日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　５月３１日のしんぶん赤旗日刊紙の「月曜インタビュー」に作家の村山由佳さんが登場し、女性解放運動家の伊藤野枝を描いた新著「風よ　あらしよ」について述べていました。
　インタビューで村山さんは伊藤野枝について「当時１００年前の女性たちは、家の犠牲になったり、夫の言うままに従ったり、あきらめる人生がいっぱいあったと思います。でも野枝は死ぬまで、あきらめない女でした。土壇場に追い詰められた時、自分にとって一番大切なものを選び取っていく。その生き方に私も重なるところがあると共感しました。」
　村山由佳さんの「風よ　あらしよ」を読んでいます。６５０ページの大作です。今、１００ページ程読み終えたところです。今まで読んだのは、野枝が、叔父・代準介の援助で東京の上野高女を卒業するまでの物語です。野枝が憲兵隊に虐殺されたのは２８歳の時でしたので、高女を卒業してわずか１０年後のことでした。
　野枝は、尋常小学校に入学して、１４歳で地元の郵便局に就職するまでの８年間で、極貧の中、親戚に預けられ幾度となく転校を強いられます。郵便局に勤務した後、叔父・代準介に何度も手紙を書き、上野高女への入学を願い出ます。１００年前の時代を生きた野枝は、「わきまえない」「あきらめない」女性でした。
　インタビューで村山さんが野江を最も身近に感じたのは、最愛の夫と子どもに囲まれた炉辺の幸福が、革命の精神を鈍らせてしまうのではないか、と揺れる心情が綴られた野枝のある随筆を読んだ時だったとして、野枝への想いをこう述べています。
　「わたしも、自分が幸せで満ち足りてしまったら、人の苦しみや悲しみが書けないんじゃないかと悩んでいた時代が長かったんです。火の玉のような野枝にこんな一面があったと知って、この人のことなら書ける、と。辻との子とは関係を取り戻し、大杉との子を５人産んで、野枝は子どもたちのためにも社会を良くしたかったんだ思います」
　村山さんは、数年前に他界した父にこの作品を読んでほしかったとこう語ります。
　「シベリアに４年間、抑留されていた父は、収容所でのつらい体験もよく話してくれました。ずっと『赤旗』を愛読していたんですよ。その父から受け継いだ戦争の記憶があったからこそ、野枝の人生にひかれたんだと思います。これからも野枝ならどうするか考えながら、怒るべき時には怒り、発信していきます」
　村山由佳さんは１９６４年生まれ、私と同年の生まれです。３０年に渡って文壇での活躍を続ける村山さんの作品は、本屋で何度も触れていましたが、実際に購入して読んだのはこの本が初めてでした。本書の帯にエッセイストの小島慶子さんが「ページが熱を帯びている。火照った肌の匂いがする。二十八年の生涯を疾走した伊藤野枝の、圧倒的な存在感。百年前の女たちの息遣いを、耳元に感じた。」と書いていますが、村山さんの文章は、野枝に対する熱い愛情を感じるものでした。
　私が今から読む「風よ　あらしよ」は、女性解放運動家としての野枝の姿が語られる場面に入ります。まさに野枝の生活に「あらし」が吹き荒れることでしょう。村山さんの熱い筆致から野枝の人生をしっかり受け止め、自らの人生に活かしたいと思います。
　そして、作家・村山さんのこれからの「怒る時には怒り、発信」に大いに注目していきたいと思います。
　関東大震災のわずか１５日後の１９２３年９月１６日に、大杉栄と伊藤野枝は憲兵隊構内で虐殺されました。改めて惨い死だと痛感します。二度とこのような時代の再来は御免だと痛感しています。
　大杉栄・伊藤野枝の人生について、皆さんのご感想をお聞かせ下さい。

　私は、昨年６月県議会で、「山口県においても、県管理の二級水系で、事前放流に向けて関係利水者と治水協定を締結し、事前放流が行える体制を整備すべき」と質問しました。
　阿部土木建築部長は「二級水系については、一級水系での取組を参考に、近年、甚大な浸水被害を受けるとともに貯水容量の大きなダムがある水系から、関係治水者等の理解を得ながら、事前放流の実施に向け、治水協定を締結していく考えです。」と答えました。
