日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日、日本共産党山口県国会議員団事務所（吉田貞好所長）と日本共産党山口県地方議員団（水野純次代表）は、雇用・能力開発機構山口センター所長に対して「雇用促進住宅に関する申し入れ」を行いました。

　申し入れ項目は、以下の通りです。

①入居者の理解を得ない一方的な住宅廃止決定を白紙に戻し、「説明会」開催と連動した再契約拒絶通知、貸与契約終了通知を中止すること

②定期契約者を含めて入居者の声を十分に聞き、事情をよく理解したう上で納得のいく話し合いを行い、一方的な住宅廃止や入居者退去を強制しないこと

③種々の事情で退去が難しい入居者には、入居継続を認めるほか、納得を得て同一住宅内の別棟や近隣住宅への移動により居住権を保障すること

④地方自治体への売却が適当と認められる場合は、固定的な価格提出に固執することなく、柔軟な態度で自治体当局と協議をつくし、入居者にとって最善の結果が得られるようにすること

⑤ワーキング・プアと呼ばれる人たちをはじめ、低賃金により住居を確保できない人たちの住宅対策の一環として、耐震補強など大規模修繕を前提にした雇用促進住宅の新たな活用方法を早急に検討すること

　対応した清水総務課長は、①～③について、機構本部に確認したという３点を明らかにしました。

①入居者の退去は、Ｈ２２年１１月末まで猶予措置を取る

②特定入居者（１年契約）の更新拒絶通知は、Ｈ２１年４月から順次実施する

③各団地の説明会を開催する

　清水総務課長は、以上の内容の文書が来週早々に、機構本部から全国のセンターに届き、その後、ブロックごとの会議が開かれて、その後、説明会の開催の運びになると説明しました。

　私たちは、①や②の退去の延期措置については、説明会を待たずとも住民に通知すべきではないかと指摘しました。清水課長は、「検討する」と約束しました。

　次に、私たちの申し入れ項目の④について、清水課長は、現在、市町と譲渡の話し合いを行っているところだと説明しました。

　私は、清水課長に、「廃止団地数も多く、市町だけでなく、県とも交渉を行っているのか」と質しました。清水課長は、「県とも数度交渉を行っている。県は、『総合的な活用方策が決まれば、窓口となる部署を決めて協議したい。』と答えた。」と答えました。

　この事を、私は県に確認をしたいと思います。

　私たちの要望項目の⑤について清水課長は、「要望があったことを機構本部に伝える」と答えました。

　私たちは、住民の意向も聞かず、契約更新拒否通知を一方的に機構が出したことが混乱の根源であることを繰り返し指摘しました。

　これに清水課長は、「住民の不安は当然と思っている。昨年１２月の前倒しで２分の１の団地を廃止するという閣議決定に行き過ぎた点があったと考えている。しかし、閣議決定を無視できない立場を理解してほしい。」と答えました。

　私は、県が、雇用促進住宅を前倒して廃止するという閣議決定を白紙撤回するよう国に働きかけることと同時に、住民の居住権を守るために、団地の譲渡交渉に市町とともに参加することを強く望みます。

　　雇用・能力開発機構山口センターへの申し入れ

　本日、西宇部校区敬老会に参加して、来賓あいさつを済ませた後、宮内萩市議の案内で、阿武北２期と、阿武東２期広域農道の建設現場を視察しました。

　まず、阿武北２期広域農道の建設現場の内、伊良尾火山の活動痕跡をのこす地層を訪ねました。地層は、阿武町福田上の伊良尾山東部に位置する広域農道の工事により法面に現れたものです。Ｈ１８年１２月に、山口大学の永尾准教授が地層を調査され、明らかになりました。地層には火山弾や火山礫が谷状の地形に降り積もっったもので、地面に平行にたまったため、まるで地層がしゅう曲しているように見える地層です。私も現地で、火山弾を拾って帰りました。来週、 永尾先生にもお会いしてお話しを聞くことにしています。

　Ｈ１９年１２月に永尾先生も加わった「イラオ火山灰層法面保護工検討協議会」が設置され、これまで現場の工法が検討されてきました。

　私は、今回の視察前に、県農林部の担当者に状況を聞いたところ、「工事の実施及び安全上の制約はあるが、関係機関の調査及び地層の保護等には可能な限り協力する方針である。」「第２回の協議会は、１０月中に開催予定である。」と言う説明でした。

