同で、「アベ政治を許さない」を掲る

　昨日、沖縄では、「沖縄連帯のつどい」が行われました。

　日本共産党の志位委員長は、「安倍政権の卑劣な攻撃をはね返し、『オール沖縄』の結束をさらに強め発展させましょう。」と訴えました。

　沖縄と連帯して、平和な山口県を実現したと決意を新たにする集会でした。

　１日、第一回西宇部校区人権教育推進委員協議会が行われ、今年度も引き続き、会長を務めることになりました。

　今年度から新たに「子どもと大人の人権学習会」に取り組むことになりました。

　１日の山口新聞に、県内の児童相談所が認知した２０１７年度の家庭内での児童虐待件数（速報値）が報じれていました。

　児童虐待件数は、５２６件で前年度に比べ４．５％減少しましたが、過去最高だった１６年度に次いで２番目に多い状況です。

　児童相談所への虐待相談件数は、９０２件で、前年度に比べ１９．１％でした。

　児童相談所業務概要の最新「２０１６年度の実績」を見てみます。

　２０１６年度の実績を見ると、とにかく２０１６年度がピークだったことが分かります。

　児童虐待認知件数は、２０１６年度は５５１件で、過去１０年で最大となっています。

　児童虐待通告件数は、２０１６年度は１１１５件で、統計を取り始めた２０１０年度より倍以上となっています。

　２０１７年度は、２０１６年度よりも、通告件数認知件数は若干減少しているものの、依然、県内の児童虐待の発生状況は、高い水準で推移しています。

　私は、過去の県議会で、中央児童相談所にしか置かれていない一時保護所を他の児童相談所にも配置すべきだと質したことがあります。

　２０１６年度の実績をみると、一次保護委託件数が過去５年の中で最大の３８９件となっています。

　現在、２０１９年度供用開始の予定、福祉総合相談支援センターが整備されています。

　この中に中央児童相談所が移設されます。

　県は、「この整備の中で、定員増等、一時保護所の機能強化を図ることとしている」としています。

　中央児童相談所のリニューアルを契機に、県内の一時保護所が増員され、施設への委託が軽減されることを望みます。

　児童福祉士が適正に配置され、増加し複雑化する児童相談に的確に対応できる児童相談所の県内での体制が構築されることを望みます。

　児童虐待認定件数が昨年度５２６件発生しています。

　児童の人権をめぐる状況を皆さんはどうお考えですが、ご意見をお聞かせ下さい。

　昨夜、NHK山口放送局は、「大手半導体メーカーの『ルネサスエレクトロニクス』経営合理化の一環として、２年から３年後をメドに山口工場を閉鎖することを決めました。発表によりますと、ルネサスエレクトロニクスは２年から３年後をメドに主に電気製品や産業用機器に使う半導体を生産している宇部市にある山口工場を閉鎖するということです。会社では、経営の合理化をすすめる中、製品の需要が減少して稼働率が下がっていることや施設が老朽化していることから閉鎖を決めたとしています。山口工場の従業員はおよそ２６０人で、会社では『雇用が継続されるよう努力していく』としています。また、工場については売却先を探す努力を続けるとしています。

