日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日、時田宇部市議と一緒に、２０１１年度までに廃止の対象となっている宇部市万倉にある楠雇用促進住宅を訪ね、自治会長さんと懇談しました。

　雇用促進住宅を管理する雇用・能力開発機構（以下機構）から団地住民に、今年６月、突如、「１２月以降、契約更新は行わない」との通知が一方的に送られてきました。

　２年ごとに契約する方で１１月に契約を更新した人の場合、再来年（２０１０年）の１１月までは入居可能となります。このケースが最長になりますが、次々に退去が強いられます。

　毎年更新する方の場合では、１１月に説明会を開き、半年後（２００９年５月頃）までに退去するよう求めてます。

　機構は、全国方針である２０１１年までに廃止の対象の団地住民へ、確実に、退去を迫っている実情がよく分かりました。

　会長さんは、機構に詳しい説明を行うよう求めました。７月頃に開催されるとの情報もありましたが、未だに開催されていません。

　私たちは、２０１１年廃止対象の団地で機構主催の説明会が至急開催されるよう関係機関に働きかけを行うことを会長さんに約束しました。

　現在、当該団地から地元の万倉小学校や楠中学校に計２０名程度の子どもたちが通っています。会長さんは、「団地が存続できるかどうかは、地域の振興にとっても重要な課題だ。」と話されましたが、その通りです。今回、廃止の対象になっている団地は、過疎地域に設置されているものが多いようです。そような地域だからよけいに、もし、団地が廃止されれば地域に与える影響を甚大です。過疎地の地域振興のために雇用促進住宅を廃止させてはなりません。地元市町と県は真剣にという機構に団地存続を今、求めるべきだです。

　同時に、万が一の対応も必要です。廃止された場合、その団地を地元市町や県がどう維持していくのかを、至急検討する必要があります。時田市議の話では、機構は宇部市に対し、廃止の対象となっている団地だけではなく、全ての団地を譲渡すべく交渉を開始したい意向のようです。

　団地の譲渡交渉の相手は市町だけで、県は知らん顔ではいけません。今回廃止の対象になっている団地の戸数は、１０４７戸です。少なくとも数千人の県民の居住権が奪われようとしている一大事です。県も市町とともに譲渡交渉の全面に立つべきです。それこそが、「市町とともに歩む」県が取るべき道です。

　更に、「やむなく退去となった住民へは、市町営や県営住宅への優先入居を認めるなどの対応も必要だ」と自治会長さんから要望を受けました。

　「　日本共産党国会議員団は、８月２６日に、舛添厚生労働大臣とこの問題で懇談しました。

　国会議員団は、①廃止決定を白紙に戻し、再契約拒絶通知を中止する②一方的な住宅廃止や退去を強行しないこと③退去が難しい場合は、入居継続を認めるなど居住権を保障する④売却を認める場合、自治体と協議し、入居者にとって最善の結果となるよにする⑤ワーキングプアなど住居を確保できない人への住宅対策として活用方策を検討することの５項目を提起しました。

　これに舛添厚労相は「入居者の声を聞き説明会をきちんと開き、一方的な形で入居者を退去させることはないよう大臣として指示したい。ご高齢だったり、身体障害があったり、困っている人の声を聞き、よく説明をし、手を差し伸べて対応するよう指示します」と語り、早急に改善策をまとめ文書で回答すると表明しました。

　私は、この交渉の概要を自治会さんにお伝えすると、「私たちには全く情報がないので詳しく知らせてほしい」と要望を受けました。今後、詳しい内容をお伝えすることを約束しました。

　団地住民の意向も聞かずに、一方的に契約更新拒否の通知をまず出す。これこそ、自公政治の行き詰まりを象徴する事例です。これこそ、住民の暮らしよりも、財政効率化を最優先「構造改革路線」の反国民的な表れを示す事例です。

　やはり、政治の中身を変える―国民の命と暮らしを守ることが中心になる政治に変える改革が今、強く求められていることを私は、痛感しました。今日聞いたことは早速、県政に反映していきたいと思います。