　今日、現場に行ってみると、路面から５メートルほどブロックを積み上げる工事が一部行われていました。現地に立ってみて、この５メートルの部分をブロックで隠すと、岩盤に火山灰がしゅう曲して堆積している様子が見えなくなることがよく分かりました。協議会で、路面から５メートルブロックを積み上げることが了承されたのでしょうか。私は、ブロック積み上げ工事を当面、中止し、１０月の「協議会」で再度協議されるべきだと率直に感じました。宮内市議は、この地域を含む阿武火山群をジオパーク地質世界遺産に登録すべく取り組むべきだと萩市議会で質問しています。宮内議員は質問で、「地元では、この道路に価値があるとすれば、この地層だけ。一番価値のあるところを潰して、意味のない道路だけが作られるような愚は犯すなよといわれています。」と発言しています。私も現地に立ってこのことを実感しました。

　褐色の土が火山灰。立て掛けられた梯子の高さまで、

　ブロックが積まれようとしています。手前は施行済みのブロック。

　次に、私たちは、阿武北２期広域農道での落石事故現場を訪ねました。今年７月９日、午前１１時４５分頃、萩市弥富下の、広域農道工事現場で、重機により掘削作業中に、崩れた岩塊（直径１．５メートル）が現場から約６０メートル下の市道及谷線に転げ落ちました。被害としては、市道の陥没、用水路の破損、立木の損傷などがありました。幸い、人的被害が出ませんでしたが、正午前の時間でしたから、不幸中の幸いと言えます。

　現在、掘削方法の見直しが行われ、市道には交通見張員が配置され広域農道の工事は再開されています。

　私たちが、現場を訪れた時も、市道の６０メートル上では、農道工事の重機が唸っていました。貼り直されたばかりの市道と傷の残った立木が事故の凄まじさを私たちに伝えてくれました。

　宮内議員も参加した事故後の地元説明会では、「自分は工事の再開は納得していない。」との声も出されたようです。

　市道は、センターラインもなく、普通車の離合がギリギリという道路でした。それに平行して豪華農道が建設されている風景は、私には異様に思えました。

農道から転落した岩塊で市道が陥没しました。

張り直された跡がよく分かります。水路には土嚢が。

　このように様々な問題が露見している阿武北広域農道ですが、３．２キロの延長で、６３億４千万円の事業費が使われようとしています。今年度だけで４億円の事業費です。

　最後に、阿武東２期広域農道の橋脚建設現場を視察しました。一般道として考えても大変豪華な橋脚が建設されていました。この広域農道は、２．８キロの延長で、４１億６千万円の事業費が使われようとしています。今年度だけで５億円の事業費です。

阿武東広域農道で建設されている橋脚。豪華です。

　現在、県内で、このような広域農道事業が、８ヶ所で実施されています。総延長３９キロ、総事業費はなんと５３３億８千万円。今年度の事業費だけで、３６億１千万円です。

　山口県内で道路が狭いから収益が上がらないという農家がいるでしょうか。農業予算の過半は土木費です。農家の窮状を考えるならば、その予算を農家への直接助成に充てるべきことは当然です。視察した道路は、はっきり申し上げて無駄だと実感しました。言葉を控えて言ったとしても、不急の工事であることは確かだと断言できます。

　５３３億のお金を農家の直接助成に充てれば、どれだけ農家が潤うでしょう。私も農業に携わるものの一人としてそのことを痛感しました。

　本日、反-貧困全国２００８キャラバンが宇部市を通過しました。急速に格差と貧困が拡大している中、安心して働ける社会、生きることが保障される社会を目指して、「反貧困」のネットワークをつむぐため、全国キャラバンが行われています。西ルートは、今年７月１２日に北九州市を出発し、９月１２日が山口市、本日が宇部市。１０月１９日に東京にゴールします。私は、この運動に賛同し、フジグラン宇部前で、山口県実行委員会の皆さんと一緒に、ビラを配布し、弁士の一人として私もマイクを握りました。

　私は、市民の皆さんに山口県で発生している貧困の状況を二つ例を挙げてお話しました。一つは、国民健康保険証の未交付の問題です。取り分け小中学生に保険証が渡っていない問題です。山陽小野田市で、国保の保険証がない小中学生が１２４人いることが日本共産党山陽小野田市議団の調査で分かりました、昨年の８３人から１．５倍に増えています。山陽小野田市の人口の約２１倍が山口県です。県内に、２５００人を超える小中学生も保険証が渡っていません。

　私は、地元の小学校でＰＴＡ会長をしています。保険証のない子ども達が長い夏休みをどのように過ごしたのでしょうか。新学期が始まって、具合が悪くなったら保健室に通うしかない子どもたちの姿を考えると胸が痛みます。私は、子どもたちを取り巻くこの貧困をなくすために連帯しようと訴えました。