　県は、３月３０日、「二級水系の治水協定締結完了について」次のように報道発表しました。
　「県は、ダムがある二級水系において、令和元年１２月に国が示した『既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針』に基づき、河川管理者、ダム管理者及び関係利水者の間で、令和２年８月末までに６水系で、令和３年３月末までに残る9水系の合計１５水系で、事前放流の実施方針等を定めた治水協定を締結しました。なお、県以外の関係者がいない３水系については、治水協定の必要はなく、事前放流の実施方針等を定めた上で、県管理ダムの事前放流を実施します。」
　ダムがある二級水系（１８水系）の内、昨年８月末までに締結したのは、次の６水系です。
　錦川、末武川、富田川、厚東川、木屋川、阿武川
　今年３月末までに締結した水系は、次の９水系です。
　柳井川、島田川、椹野川、厚狭川、川棚川、掛淵川、三隅川、大井川、大谷川です。
　県以外の関係者がいない水系は、次の３水系です。
　屋代川、真締川、有帆川です。
　治水協定の主な内容は以下の５点です。
　１、洪水調節機能強化の基本的な方針
　２、事前放流の実施方針
　３、緊急時の連絡体制の構築
　４、情報共有のあり方
　５、事前放流により深刻な水不足が生じないようにするための措置
　県内の二級水系の事前放流のための治水協定締結が完了したことに、締結を求めて質問した議員として、関係者の皆さんに心から感謝を申し上げます。
　県内は出水期に入りました。いつ豪雨災害が発生するのか分からない状況です。今回の事前放流のための治水協定締結が、県民の皆さんの命と財産を守るために役割を大いに発揮することを期待したいと思います。
　県内の二級水系で治水協定締結が完了しました。豪雨災害対策に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　内閣府の「子ども・若者育成支援推進本部」が今年４月「子供・若者育成支援推進大綱」をまとめ、政府が決定しました。
　この中の「子供の貧困への対応」として「学校において、月経に関する指導を児童生徒の実態に応じて行うとともに、学校で生理用品を必要とする児童生徒への対応がなされるよう教育委員会等に対し促す」とあります。
　文科省は、４月１４日、「内閣府が実施する女性の相談支援及び子供の居場所づくり等に係る交付金（地域女性活躍推進交付金及び地域子供の未来応援交付金）の活用促進について（周知）」とする事務連絡を都道府県教育委員会などに行いました。
　事務連絡には「生理用品を必要としていることを言い出しにくい児童生徒にも配慮し、事前に当該事業の趣旨や提供場所等を児童生徒へ周知するとともに、保健室等の手に取りやすい場所に設置したり、提供場所を保健室のほかに設けたりするなど、必要とする児童生徒が安心して入手出来るよう、提供方法や配置場所等の工夫などご検討いただきたい」としています。
　神奈川県は、５月２８日、「県立学校１２校で女子トイレに生理用品を設置するモデル事業を始めます」と記者発表しました。
　期間は６月１日から３カ月、県立高等学校１０校と特別支援学校高等部２校をモデル校として生理用品を設置します。
　今後の取組に資するため、生理用品の利用状況や生徒等へのアンケートを行い、検証するとしています。
　ＮＨＫは、６月２日、「東京都教育委員会はことし９月から、すべての都立学校の女子トイレの手洗い場などに生理用品を置くことになりました。」と報じました。
　新日本婦人の会山口県本部は、先日、県教委に対し、「学校施設の女子トイレ個室に適切な返却不要の生理用品を設置してください。」と要望しました。これに、県教委は「文科省から生理用品党を自身で用意できない児童生徒への支援について、保健室等に通常備えている生理用品を渡した場合に返却を求めないなどの対応が周知されているところであり、本周知内容の趣旨を踏まえ、保健室で適切に対応します。」と回答しました。