藤本県議の故郷、宇部市吉部で開催

農業の再生を考えるシンポジウム

中林元衆議院議員が展望を語る

　八月十日、吉部ふれあいセンターで、農業の再生を考えるシンポジウムが開かれ、保守系市議や宇部市農業委員を含め六〇名で成功しました。
　宇部市楠北土地改良区理事長の田中貞夫さんは、「やまぐち棚田保全モデル実証事業」を例に「何らか農業の発展のために施策に生かされているのか疑問」と語りました。
　宇部市楠総合支所経済課長の森部実喜さんは、「行政として、担い手対策と経営対策に取り組んでいるが、決め手に欠けている点があることは否めない」と話しました。
　元宇部市議で農業青年の山村通弘さんは、「市職員にとにかく農家に直接足を運んでもらって実情は把握してほしい」と要望しました。
　中林よし子元日本共産党衆議院議員は、「日本の自給率の低さは異常だ」と強調しました。そして、食料自給率を高めるためどうしたらよいかについて「日本共産党の農業再生プラン」を元に話しました。

吉部で行われた農業の再生を考えるシンポジウム
　

知事と議長は防衛相就任

祝賀会の主催者になるな

　八月二十二日、日本共産党県委員会（山本丈夫委員長）と日本共産党山口県議会議員団（水野純次団長）は、島田明議長と二井関成知事に、「防衛大臣就任祝賀会」の主催者を辞退するよう求める申し入れを行ないました。
　島田議長あての申し入れには、木村県議会事務局長が対応しました。申し入れに対し、木村局長は、「申し入れの主旨は、議長に伝える」「当日は、公務で議会事務局の職員が数名対応する予定だ」と答えました。
　二井知事あての申し入れには、岡田総合政策部長が対応しました。岡田部長は、「申し入れの主旨は、知事に伝える」「当日は、公務で、県職員が数名対応する予定だ」と答えました。
　県議団は、「当日、公務での職員派遣は、他県の状況や法律の観点から、行うべきではない」と重ねて質問しました。これに岡田部長は、「申し入れの内容は、知事に伝え、協議する」と答えました。

県議会報告シリーズ④愛宕山開発計画について

　藤本県議は、六月県議会において、岩国市の愛宕山開発計画について、「跡地は米軍住宅にはしないとの見解を明らかにすべきだ。」と二井知事に質問しました。二井知事は、「国との交渉過程で、『事業の赤字解消』を最優先にして、『市が提案するまちづくり』や『周辺環境対策』に十分配慮する方針のもとに、国が買い取った後は、地元住民の理解を得て土地利用を図っていただくよう、最大限の配慮を求めていく」と答えました。

一気

福田首相が一日夜、首相を辞任する意向を表明しました。自公政権としては、安倍晋三前首相に続いて二代続けての政権投げ出しです。自民党政治の末期的姿を象徴するものであることは確かなようです。辞任の原因の一つは、自衛隊のインド洋派兵継続に固執する新テロ特措法延長法案が成立の見通しが立たなくなったことがあるようです。国民の声に背を向ける政権に未来がないことがはっきりしました。しかし、自民党は、首相の首を挿げ替え旧態依然の政治を強行するのでは国民の信頼を得ることは出来ません。福田首相の元で６月に発表された骨太方針二〇〇八では、社会保障費２２００億円削減と消費税増税が中心に座ったものです。アメリカと大企業に奉仕する自民党の基本路線ー「構造改革路線」の踏襲では国民の怒りを押えることが出来ません。

　福田首相が昨夜、首相を辞任する意向を表明しました。自公政権としては、安倍晋三前首相に続いて二代続けての政権投げ出しです。自民党政治の末期的姿を象徴するものであることは確かなようです。

　辞任の原因の一つは、自衛隊のインド洋派兵継続に固執する新テロ特措法延長法案が成立の見通しが立たなくなったことがあるようです。国民の声に背を向ける政権に未来がないことがはっきりしました。しかし、自民党は、首相の首を挿げ替え旧態依然の政治を強行するのでは国民の信頼を得ることは出来ません。

