日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１８日のしんぶん赤旗は、少人数学級について次のように報じました。
　「公立小学校の１学級の人数を２５年度までに全学年３５人以下に引き下げることが決まりました。新型コロナウイルスの感染拡大を機にかつてなく高まった少人数学級を求める国民の声と運動が、現在の４０人学級に固執する財務省を包囲し、長年固く閉ざされてきた扉を開けました。麻生太郎財務相と萩生田光一文科相が１７日の閣僚折衝で合意しました。政府は２０２１年の通常国会に学級の上限人数を定める義務教育標準法の改正案を提出します。小学校全学年での引き下げは１９８０年に小中学校の学級編成基準が４５人から４０人に引き下げられて以来４０年ぶり。民主党政権で小学１年のみ３５人に引き下げられましたが、自公政権はそれ以上の少人数学級の実現を拒み続けてきました。新型コロナ危機によって、４０人学級の教室では密集・密接を回避するための距離を確保できないことが問題となっていました。文部科学省が３０人以下学級を求めたのに対し、財務省は少人数学級が学力に与える影響は『ないか、あっても小さい』などと主張してきました。今回の合意は、２１年度から５年間かけて毎年１学年ずつ３５人学級に移行させるもの。移行のスピードも遅く、感染症対策としても不十分です。中学校と高校の学級編成の引き下げも盛り込まれませんでした。」
　私は、１１月県議会で、知事が第１０期中央教育審議会委員として、１０月１６日の会議で「国の責任で計画的に少人数学級を進めるべきだ」と発言したと報じられていることについて事実確認と少人数学級に対する知事の認識を質しました。

　村岡知事は、私の質問に、中教審での発言の事実を認め、少人数学級について「感染症対策の観点からも、また、ICTの活用による個別最適化された学習が求められていることからも、少人数学級化は必要であり、私は、国の責任において、子どもたち一人ひとりを大切にする少人数学級化を、計画的に進めるべきであると考えています。」と答えました。

　この質問を行った議員として、今回の国の３５人学級化を進める判断を評価したいと思います。

　国が３５人学級化を進めた背景には、国民運動がありました。

　山口県ゆきとどいた教育を進める会は、毎年、「子どもたちに行き届いた教育を求める請願書」を県議会に提出してきました。この中に少人数学級の実現を求める項目があります。私は県議になった２０年以上前から毎年、請願の紹介議員として署名提出集会に参加してきました。