　ルネサスエレクトロニクス株式会社のホームページには、昨日付で「山口工場の閉鎖および滋賀工場の一部（シリコンライン）集約について」とのコメントを掲載しています。

　宇部市万倉にある山口工場は、１９８５年に日本電気系の会社として操業を開始しました。

　山口工場の立地にあたっては、旧楠町が、立地奨励金など約２億円を支出し、山口県も、工業用水道の敷設に５億７千万円負担しています。

　行政の多大な財政支援を受けながら、企業の社会的責任を放棄して、地元の雇用を奪うルネサスの身勝手なリストラは許されません。

　ルネサスは、２０１２年８月２日、山口工場の前工程を売却し、山口工場の後工程を閉鎖するスケジュールを発表しました。

　ルネサスは、この程、山口工場の売却先を確保することを断念し、山口工場を閉鎖することを発表した形です。

　私の中学校や高校の同級生が、山口工場で働いていましたが、多くがリストラにあいました。

　残っている知人もおります。

　ルネサスは「雇用が継続されるように努力していく」としていますが、本当に２６０人の雇用が確保されるかどうかが問題です。

　県外の工場への転勤と言われても、家庭の事情などで困難なケースもあり、自らがルネサス内での雇用の継続を断念する場合もあるでしょう。

　２０１２年のルネサスリストラ案が出された時には、二井知事（当時）と宇部市長などが、ルネサス本社に出向き「事業継続と従業員の雇用維持」を求めました。

　山口県や宇部市は、ルネサス山口工場の閉鎖報道に対し、「事業継続と従業員の雇用維持」を求めてルネサス本社に要請を行う時です。

　私は、ルネサス山口工場に「閉鎖撤回」を求めるなど働きかけを行っていきたいと思います。

　宇部市万倉にあるルネサス山口工場が閉鎖されるとの報道がありました。

　山口工場で働く皆さんを始め、関係者の声をお聞かせ下さい。

今こそ　守ろう！平和憲法

安倍９条改憲No！全国市民アクションうべ主催

　５月３日、安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクションうべ主催の５・３市民憲法集会が行われました。約70名の市民が集い、山本直弁護士から「守ろう！平和憲法」と題する講演を聞きました。
　山本弁護士は、憲法13条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」が憲法の目標だと指摘しました。
　その上で、山本弁護士は、憲法の存在意義は３つあると話ました。
①人は、人である以上、当然に、個人として尊重され、平等に扱われ、幸せに起きることができる（幸福を追求する権利をはじめとした基本的人権を享受できる）ということを確認
②基本的人権が脅かされないよう、国家権力の発動を制限
③究極の人権侵害たる戦争を、徹底的に放棄
　山本弁護士は、自民党の９条「加憲」について、「現行憲法の９条は、軍事の制限規範であるが、集団的自衛権を行使する自衛隊を明記すれば、９条は軍事の根拠規範になる」と述べました。
　その上で、山本弁護士は、「９条が軍事の制限規範から根拠規範になるということは、憲法体系全体へ影響を及ぼす」と述べました。
　最後に、山本弁護士は、憲法12条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」を引用し、「国家の暴走を制限し、国民の権利を守る、平和憲法を不断の努力で守っていこう」と訴えました。

憲法記念日に宇部市内で講演を行う山本弁護士

藤本さんを囲む集いに２５名

　４月28日、荒滝自治会館で「藤本かずのりさんを囲むつどい」集いを行いました。参加者は25名でした。
　藤井たけし市議が司会をつとめ、藤本光昭荒滝自治会長にご挨拶いただき、藤本前県議が約30分県政の問題などを話しました。参加者から「有害鳥獣であるイノシシの防護柵を大規模に作ったが、その中で耕作放棄地が広がっており、イノシシの家族が巣を作っている。内側に新しい防護柵を作りたいという」要望が出されました。
　５月10日、要望を、宇部市の担当者に伝えました。

　荒滝自治会館には、２５名が集いました。

日本共産党　前山口県議会議員

藤本かずのりさんを囲む集い

どなたでもご参加できます。

お近くの会場に参加下さい。

①　日時　６月２３日（土）
　　　　　午後２時～
　　場所　万倉・今富公民館
②　日時　６月３０日（土）
　　　　　午後１時３０分～
　　場所　宇部市恩田ふれあいセンター大会議室

　お話をする　藤本かずのり前県議

主催　日本共産党北南地区委員会

　　　宇部市南浜町２－４－２　℡０８３６－３３－５５７７

　　　　藤本かずのり　携帯　０９０－３７４７－２８５５

一気

「宇部市立地適正化計画策定に向けた意見交換会」に参加しました。原案は、宇部市を「まちなかエリア（都市拠点）」「暮らしの重点エリア（地域拠点）」「暮らしのおすすめエリア」「暮らしのエリア」「自然と暮らしの共生エリア」に分けています▼宇部市の北部や楠地域は、ほとんどが「自然と暮らしの共生エリア」です▼私は「計画における自然と暮らしの共生エリア区域におけるメリットはなにか」と質問しました。担当者は、「計画を策定することにおける補助メニューのうち、現時点で北部・楠地域を振興するものはない」「自然と暮らしの共生エリアにおける振興策も計画づくりの中で検討していかなければならない」と答えました。私は、「農業を基幹産業に位置づけた北部・楠地域の振興策を盛り込むべきだ」との意見を発表しました▼利便性・効率性、最優先で都市機能を集約するための計画ではなく、北部・楠地域の振興を本気で進める計画が必要だと感じます。

　５月２９日のしんぶん赤旗日刊紙「潮流」を転載します。

　・・・

　朝ごはんは食べなかったんですか？」「ご飯は食べませんでした（パンは食べましたが、それは黙っておきます）」「何も食べなかったんですね？」「何も、と聞かれましても、どこまでを食事の範囲に入れるかは、必ずしも明確ではありませんので・・・

　論点のすり替えや、はぐらかし。不誠実な政府答弁の手法を例えた『ご飯論法』が話題です。『では、何か食べたんですか？」「お尋ねの趣旨が必ずしもわかりませんが、一般論で申し上げますと、朝食をとるというのは健康のために大切であります」

　労働問題に詳しい法政大の上西充子教授がツイッターに投稿しました。野党の追及をかわすまやかしの答弁にうんざりさせられると。共感が広がっているのも同じ思いを抱く人が多いから

　きのうの集中審議もそうでした。モリカケ疑惑で首相の関与を裏付ける文書が出てきても口先だけで否定する。証拠を突き付けられてもごまかす。これでは議論にならず、関係者を喚問するしかありません

　直近の世論調査では、首相の説明は「信用できない」と回答した人が７割にも。自民の支持層でも「信用できる」を上回り、無党派層では８割を超えています（「毎日」）

　上西教授の投稿は「働き方改革」法案をめぐる加藤厚労相の答弁を問題にしたもの。「人をだますことを得意とする大臣に、働く人の命と健康にかかわる法案の質疑の答弁に立つ資格はない」。それは国民と国会を欺き続ける、この内閣のすべての人たちにいえることです。

　・・・

　党首討論でも安倍首相は、『ご飯論法』でいいのがれを行いました。

　志位委員長が、政府も否定できない５つの悪質行為を示し、なぜそれが引き起こされたのか、と答弁を求める質問に、安倍首相は、公文書管理の問題にすりかえるなどの発言に終始しました。

　昨日は、安倍内閣が「働き方改革」一括法を衆議院本会議で強行採決しました。

　「人をだます政権に、国民の命を護る資格はない」

　このことを国会終盤に示しましょう。

　安倍内閣の退陣を市民と野党の力で実現していきましょう。