　福田首相の元で６月に発表された骨太方針二〇〇八では、社会保障費２２００億円削減と消費税増税が中心に座ったものです。アメリカと大企業に奉仕する自民党の基本路線ー「構造改革路線」の踏襲では国民の怒りを押えることが出来ません。

　私たちは、国民の命と暮らしを守るために、政治の中身を変える改革を強く訴えていきたいと考えています。

　９月県議会でのその改革を太く押し出していきたいと思っています。

　本日、河合喜代山口市議と一緒に山口県労働局・職業安定部職業安定課を訪ね、県の給食委託は偽装請負の疑いがあることを告発しました。

　このことについては、繰り返し本ブログでも報告していますが、今一度おさらいをします。私は、昨年９月議会で、県が行っている給食委託は偽装請負の疑いが強いと指摘をしました。これに、県は、「調理設備等は無償で提供しているものの、受託者が専門的な技術や経験に基づいて業務を行っている」「国の労働者派遣と請負に関する基準に照らし、労働者派遣には該当しない」と答弁しました。

　その後、７月１５日に行われた、自治労連と厚生労働省職業安定課との交渉の内容が私に届きました。その中には、請負契約に耐えうる専門性とは何かが明らかになっていました。「発注者が指揮命令できるような業務は専門性があるとは言えない。」これが、国の見解です。ならば、例えば、県身障福祉センターの給食委託契約の中の「受託者は栄養士が作成した献立表に基づき」と書かれている点などは、受託者に専門性があるとは言えないのではないかと私は考えました。

　今日は、これまでの積年の疑問を山口県労働局・職業安定部職業安定課の職員の方にぶつけました。

　主なやり取りは次の通りです。

　藤本「自治労連と国が行った交渉での国の見解と県労働局の見解は同じか」

　県労働局「見解は一緒だ」

　藤本「契約は、調理機器を県から無償で提供するものだし、県の栄養士が作成した献立表に基づき調理している点などから、請負の要件に合致しないことは明らかではないか」

　県労働局「書面に問題があるならば、グレー（偽装の疑いがある）かも知れない」

　藤本「県立福祉施設の給食業務委託が偽装請負ではないかどうか国の権限で調査すべきではないか」

　県労働局「調査するかどうか検討する」

　私は、３０分程度県労働局の職員に、県の契約の内容を繰り返し告発し、「グレーかも知れない」との言葉を引き出しました。そして、県の給食業務についての国の対応について「調査するかどうか検討する」との答弁を引き出しました。

　私は、本日の県労働局との懇談を通じて、改めて県に求めます。県として教育委員会と健康福祉部の給食業務が偽装請負の疑いはないのかどうか再度チェックすべきです。

　先ほど長男と次男と一緒に、映画「２０世紀少年」第一章を観てきました。漫画の通りの顔の俳優が出てくる度に、次男が「あ、万丈目だ。」などと声を出すので、長男が横から「シー」と静止していました。とにかく親子みんなで大変に楽しめる作品でした。第二章も３人で観に行きます。

　世界を救う正義の味方と思っていた「ともだち」が世界を滅ぼそうとしています。「ともだち」は政党を作り権力の中枢を握ろうとしています。誰も「ともだち」に逆らうものはいません。その中で、ケンジたちは「ともだち」らに果敢に挑んでいきます。これが、この映画の基本的なストーリーですが、「権力に騙されるな」「歴史を繰り返すな」というのが、私がこの映画から学び取った最大の教訓です。この精神は、私が今行っている活動に共通するものがあり共感できます。

　それと、仲間の素晴らしさが、この映画から学び取った二つ目の教訓でしょう。小学校を卒業して久しぶりにあった仲間たちが協力して「ともだち」に立ち向かいます。ケンジが生まれたのは１９６０年。今、４８歳です。私の４つ上で、時代背景が良く分かります。ケンジ１０歳の時が大阪万博。私は、６歳で幼稚園の年長でした。家族６人で万博に行きました。人が多かったのと、動く歩道に乗ったのをおぼろげながら思い出します。

