日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　NHK山口放送局は、１１月２５日、山口県が温室効果ガス排出量の削減目標を大幅に引き上げると次のように報じました。
　「山口県は、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする『カーボンニュートラル』の実現に向け、２０３０年度の削減目標を現在の２倍近くまで引き上げる新たな目標をまとめたことが関係者への取材でわかりました。国は温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指していて、１０月末時点で全国４３の都道府県が取り組むことを表明しています。一方で、山口県は排出量の７割近くを占める産業界への影響から、慎重に検討が進められてきて、このたび、取り組むことを表明するとともに、新たな目標を定めたことが関係者の取材でわかりました。NHKが入手した地球温暖化対策に向けた県の実行計画の素案では、２０３０年度の温室効果ガスの排出量について、２０１３年度から１７．８％削減するとしていた目標を、２倍近い３５．１％まで引き上げるとしています。また、２０３０年度の再生可能エネルギーの導入目標については、従来の２４０万キロワットから３００万キロワットまで引き上げるとしています。県はこれらの方針を１２月２日に県庁で開かれる環境政策推進本部で発表するとしていて、目標の達成に向けた具体的な工程などはあわせて検討が進められることになっています。」
　　１１月２９日、山口県産業戦略本部第二回全体会合が行われ、「やまぐち産業脱炭素化戦略」（素案）が示されました。
　１１月県議会の常任委員会に素案が示され、パブリックコメントを行った後、来年２月に開催予定の山口県産業戦略本部第三回全体会合で、「やまぐち産業脱炭素化戦略」（最終案）が示される予定です。最終案は、２月県議会の常任委員会に示され、年度内に戦略が策定・公表される見通しです。
　地球温暖化対策実行計画については、１２月２日に山口県環境政策推進本部本部員会議が開かれ、素案が示される予定です。
　地球温暖化対策実行計画（素案）について、１１月県議会の常任委員会に素案が示され、パブリックコメントを行った後、来年２月に開催予定の山口県産業戦略本部第三回全体会合で、「地球温暖化対策実行計画」（最終案）が示される見通しです。
　最終案は、２月県議会の常任委員会に示され、年度内に実行計画が策定・公表される見通しです。
　私は、今年９月県議会で、①現在改訂中の地球温暖化対策実行計画における２０５０年の目指す将来像について②県の２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言についてー２点の質問を行いました。
　藤田環境生活部長は、①について「その具体的な内容についてはお示しできる段階に」ないと答え、②について「やまぐちコンビナート低炭素化構想を核として策定する、やまぐち産業脱炭素化戦略や実行計画などの検討状況を踏まえ、慎重に判断したい」と答えました。
　さて、冒頭のNHKの記事にある「温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロにするカーボンニュートラル」について「このたび、取り組むことを表明する」は重要です。
　「このたび」とは、１２月２日に県庁で開かれる環境政策推進本部本部員会議のことだと思われます。
　環境省は、２０５０年ゼロカーボンシティの表明の方法を例示しています。
　①定例記者会見やイベント等において、「２０５０年CO２（二酸化炭素）実質排出ゼロ」を目指すことを首長が表明
　②議会で「２０５０年CO2（二酸化炭素）実質排出ゼロ」を目指すことを首長が表明
　③報道機関へのプレスリリースで「２０５０年CO2（二酸化炭素）実質排出ゼロ」を目指すことを首長が表明
　④各自治体ホームページにおいて、「２０５０年CO2（二酸化炭素）実質排出ゼロ」を目指すことを表明
　環境省は、地方自治体が２０５０年ゼロカーボンシティの表明を検討している場合、事前に環境省大臣官房地域生活課へ相談することを求めています。
　また、環境省は、表明した地方自治体は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画（区域施策編）の改定等の際に、「２０５０年CO2（二酸化炭素）実質排出ゼロ」を目指す旨の記載をするよう求めています。
　NHKの記事の方向で、県が意思表明を行おうとしているのなら、県は、環境省大臣官房地域政策課に相談をしているものと思います。この辺りを県に確認したいと思います。
　１２月２日に開かれる環境政策推進本部本部員会議で示される地球温暖化対策実行計画（素案）に「２０５０年CO2（二酸化炭素）実質排出ゼロ」を目指すことが明記され、知事がこの会議の前後に、そのことを記者会見などで表明するのでしょうか。この辺りも県に確信したいと思います。
　いずれにしても、県に「２０５０年CO2（二酸化炭素）実質排出ゼロ」を表明することを県議会や環境福祉委員会で求めてきた議員の一人として、県が明日の会議で表明を行う意向ならば、歓迎したいと思います。
　昨日から始まった１１月県議会の中でも、しっかりこの点を確認したいと思います。
　県が明日にも「２０５０年CO2（二酸化炭素）実質排出ゼロ」を表明するのではないかと報道がなされました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、宇部西高校を存続させる会は、宇部西高校の存続を求める１万７５３４筆の署名を県教育長に提出しました。