　文科省の事務連絡は、先ほど引用したように、生理用品を必要としている児童生徒に対し「提供場所を保健室のほかに設けたりするなど、必要とする児童生徒が安心して入手出来るよう、提供方法や配置場所等の工夫などご検討」するよう都道府県教委に求めているのです。
　神奈川県や東京都では、文科省の事務連絡を真正面から受け止め、都道府県立学校の女子トイレに生理用品を置くなどの対応を取っているのです。
　県内では、山口市、宇部市に続いて、萩市でも市立小中学校に生理用品が配置される見通しとなりました。
　県教委が「保健室の生理用品は返却を求めない」とした点は改善点として評価しますが、県教委は、神奈川県や東京都のように、県立学校の女子トイレに生理用品を配置するなどの対応を行うべきです。
　また、生理用品の配布を含めた女性支援を行うことを決めた県環境生活部は、県教委と連携して、児童・生徒への「生理の貧困」対策として、県立学校の女子トイレに生理用品が配置できるよう財政面を含めた支援を行うべきです。
　この問題を、私は、６月県議会の一般質問で取り上げる予定にしています。
　児童・生徒への生理の貧困に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　日本基督教団の牧師でありながら、辺野古新基地建設抗議の海上行動を行う「不屈」の船長である金井創さんは、先日、山口県で講演をされました。
　田植えの準備で、その学習会に参加できなかったのですが、金井創著「沖縄・辺野古の抗議船『不屈』からの便り」を読む機会を得ました。
　金井さんが勤務する沖縄キリスト教平和総合研究所で全国募金をして新しい船を購入することになりました。船の名前を「不屈」にしたことについて金井さんは次のように書いています。
　「座り込みテントで一枚のチラシを見ました。そこには２０１４年９月３日に名護市中心の街頭で翁長雄志那覇市長（当時）と稲嶺進名護市長（当時）が並んで大演説会を行うという予告チラシでした。驚きました。翁長さんと言えば自民党沖縄県連の会長、沖縄の保守のリーダーでしたし、稲嶺さんは辺野古に基地を絶対に作らないことを公約に掲げて名護市長になった人です。傍から見れば立場の全く異なる二人が仲良く並んで演説会をする、こんなことが実現するかという驚きです。これが私にとっては一連の『オール沖縄』との運動の初めての出会いでした。その時に、座り込みテントにはいつも貼っていた瀬長亀次郎さんの言葉『弾圧は抵抗を呼ぶ　抵抗は友を呼ぶ』という言葉を初めて実感を持って納得できました。瀬長さんの言った言葉がいま目の前で本当に起こっていることへの驚きと感動です。それを思った時に、天から降ってきたのです。『不屈』の言葉です。（中略）『不屈』という言葉も瀬長さんが色紙などによく書いていたものですし、座右の銘と言ってもよい言葉だと思っていました。」
　瀬長亀次郎さんの言葉が「オール沖縄」の運動の芯にあることを実感しました。
　辺野古の近くの佐敷教会では年４回、「戦争責任告白」を皆で朗読するそうです。
　「神様、むかし、日本は戦争をしてたくさんの国々にめいわくをかけ、たくさんの人に悲しい思いをさせてきました。戦争は勝っても負けても、たくさんの命を奪うものです。弱い立場の人たち、赤ちゃんやお年寄りがさいしょに命を奪われていきます。神様が創られた自然を、戦争はこわしました。教会はその戦争の手伝いをしました。わたしたちの教会は大きなあやまちをしてしまったのです。人間よりも国が大事だと考えるとき、戦争の準備は始まっています。みんなで歌いなさいと、国の歌が押し付けられています。一人一人の心を大切にしないからです。外国からたくさんの人をさらってしまいます。人間を大切にしなくなっているからです。わたしたちの住む沖縄で、アジアのたくさんの悲しいことが起きています。人間の命よりも国の秘密が大事にされているからです。けれど、どんなことが起きたのか、わたしたちはあまり知っていません。