　今年も、２４６０８筆の署名が県議会議長に提出されました。

　１１月県議会にこの請願書が提出されました。

　この請願書の内「少人数学級を実現してください」という項目に対し、自民党・公明党会派が不採択としたことは指摘しておきたいと思います。

　日本共産党県議団は、国の対応を受けて、県内の小学校で新年度３５人以下学級が拡大されるようしっかり注視していきたいと思っています。

　少人数学級に対する皆さんのご意見を藤本にお届け下さい。

　昨日は、日本共産党中国ブロックの一斉宣伝デーでした。

　日本共産党宇部市東部後援会の皆さんと一緒に、宇部市内で街頭宣伝を行いました。

　中国ブロック一斉宣伝デーの昨日、宇部市東部後援会の皆さんと一緒に宇部市内で街頭宣伝を行う私

　私が行った宣伝の概要は以下の通りです。

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　日本共産党の藤本かずのりです。この場所をお借りしてお訴えします。
　日本共産党は、中央委員会総会を開いて、総選挙での勝利に向けて、新しい日本をつくる５つの提案を行いました。
　提案の第一は、「新自由主義から転換し、格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治をつくるです。新型コロナ危機をつうじて、新自由主義の破綻が世界でも日本でも明瞭です。この路線からの転換が急務です。
　ケアに手厚い社会をつくります。政府の責任で、医療・介護・障害者福祉・保育など、ケア労働に携わる人々の待遇の抜本的改善をはかります。公立・公的病院の統廃合、７５歳以上の医療費値上げなど窓口負担増政策を中止し、拡充への抜本的転換をはかります。
　提案の第二は、憲法を守り、立憲主義・民主主義・平和主義を回復することです。
　安倍・菅政権によって破壊された立憲主義を再建し、負の遺産を一掃することは、新しい政治がまっさきに取り組むべき課題です。
　安保法制、秘密保護法、共謀罪など、安倍・菅政権による憲法違反の立法を廃止します。集団的自衛権の行使容認の閣議決定を撤回します。
　「桜を見る会」の問題など国政私物化疑惑を徹底解明します。
　提案の第三は、覇権主義への従属・屈従外交から抜けだし、自主・自立の平和外交に転換することです。
　沖縄県民の民意に背く辺野古新基地建設を中止し、普天間基地の無条件返還を求めます。
　提案の第四は、地球規模の環境破壊を止め、自然と共生する経済社会をつくることです。
　２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにします。大型石炭火力の建設計画を中止、既存施設の計画的停止・廃止を実施します。
　提案の第五は、ジェンダー平等社会の実現、多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築くことです。
新型コロナ危機のもと、「ジェンダー平等後進国・日本」の矛盾が噴出しています。多くの女性が職を失い、火事・育児負担の増大、DVなどさまざまな困難に直面し、女性の自殺が増えていることは、きわめて重大です。

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　昨日は、寒さに負けず街頭から宣伝を行いました。

　引き続き、皆さんのお声を藤本にお届け下さい。

　１９６４年１２月１８日生まれの私は、今日で５６歳になりました。

　SNSを通じて、多くの皆様から「お祝い」の言葉を頂きました。

　この場をお借りしてお礼申し上げます。

　この１年は、公私ともに新型コロナウイルス感染症との闘いでした。

　２月県議会、４月臨時議会、６月県議会、９月県議会、１１月県議会と毎回、コロナ感染症拡大防止対策について質問を行いました。

　４月の臨時議会では、地域外来・検査センターの設置を求めました。

　現在、県内で、１４カ所、地域外来・検査センターが設置されました。

　９月県議会では、「診療・検査医療機関」について質問を行いました・

　現在、県内で、４６７の診療・検査医療機関」が設置されました。

　健康に恵まれ毎議会発言しました。いくつかの成果が今年もあがりました。

　一つは、林地開発許可の要綱に、太陽光発電施設明記についてです。

　私は３月県議会でこの問題を指摘しました。その結果、今年４月に、林地開発許可の要綱に、太陽光発電施設が位置づけられました。

　二つは、県管理ダムの事前放流の実施についてです。

　私は、６月県議会でこの問題を指摘しました。その結果、８月末に、県内の県管理河川のダムで事前放流実施のための治水協定が締結されました。

　第三は、県男女共同参画基本計画へLGBTｓを位置付ける点についてです。

　私は、９月県議会でこの問題を指摘しました。１１月県議会環境福祉委員会に示された「第五次男女共同参画基本計画」（素案）に、「性的指向・性自認」の問題が明記されました。

　これからも県民の皆さんの声を一つでも多く、県政に届けたいと思います。

　引き続き、県政全般に対するご意見を藤本にお寄せ下さい。

　15日の宇部日報は、宇部市の子育て支援策について次のように報じました。
　「宇部市が子育て支援策として、２０２１年度から子ども医療費助成制度の自己負担無料化を検討していることが分かった。１４日の１２月定例市議会代表質問の初日、鴻池博之議員（公明）と荒川憲幸議員（共産）の質問に対し、篠﨑圭二市長は『子どもたちが健やかに育つために、安心して医療が受けることができるよう制度を拡充する』との考えを示した。現行制度の対象者は小学１年生から中学３年生までで、両親の市民税所得割額の合計が１３万６７００円以下の世帯に対し、自己負担を３割から２割に軽減している。しかし、県内で自己負担の無料化や所得制限の撤廃、対象年齢の拡大といった対応が広がりを見せ、所得制限の有無はあるが、６市で中学校までの無料化に取り組んでいる。居住地による格差の解消という面からも拡充が必要と判断した。篠﨑市長が４日の所信表明演説で述べた『子育てがしやくすく、住み続けたくなるまちづくり』の取り組みの一つとなる。篠﨑市長は答弁で『子育て世帯に対する重要な支援策。一定の所得以下の世帯に対し、医療費の自己負担の無料化に取り組む』と語った。所得の条件など対象者の範囲については今後、検討していき、新年度当初予算案を提案する３月議会までに、制度設計をする。市では、小学校就学時前児童を対象とした乳幼児医療費助成制度について、１８年８月から世帯の所得制限を撤廃し、すべての子どもが無料で医療を受けられるようにしている。」
　先月まで、県議として一緒に活動していた篠﨑市長が、「子育てしやすく、住み続けたくなるまちづくり」の方策の一つとして、「子どもの医療費助成制度拡大」を決意したことを率直に評価したいと思います。