　もう一つ、雇用促進住宅の廃止問題です。国は、これから３０年間ですべての雇用促進住宅を廃止する方針を打ち出しました。さらに、その目標を短縮して、２０１１年までに、半数の住宅を廃止するとしました。山口県でも１０４７戸が廃止の対象です。私は、２０１１年度までに廃止の対象となっている宇部市万倉にある楠雇用促進住宅を訪ね、自治会長さんと懇談しました。雇用促進住宅を管理する雇用・能力開発機構から団地住民に、今年６月、突如、「１２月以降、契約更新は行わない」との通知が一方的に送られてきました。

　団地住民の意向も聞かずに、一方的に契約更新拒否の通知をまず出す。これこそ、住民の暮らしよりも、財政効率化を最優先させる「構造改革路線」の反国民的な表れを示す事例です。 こんな貧困押し付けを許されないと訴えました。

　福田首相は、来年度予算の概算要求に、社会保障費の２２００億円カット含めました。山口県でも、医師会をはじめとした１０万５０００人の医療関係者が会員の団体、県民の健康と医療を考える会が「社会保障費の年２２００億円削減撤廃を求める決議を７月に採択しました。この決議は、「長年にわたる社会保障費の伸びの抑制が、救急医療、後期高齢者医療や医師不足等の問題にみられるような医療崩壊を顕在化させたことは明らかである」と政府の失政を厳しく批判しています。「骨太方針２００８」には、社会保障の「ムダや非効率を省く」と書かれてあります。社会保障をムダとし、効率化の対象とする政府の失政を転換して、格差と貧困をなくすことが政治の中心に据えられる改革のために力を尽くそうと訴えました。

統一したブルーのＴシャツを着て、街頭宣伝とビラ配布を行いました。

　本日、化学一般宇部興産労働組合の第１３回の定期大会に来賓で参加しました。

　私は、現在作成が進められている、労働者派遣法の問題についてお話しました。

　労働者派遣法の大改悪は、１９９９年でした。この時の改悪で、これまで限定されていた派遣の職種が「原則自由化」されました。この改悪案に、日本共産党以外の全ての政党が賛成しました。

　これを境に、「正規」から「非正規」へ、労働者の置き換えが大きくすすみました。

　私は、昨日、日鍛バルブ労働者の雇止め・解雇に対する指導・是正を求め、県労連などの労働局への申し入れに同席しました。　　　

　雇止めが通告された労働者は、請負会社→派遣会社→期間雇用と雇用形態は転々としましたが、３年半以上日鍛バルブの同一部署で働いてきました。会社は、彼らを明確な理由のないまま解雇しようとしているのです。このような働かせ方が放置されれば、青年に未来は来ないことを痛感しました。

　日本共産党の志位委員長の追及などで、現在、日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法の改正が論議されています。しかし、３０日を越えた雇用契約さえ結べば、日々単位での派遣を続けることも可能となる中身です。やはり、期限のない常用雇用が中心に座る派遣法の改正が必要です。

　いよいよ、解散総選挙目前の状況です。９９年の労働者派遣法大改悪に反対を貫き、非正規雇用労働者の実態を国会で暴露し追及する日本共産党の躍進で、労働者が保護される国会を作っていきたいと思います。

　本日、山口県労連（河済盛正議長）、宇部地域労連（早稲田勝議長）、ローカルユニオン宇部（松富豊委員長）は、山口労働局（友藤智朗局長）に対して、「雇止め・解雇に対する指導・是正の申し入れ」を行いました。私は、申し入れ書の提出に同席しました。

　山陽小野田市の日鍛バブル山陽工場（井上文雄工場長）に勤務するＡさん、Ｂさん、Ｃさんの３名は、今年１０月１３日で期間雇用の期日が切れるということを理由に、会社から雇止めを通告されました。

　Ａさん・Ｂさん・Ｃさんの３名は、今年３月に、派遣労働者として勤務していた派遣元から雇止を通告されました。３名は、宇部地域労連労働相談センターに相談、ローカルユニオン宇部に加入して派遣先の日鍛バルブ山陽工場側と団体交渉を行ってきました。その結果、工場は、「３年を超えて派遣先・日鍛バルブ山陽工場の同一部署で勤務している」ことから、直接雇用（期間社員）とすること、期間終了後の雇用については継続雇用とすることを合意しました。