戦争の準備や基地に慣れてしまっています。『自分に関係ない』と思ってしまっています。遠い出来事だと思ってしまっています。慣れてしまい、『関係ない』と思うことが一番こわいことです。わたしたちの心は今、とてもあぶないところに立っているのです。どうしたら、戦争をやめることができるでしょうか。どうしたら平和を造ることができるでしょうか。あやまる心を持つことです。困っている人を助けることです。ちがいを認め合うことです。自然を大切にすることです。武器を持たないことです。『関係ない』と思わないで、自分に大きな関係があると知ることです。押し付けられたものではなくて、大切にしたいものを一人一人が見つけることです。神さまがわたしたち一人一人を大切にしてくださっていることを知ることです。神さまがのぞむ平和な世界をつくるために、愛と勇気をもって戦争に反対します。」
　私が敬愛する武蔵野大学名誉教授の山崎龍明さんは自著「平和への道　憲法９条は仏の願い」で「第一次世界大戦、第二次世界大戦にあっても仏教教団と仏教者は積極的に戦争協力の道を歩んだことはよく知られるところです。」と書いています。
　仏教を学ぶ者として、佐敷教会で朗読されている「戦争責任告白」は私の胸を打ちます。「教会はその戦争の手伝いをしました。」このことを戦後８０年近くなる今でも忘れず「告白」し続けることの大切さを感じました。
　「人間より国が大事だと考えるとき、戦争の準備は始まっています。」
　まさに、辺野古で新基地が建設されている状況こそ、この言葉が現実に迫っていることが分かります。
　また、土地利用規制法の強行や、オリンピックを強行しようとする政治状況も、この事が現実に迫ってきている証左かも知れません。
　「関係ない」と思わないで、私は、これからも平和を造るために、皆さんと一緒に力を尽くしていこうと思いました。
　金井牧師のお話を直接お聞きすることは叶いませんでしたが、この本を読んで、金井さんと心が通じ合えた思いがしました。
　金井牧師さんに、コロナ収束後の辺野古でお会いしたいと思います。
　金井さん、すばらしい本をありがとうございました。
　これからもこの道を歩んでいく勇気をいただきました。
　金井さんの本を読んで、これからも少しづつ仏教を学んでいこうとも決意を新たにしました。
　辺野古新基地建設に対する皆さんの想いをお聞かせ下さい。

村岡県知事は、６月16日、記者会見を行い、６月補正予算の概要を発表しました。６月補正予算の総額は２４１億円です。その内、２３９億円が新型コロナ感染症対策関連予算です。
　新型コロナ感染症対策関連の第一の柱は、感染拡大の防止です。
ワクチン接種の加速化を図るため、県内３カ所に広域的な集団接種会場が設置されます。
　第二の柱は、県民生活の安定です。新型コロナ感染症の影響が長引く中、女性への深刻な影響が明らかになりました。補正予算にはＳＮＳ相談や女性相談会の開催とともに、生理用品の配布を行うなどの女性への支援に１５００万円が計上されています。
　第三の柱は、県内経済の下支えです。売上が30％以上減少した県内中小企業に、事業継続支援金を支給します。法人には40万円、個人には20万円です。また、飲食店の感染防止対策に県独自の基準を設け、その基準を満たした場合に認証を行います。認証店に20万円の応援金を支給します。
　日本共産党県議団などは、５月６日、新型コロナ対応に係る第６次の申し入れを行いました。この中に、①自治体が実施するワクチン接種が円滑に進むよう県として人的、財政的な支援をおこなうこと②「生理の貧困」を生じさせないため、公立学校や公共施設に無料配布する窓口を設置すること③中小零細事業者の経営を支援するため県としても独自の財政支援を行うことなどを求めてきました。
　６月補正予算には、これら日本共産党県議団などが求めてきた要望が反映されたものとなっています。藤本県議は「引き続き、新型コロナ感染症対策の諸制度の拡充を求めていく」と話しています。

　１５日、しんぶん赤旗日刊紙は、文科省が校則の見直しで通知を発出したと次のように報じました。