  　宇部西高校の存続を求める１万７５３４筆の署名を県教委に提出し、記者会見に応じる岡本清代表

　このことについて、昨日、NHK山口放送局は次のように報じました。
　「県立高校の再編整備計画の素案で、再来年度（令和６年度）に生徒の募集停止が示された宇部西高校の卒業生らが、学校の存続を求めて集めたおよそ１万７５００人分の署名を県教育委員会に提出し、結果を急がず議論を尽くすよう訴えました。県教育委員会は、先月（１０月）、県立高校の再編整備計画の素案を示し、このなかで、宇部西高校について、再編統合は困難だとして、再来年度に生徒の募集を停止する方針を明らかにしました。これを受けて、卒業生などでつくる『宇部西高校を存続させる会』のメンバーが県庁を訪れ、１１月１日からおよそ１カ月間で集めた１万７５３４人分の署名を県教育委員会の担当者に手渡しました。あわせて、計画を急ぐ理由や、募集停止にした理由などを訪ねる質問状も提出しました。このあと、メンバーからは、結論を急がず議論を尽くしてほしいとか、学校を減らして子どもたちの選択肢の幅を狭めないでほしいといった意見が相次ぎました。これに対し、県教育委員会の担当者は、『子どもの数が急激に減るなかで、どうしたらよりよい教育を提供できるのか考えて出した案だが、署名は重く受け止めたい』と述べました。卒業生で『宇部西高校を存続させる会』の岡本清代表は、『署名は県教育委員会への不信感だと思っている。何らかの形で学校を残してほしい』と話していました。」
　昨日、宇部西高校を存続させる会が県教育委員会に提出した「山口県立宇部西高校の募集停止（素案）についての公開質問状の項目は次の通りです。
１、１０月４日「県立高校再編整備計画前期実施計画（２０２２年度～２０２６年度計画）」（素案）が公表され、山口県立宇部西高校については令和６年度（２０２４年度）をめどに募集停止とすることが示されましたが、あまりにも拙速すぎます。急がなければならない理由を尋ねます。前期５年をかけて十分議論してもいいのではないでしょうか。
２、山口県立宇部西高校について、なぜ分校化ではなくいきなり募集停止なのか、その理由をお尋ねします。
３、「県立高校再編整備計画前期実施計画（２０２２年度～２０２６年度計画）」（素案）について、県教育委員会として宇部市や宇部市教育委員会から意見等をうかがう機会をもたれたのかお尋ねします。また、機会をもった場合、どのような意見があったのかお尋ねします。
４、県立高校再編整備計画地域説明会の対象について、中学生とその保護者、教職員、地域住民等としていますが、周知をどのように行ったのか、とりわけ住民への周知をどのように行ったのかお尋ねします。
５、１０月２７日に開催された宇部地区の県立高校再編整備計画地域説明会では、参加者からの意見や質問に対し「持ち帰って検討したい」との答弁でした。１１月１５日に開催した説明会では、検討の結果は示されず、再び「持ち帰って検討したい」との答弁が繰り返されました。持ち帰って検討した内容と検討結果をお尋ねします。また、３回目の説明会の開催は検討されているのかお尋ねします。
６、１１月２４日開催の山口県教育委員会会議では、議題「県立高校の再編整備について」が非公開とされました。教育委員会会議は「人事その他」を除き、公開が原則です。非公開とされた理由をお尋ねします。
７、県教育委員会がこの間、宇部市議会各会派との会談を特定の会派を除きもったとの情報があります。もし、会談をもったのであれば、その目的と内容をお尋ねします。
　宇部西高校を存続させる会は、以上の公開質問状を１２月６日までに文書での回答を求めています。
　私は、宇部西高校を存続させるために、今日から始まる１１月県議会でしっかり発言してまいります。