　さて、映画２０世紀少年を観たおかげか、大学時代の友人のリッツからメールが先ほど届きました。彼女は昨日の上映初日に、２０世紀少年を観たそうです。彼女は、今、有料老人ホームをプロデュースする仕事を行っています。ある区の有料老人ホームで、入居者の検診費用の助成が受けられなくなったそうです。陳情書を出したいが、何処にどのように出したらいいのかという内容でした。これも０６年に成立した医療構造改革関連法案の影響でしょう。

　私の分かる範囲で回答しておきましたが、これは、全国的な問題なのでしょうか。有料老人ホーム協会も厚生労働省に要望書を提出するそうです。詳しい方は是非お教えください。山口県の実態についても調査してみたいと思います。

　彼女も現実と精一杯たたかっているのだなとメールを読んで私自身、勇気をもらいました。

　そうそう、２０世紀少年の配役を友人関係に当てはめてみるのも、もう一つのこの映画の楽しみかも知れません。

　自己中心的・自画自賛で言わせていただきますと、私が唐沢寿明演じるケンジなら、リッツは、常盤貴子演じるユキジでしょうか。映画「２０世紀少年」の余韻に浸り過ぎ、お互いを褒めすぎたところで、今日は、キーを置くことにします。

　日本福祉大学同窓会誌Ｎｏ１０１号が送られてきました。表紙は、２００８北京パラリンピック車椅子バスケットボール女子に出場する高林美香選手です。彼女は、１９９５年社会福祉学部卒です。

　その他、車椅子バスケットバール男子には、情報社会学部２年生の宮島徹也選手と、９５年経済学部卒の森紀之選手が出場します。

　パラリンピックの選手団が、本日北京に出発したとの報道がありましたが、同窓の３選手も北京に出発したことでしょう。私も同窓３選手が出場する車椅子バスケットバール日本代表選手を一生懸命応援したいと思います。

　さて、今日は、親子劇場の地域行事で、妻と子どもたちがキャンプに行きました。ですから私は、食事をしながらテレビを一人観ていました。今日から２４時間テレビ。釘付けになりました。両上腕欠損の正太君が１００メートルを泳ぎきりました。１１の病を抱えた明日実さんが、夏川りみさんと一緒に「涙そうそう」を歌いました。親の気持ちが分かるからか、年相応からか、彼らの姿に涙が止まりせんでした。

　私は、大学１年の後半から、知的障害の子どもさんの家庭教師を始めてました。その時に、この子らの力になる生き方をしようと誓いました。大学卒業後も障害者の方と列車での旅行を行う「ひまわり号」の運動に関わったりしてきました。現在では、障害者の福祉をすすめる会などに所属し、障害者の方々が住みやすい地域を作る運動に関わっています。２０歳の時の誓いは今も持ち続けています。

　特に、私の生き方を変えたのは大学時代に学んだ「発達保障論」です。障害者の発達には、個人と地域と社会の系が関わっている。そべての系が連関して障害者の発達を促進するという理論です。

　個人の努力だけでは障害者の発達を保障することは出来ない。障害者を取り巻く地域や社会をも変えなければ発達は保障できない。その上で実現できた障害者の発達を保障する社会は、全ての人々の発達を保障する社会である。

　障害者に限らず、社会福祉の目的は、個人を変えようとするものです。しかし、個人を変えようと思えば、彼らを取り巻く社会をも変えなければならない。私はこのような思いもあって、大学を卒業する前に、日本共産党に入党しました。

　私は、２０才の誓いを実現していくために、これからも、障害者福祉の向上をライフワークとして議員として、一人の人間として社会に尽くしていきたと思います。

　ハンディキャップを抱えながら生きる人の姿は人の心を打ちます。その尊敬の念が、私を今まで頑張らせているのかも知れないと思います。

　これからも障害者の方々から元気をもらいながら歩み続けたいと思います。