　「生徒の下着の色や髪型を指定して点検する人権侵害ともいえる校則や指導が問題となるなか、文部科学省は児童生徒の実情や保護者の考え方などを踏まえて校則を絶えず積極的に見直すよう求める通知を全国の教育委員会に出しました。通知は８日付。校則見直しで考慮すべきこととしてほかに地域の状況、社会の常識、時代の進展を挙げています。通知は『校則は、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内において定められるもの』とし、校則が真に効果を上げるには『内容や必要性について児童生徒・保護者との間に共通理解を持つようにすることが重要』だと指摘。校則の見直しに児童生徒が参加することで、校則への理解を深めたり、主体性を培ったりする機会にもなるとしています。また、下着の色指定などについて見直しを促し全ての学校で改定された岐阜県教育委員会の事例や、学級や生徒総会での議論を校則改定に反映した公立中学校の事例を紹介しています。日本共産党の吉良よし子議員は３月２１日の参院文教委員会で、理不尽な校則が子どもの心を傷つけている問題を取り上げ『おかしいと思ったら意見していいし、変えられると子どもたちに伝えてほしい』と要望。萩生田光一文科相は『おかしな校則を変えようと高校生や中学生が声をあげることはいいことだ』と応じていました。日本共産党は東京都議会でも理不尽な校則の改善を繰り返し求めてきました。」
　ＮＨＫは、校則問題での三重県教育委員会の対応を次のように報じました。
　「文部科学省が、先週、全国の教育委員会に対し、社会常識や時代に合わせて積極的に校則を見直すよう通知したことを受けて、三重県教育委員会も１４日、県立学校と県内の市と町の教育委員会に同様の通知を出しました。一方、三重県教育委員会によりますと、今回の通知に先駆けて、県内すべての県立高校は今年度から、制服を性別ごとに定める記述や、髪の毛が黒以外の色やくせ毛の生徒に対して、事前に『地毛証明書』の提出を求める記述を、校則から削除したということです。三重県教育委員会は今年度中を目標に、各県立高校の校則を各校のホームページで公開したいとしていて、生徒指導課の井ノ口誠充課長は『誰が見ても納得できるよう、時代に合わせて絶えず校則の見直しを図っていきたい』と話していました。」
　赤旗やNHKが報じた文部科学省の通知は、６月８日、文部科学省初等中等教育局児童生徒課から都道府県教育委員会、都道府県私立学校主管課に出された「校則の見直し等に関する取扱い事例について」とする事務連絡です。
　事務連絡は「都道府県教委などに、所管の学校に、都道府県に対しては、所轄の学校法人及び私立学校などに対して、周知を図る」ことを要請しています。
　三重県教委は、６月１４日、各県立学校長に、「別添の取組事例を参考とし、学校や地域の実態に応じて、校則の見直し等に取り組むよう願います。」との鑑文を付け、文科省の事務連絡と別添の取組事例を届けています。
　山口県教委や山口県がこの事務連絡を受けて、県立学校や県内の私立学校にどのように８日付で、関係機関に周知したとの報告を受けました。
　私は、県内の県立高校の校則を県教委を通じて、集約しているところです。現在まで集まっている県立高校の校則の中で、下着の色を指定する内容など生徒の人権に配慮がない内容が含まれていることを確認しました。

　NHKの記事に、三重県の県立高校で、いわゆる「地毛証明書」の提出が廃止されたことや、校則がホームページに掲載されるなど、県内で具体的に校則が人権に配慮したものに変わっていることが報じられています。

　山口県教委などは、国の通知を受けて、県内の学校の校則の実態を調査し、改善方策を独自に提示すべきです。

　可能な限り、全県の県立高校の校則を入手し、６月県議会の中で、県立高校の校則について大いに議論したいと思っています。
　校則について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。