　昨日、中国電力の上関原発建設計画を巡り、県が、建設予定地の公有水面の埋め立て免許の延長を許可しました。
　このことについて今朝の毎日新聞は次のように報じました。
　「中国電力（広島市）の上関原発建設計画を巡り、県は２８日、建設予定地の公有水面（海面）埋め立ての免許の延長を許可した。県庁を訪れた中国電の芦谷茂副社長に対し、許可証を交付した。一方で、県は原発本体工事の着工時期の見通しがつくまでは、埋め立て工事をしないよう中国電に改めて要請。中断している工事が再開されるめどは立っていない。中国電によると、原発建設には予定地沿岸の約１４万平方㍍を埋め立てる必要がある。埋め立て免許の期限が２０２３年１月に迫り、中国電は１０月、県に免許の延長を申請していた。延長期間は２７年６月までの４年５カ月。県は１６年、１９年に延長を許可しており、今回３回目となる。県は審査のポイントとして、指定期間内に工事が完了しなかった正当な理由と土地の需要があるかどうかの２点を挙げていた。これに対し中国電は、①埋め立て工事に必要な海上ボーリング調査について、複数の船舶が停泊するなどの行為があり調査ができなかった。会場ボーリング調査の『妨害予防請求訴訟』を起こし解決を図る②国が上関原発に係る重要電源開発地点指定は引き続き有効とする見解を示したーなどと説明。県側もこれらを正当な理由と認めた。村岡嗣政知事は『２点とも確認ができたので法律に基づいて許可した』と説明。中国電に対する要請について『土地需要があれば許可することに法律上なっている。一方、本体の着工時期を明らかにし、埋め立ても行うべきだという思い』と強調した。芦谷副社長は報道陣の取材に『（県からの）要請内容を重く受け止め、慎重に対応する。上関原発は非常に重要な電源。工事が着実に進むよう取り組みたい』と述べた。計画推進の立場で、上関町長選で初当選した西哲夫町長は『中国電と県の間の話なのでコメントする立場にない。公正公平に判断し、延長を認めたのだろう。（今後は）国の方針次第で、今は見守るしかない』と淡々と語った。一方、建設予定地近くに位置する祝島の住民を中心に計画反対の声も依然根強く、工事再開の見通しは立たない。住民団体『上関原発を建てさせない祝島島民の会』の清水敏保代表（６７）は『県から十分な説明がされていない。祝島の住民にも（漁業権などの）権利があるのに、同意なく免許延長が許可されてしまった』と話す。今後も、漁業法により認められている漁業をしながら海上ボーリング調査をさせないように監視するとした。山口市では、中国電力の事務所近くで反原発を呼び掛ける集会もあり、参加者からは『具体的な（着工の）計画もないのに埋め立て免許を延長「するのはおかしい』といった意見が聞かれた。」