　先日のブログに書いたように、県内全ての市町が、子どもの医療費助成制度を県制度より拡充し、宇部市はその制度を更に拡充しようとしているのです。

　都道府県でも全国で、子どもの医療費助成制度を拡充しています。

　今度は、山口県です。子育て日本一の山口県を標ぼうするのなら、まずは、１０年以上制度変更をしていない、子どもの医療費助成制度を拡充する時です。

　子どもの医療費助成制度に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、１１月県議会で、１２月２日、上関原発のための中国電力による海上ボーリング調査について質問しました。

　県は、１０月２９日、中国電力が上関町で原発建設計画を巡り、海上ボーリング調査をするために申請していた埋め立て予定海域の占用を許可しました。海域の占用期限は、来年の１月２８日です。

　第一に私は「中国電力は海域の占用許可を受けて、この１カ月ボーリング調査は実施できないままである。一般海域の利用に関する条例第９条には、知事は『当該行為の実施状況』等を調査できる権限があると規定されている。中国電力は、この１カ月ボーリング調査を行うことができなかった理由をどう説明しているか。残り２カ月足らずで調査を完了できると説明しているのか。」と質しました。

　阿部土木建築部長は「ボーリング調査の実施に向けて、どのように対応するのかは、事業者において判断されるべきものであることから、県としては、現時点、理由等について、調査は行っていない。」と答えました。

　第二に私は、「中電は、昨年も海域の占用を申請し、調査ができず、今回も調査が遅延している。そもそも中電が示した占用期間など県の許可判断に誤りがあったのではないか。」と質しました。

　阿部土木建築部長は、「この度の一般海域の占用許可については、条例に基づき適正に審査し、申請内容が条例の許可基準に適合していることから許可したものであり、許可判断に誤りがあったのではないかとのご指摘は当たりません。」と答えました。

　毎日新聞は、今日、上関原発の海上ボーリング調査について次にように報じました。

　「上関町で上関原発建設を計画する中国電力（広島市）は１５日、建設地の埋め立て予定海域での海上ボーリング調査を一時中断すると発表した。予定地での漁船停泊などで抗議の意思を示してきた反対派住民らの理解を得られず、海が荒れる冬を迎え、海域の占用期限内に調査を終えることは難しいと判断した。（中略）中国電力上関原発準備事務所の担当者は『安全・安心な原発建設に向けて必要な調査で、地域の理解と協力を得ながら実施できるよう、引き続き取り組んでいく』と話した。調査再開の時期は未定で、４月ごろまでは難しいとしている。」

　毎日新聞のインタビューに中国電力上関原発事務所の担当者が答えた（ボーリング調査の再開は）「４月ごろまで難しい」との見通しなら、中国電力は、１月２８日までとしている海域の占用許可期限内に調査を終了することは困難となります。

　これで、期限内に調査が完了しなかったのは２度目となります。

　中国電力の担当者が「安全・安心な原発建設に向けて必要な調査」と言いますが、何度も本ブログで指摘しているように、この国に原発新設のための新しい「規制基準」は存在しません。

　ですから、今行おうとしている調査が「必要な調査」かどうかの基準がそもそもないのです。

　中国電力は、「必要かどうか分からない調査」を繰り返すのは止めるべきです。

　山口県は、「必要かどうか分からない」調査のための海域の占用を中国電力に許可すべきではありません。

　中国電力は、上関原発予定地での海上ボーリング調査を一時注視すると発表しました。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　藤本かずのり県議会報告（かえる通信）No68(２０２０年１２月１日）を発行しました。

　下の青い部分をクリックしてください。PDFを見ることができます。

かえる通信No68（２０２０年１２月１日）