　ところが、会社は、３名に一方的に、「業務の終了」などを口実に、雇止めを通告してきたのです。

　申し入れ書では、「会社は、３名を、期間の定めのない直接雇用とすべきものを期間雇用にした」と指摘しました。

　これについて労働局は、「労働者派遣法は、派遣労働が３年続けば、直接雇用しなければならかいことを規定しているが、期間の定めのない雇用とは限定していない。」との見解を示しました。

　その上で、この問題に関し調査・指導を行うよう求める申入れに対して、労働局は、「明確な法律や基準に抵触することが明らかな場合は対応したい。」と答えました。

　交渉団は、今年３月１日に一部改正された「有期労働契約及び更新・雇止めに関する基準」には、「当該契約を更新する場合又はしない場合の判断の基準を明示しなければならない。」とある。その「判断の基準」は、①契約期間満了時の業務量により判断する②労働者の勤務成績、態度により判断する③労働者の能力により判断する④会社の経営状況により判断する⑤従事している業務の進捗状況により判断するである。今回の雇止め通告のケースでは、上記の判断の基準は全て当てはまらないと指摘しました。

　交渉団は、「会社は、今回の雇止め通告で厚生労働省の基準を逸脱していることは明らかであり、労働局が会社に調査や指導する根拠はある」と指摘しました。

　労働局は、来週にも雇止めとされた労働者の意見を直接聞く場を持つことを約束しました。

　今回、雇止めが通告された労働者は、２０代～３０代の労働者です。日鍛バルブの同様の部署に、０４年から勤務しています。０４年の年末から０５年５月末までは、請負会社の社員として。０５年６月から今年の４月１３日までは派遣会社の社員として。今年の４月１４日からは、日鍛バルブの期間雇用労働者として働いています。

　彼らは、途中で、正社員の試験を受けようとしましたが、「きちんと対応するから（正社員にするから）もう少し待ってほしい」と会社側から言われ、試験を受けることも出来ず頑張ってきました。しかし、会社は、３年半以上同一部署で働いてきた彼らを明確な理由のないまま解雇しようとしているのです。これこそ、青年労働者の使い捨てです。

　このような働かせ方が放置されたままで、青年に未来はないと思います。青年の未来を拓くためにも労働局は今回の事案に対して、適正な調査と指導を行うべきです。

　本日、県生活衛生課から、「非食用の事故米穀の不正流通について」という文書が送られてきました。これは、現在まにに確認できた範囲で、事故米の県内流通を明らかにしたものです。結論としては、現時点で、県内に事故米は流通していないという報告でした。

　９月８日に三笠フーズの事故米穀の販売先を農林水産省が公表しました。その中に、山口県の業者はありませんでした。同日、農林水産省が事故米穀を原料として工業用のりを製造する事業者の立入調査を指示しましたが、その中に県内の事業所はありませんでした。また、三笠フーズからの出荷先に、現時点で、山口県内の事業者は見当たりませんでした。以上が、現時点での県担当課がまとめた報告内容の主なものです。

　しかし、三笠フーズが関わった事故米にしても、酒造メーカーは同意した企業のみであり、菓子メーカーについては未公表です。また、三笠フーズからの出荷先も全てが明らかにされなければなりません。

　更に、農林水産省は、本日、事故米を同省から購入した愛知県の「浅井」と「大田産業」が当該米を不正販売していた事実を明らかにしました。

　今後の調査次第では、山口県内で事故米が発見される可能性は否定できません。

　県は、「引き続き情報の収集に努めるとともに、事故米穀の県内への出荷が確認された場合は、県民への情報提供等、適切に対応する。」としています。県内で事故米が発見されないことを願いますが、いざという時には、県の機敏な対応を求めたいと思います。

　今回の事故米には、毒ギョーザ事件で有名になった殺虫剤「メタミドホス」に汚染されたものも含まれています。これは、食の安全に対する恐るべき無責任さであり、企業の責任はもちろん、農林水産省の監督責任がきびしく問われます。農林省は、三笠フーズをはじめ事故米に関連する業者の当該米の流通状況を国民に早急に公表すべきです。

　問題の根底には、コメ輸入の問題があります。日本が必要のないコメ輸入を続けるために、残留農薬やカビなど、事故米の発生に甘い態度をとってきたとすれば、重大です。農水省はこの機会に、コメ輸入の是非を検討すべきです。少なくとも、カビ毒や農薬に汚染されたミニマムアクセス米は廃棄処分とし、国内流通を禁止すべきです。

　日本共産党国会議員団は、９日、農水省に、この問題で申し入れを行いました。県内で事故米が発見される事態になれば、私も必要な対応を機敏にしたいと思います。