　県が、上関原発の埋め立て延長を許可したことに抗議したいと思います。

　この問題での私の想いは、一昨日のブログに書いた通りです。

　明日から始まる１１月県議会の中で、しっかりこの問題を質したいと思います。

　上関原発問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。　

　この土日、県道に関する要望を相次いで受けました。

　第一は、県道小郡三隅線です。

　山口市小郡上郷稲光付近の県道にある温度表示が動いていないとの指摘を受けました。

    県道小郡三隅線（山口市小郡上郷稲光）の温度表示が消えたままになっています。

　本日、県土木建築部に改善を要望しました。

　第二は、県道宇部美祢線です。

　この県道は、宇部市万倉地区にある「こもれびの里」から美祢市に至るものです。

　県道の中央線と側線が消えているとの指摘を受けました。

　県道宇部美祢線（宇部市万倉地区）の中央線と側線が消えています。

　本日、県宇部土木建築事務所に改善を要望しました。

　引き続き、県政に対する要望を藤本にお寄せください。

　２６日付　朝日新聞は、中国電力が申請している上関原発建設予定地の公有水面埋め立て免許の延長について、県が認める方針であることが分かったと次のように報じました。
　「中国電力が申請している上関原発予定地（上関町）の公有水面埋め立て免許の延長について、県が認める方針であることが２５日、関係者への取材でわかった。県が週明けにも発表する。中国電力は１０月２５日、来年１月６日に期限が切れる埋め立て免許を２０２７年６月６日まで、４年５カ月延長するよう求める許可申請書を県に提出。期間の内訳は埋め立て工事に３年間、工事に先立つボーリング調査に６カ月間、関係訴訟の一審判決までに見込まれる１１カ月間となっている。県は１１月４日に、中国電力に補足説明を求め、１１日付で回答を得ていた。村岡嗣政知事はこれまでに、期限内に埋め立て工事が終わらなかった『正当な理由』があるか、引き続き土地需要があるかをポイントに審査すると説明していた。原発建設に反対する県内団体は今月、県に対して『地元住民の同意を得ずに話を進めるのはおかしい』などと伝え、申請を不許可にするよう求めていた。上関原発の建設計画は１９８２年に浮上。中国電は県から埋め立て免許を受けて２００９年に準備工事を開始。１１年の福島の原発事故後、工事を中断し、１６年、１９年に免許の延長許可を受けている。」
　記事にある県が行った中国電力の延長申請に対する審査内容①期限内に埋め立てが終わらなかった「正当な理由」があるのか②引き続き土地需要があるかをポイントに審査するーについてです。
　まず、期限内に埋め立てが終わらなかった「正当な理由」があるかについてです。
　県が２０１９年に延長許可を行った時には、「埋め立てに先立って海上ボーリング調査をしなけらばならないことが主張されており、合理的な理由がある」との判断で許可しました。
　今回も同様の理由で許可をするのなら問題です。海上ボーリング調査が許可期限内に埋め立て工事を竣工出来なかった理由ではありません。上関原発の原子炉設置許可申請に係る国の審査会は開催されていません。原発新設のための審査基準がないことは、日本共産党が１１月２１日に行った政府レクの中で、担当者が認めたところです。そもそも、知事が、「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しない」ことを要請している中、たとえ、免許を２０２７年６月まで延長しても、埋立工事が終わる見通しは立たない事は明らかです。
　次に、引き続き、土地需要があるかについてです。
　県が、２０１９年に延長許可を行った際に、この点について「中国電力が国から『上関原発に係る重要電源開発地点指定は引き続き有効であり、事情に変化がない限り、解除する考えはない」との見解を得たことが示されたことを上げ、「当初免許時と変わらず土地需要があり、期間延長に正当な事由がある」としました。
　今回も同様の理由で延長許可を出すことは許されません。
　私は、今年６月県議会で、重要電源開発地点に関する規定にある「重要電源開発地点の要件」を元に質問を行いました。重要電源開発地点の要件の第一は「電気事業者の需要計画が記載されていること」とあります。２０１９年に中国電力が公表した供給計画では、上関原発は、着工・営業運転開始年月が「未定」とされています。
　重要電源開発地点の要件の第五は「電力需要対策上重要な電源である」とあります。電力広域的運営推進機関が発表した２０２２年度供給計画の取りまとめでは、中国エリアは、２０３１年需要電力見込みが１．０３４万キロワット、供給見通しが１．２５５万キロワットとあり、中国エリアは供給過多状況です。
　重要電源開発地点の指定に関する規定の第７にこうあります。「経済産業大臣は、指定を行った重要電源開発地点が要件のいずれかに適合しなくなったとき、その指定を解除することができる。」。
　上関原発が重要電源開発地点の要件について適合しないものがあるにも関わらず、経済産業大臣が指定を解除しなかったことが重大です。
　にも関わらず、国が「上関原発に係る重要電源開発地点指定は引き続き有効」との見解に県はしがみつき、今回も、国の見解を金科玉条として延長許可を出すのなら、県の姿勢は重大だと言わなければなりません。
　以上の理由から、県が、中国電力に延長許可を行うべきではないと考えます。
　中国電力の延長申請について、県が今週明けにも許可を出すとの報道がなされました。皆さんのご意見をお聞かせください。

　本日、私の故郷、宇部市荒滝の自治会館で、「藤本かずのりさんを囲む会」を開き、１５名の住民が参加しました。

  　荒滝自治会館で話をする私（右側）、左は浅田市議

　私が話した内容の内、県政に関する問題の部分を以下、紹介します。

・・・

　宇部市に関わる県政の課題で今、一番大きい問題は、宇部西高の廃校の問題ではないかと思います。
　山口県教委は、宇部西高校を２０２４年度から生徒募集を停止する素案を明らかにしました。１０月２７日に第一回目の説明会、１１月１５日には、第二回目の説明会を開催しました。６時に始まった会議が終わったのは１２時。実に６時間、１００人近くの市民から「宇部西高を残せ」の声が相次ぎました。署名は２９日に提出します。現在、約１万５千筆の署名が集まりました。
　私は、市民の怒りの中心は、提案が性急すぎることだと思います。
　資料３の通り、この提案が行われたのは、10月上旬、１２月上旬に結論を出そうとしています。わずか２か月です。
　資料４を見てください。光高校と光丘高校の再編も、徳山北分校と鹿野分校の募集停止も、１年半以上かけて結論を出してきたのに、今回は、わずか２か月で結論を出そうとしています。こんな暴挙は許されません。
　先日、文部科学省初等中等教育局の参事官と懇談しました。参事官は、「設置者においては適宜、各高等学校が所在する地元の市町村をはじめとする地域社会の関係機関と丁寧な意見交換等も行いながら」学校の統廃合を進めるべきだと話しました。学校運営協議会や地域に何ら説明も行わないまま、１００年の歴史のある学校を廃校にしてはいけません。
　最後に、来年の県議選に向けて、私が、一番に実現したい政策についてお話をしたいと思います。
　子どもの医療費助成制度です。山口県は、この２０年間、子どもの医療費無料化の対象年齢を未就学のまま変更していません。
　資料６にあるように、県市長会は、福祉医療費助成制度は、「安心して子どもを生み育てることができるための経済的支援となり、少子化対策に貢献する重要な子育て支援施策」とし、県に対し「対象年齢の拡大」など制度の拡充を毎年要望しています。
　県内すべての自治体で、小学校卒業までの対象年齢を拡大しています。東京都は、来年度から１８歳まで対象年齢を拡大します。山口県の遅れは重大です。子どもの医療費助成制度の拡充のため力を尽くします。

・・・

　引き続き、皆さんのお声を藤本までお寄せください。